岡崎浩巳
会議録に記録された「岡崎浩巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2007/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会67 件・67%
- 財政金融委員会21 件・21%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○岡崎政府参考人 所得税、個人住民税が課税されない程度の収入しか有しない方につきまして、課税市町村が十九年分の所得情報を必ずしも十分に得られるということになっていない面がございます。そういう意味で、申告いただいて、調査をする必要があるのが一点。 またもう一つは、平成十九年中に市町村の区域を越えて住所移動した場合などにつきましては、十九年度分の課税市町村と二十年度分の課税市町村が異なりますので、十九年度分の課税市町村においては二十年度分の…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○岡崎政府参考人 お答えいたします。 経過措置に関する広報の重要性でございますが、今、税源移譲の広報を一生懸命行っておりますのは、多くの納税者に対しまして、限られた広報資源の中で、今一番情報として必要なことをわかりやすく簡潔に周知する必要があるということで行っているわけでございます。 特に、多くの人は、一月から所得税が減りまして、そのかわりに六月から住民税がふえるというようなこと、ただし、時期はずれますが、両方合わせた税負担は税源移譲に…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○岡崎政府参考人 今まさに納税通知書の送付時期でございまして、多くの方々に影響する、この所得税が減り住民税がふえるというようなことに対するお問い合わせは窓口でも大変多いわけでございまして、現在はそうした多くの方にかかわる広報に全力を尽くしているわけでございますが、これが一段落いたしました時点で、できるだけ前倒しで広報に努めるように努力したいと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○岡崎政府参考人 税源移譲そのものについてのお問い合わせ等が大分市町村もふえておりまして、そういう中で、個別のケースにつきましては、いろいろこの点についても御案内しているわけでございますけれども、御指摘もありましたので、できるだけ早期に周知に取り組むようにいたしたいと思います。 〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○岡崎政府参考人 税源移譲に関しまして、総務省から自治体への通知というお話でございます。 地方分権を推進するための税源移譲の円滑な実施に向けまして、昨年の十月十八日に、総務省から地方団体に対しまして、税源移譲に係る周知広報について、一つはその趣旨、要点、重点的に行うべき期間、二つ目には地方団体に求められる役割や取り組み内容、三つ目に関係団体や機関との連携や協力といったような、必要な留意事項を取りまとめて通知をいたしたところでございます。…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○岡崎政府参考人 ふるさと納税につきましては、当委員会におきましても、三月二日に広津委員から御質問、御提案をいただいたことがございます。また、地方団体の首長からも、今お話がありましたような、都会に出ていった者が地元で成長する際に負担した教育や福祉のコストに対しまして何らかの還元ができる仕組みができないかというような意見が多く寄せられているところでございます。さらに、最近、都市で生活している納税者からも、自分が生まれ育ったふるさとに貢献し…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○岡崎政府参考人 ふるさと納税につきまして、諸外国の例ということでございます。 先ほどちょっと申し上げましたが、先週末、六月一日に、千葉商科大学学長の島田晴雄先生を座長といたします、それから、地域振興の有識者、地方公共団体の長、税制の専門家等で構成する研究会を立ち上げたばかりでございまして、これからまさに議論をいただくという時点でございます。 どういう仕組みになるかわかりませんので、それに類似する先進国の例というのは現段階ではちょっとお…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○岡崎政府参考人 たびたび申し上げて恐縮でございますが、先週研究会を立ち上げたばかりでございまして、正直申し上げまして、今御指摘ありましたような顕名制、匿名制、あるいはそれが選択できるのかといったあたりまでは検討していない段階でございます。 ただ、いずれにしても、研究会におきまして、できるだけ簡素で、わかりやすく、使いやすい仕組みというものを、事務手続上の負担などを含めてしっかり検討していただきたいと考えております。 氏名公表のあり方に…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○岡崎政府参考人 六月一日の第一回の研究会におきまして、菅総務大臣からは、税のお話でございますので、秋以降の税制改正の議論に間に合うように基本的方向を取りまとめていただきたいという要請を各委員にいたしたところでございまして、私どもとしてもそうした運びを考えております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（岡崎浩巳君） お答え申し上げます。 税源移譲に係る広報につきましては、総務省においてはこうした税源移譲のリーフレットの増し刷り経費などがございます。これまでに合計約六十六万円を支出しているところでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（岡崎浩巳君） パート労働者の個人住民税でございますけれども、まず、所得割につきましては、パート労働者本人の給与収入が非課税限度額であります百万円を超えた場合に課税をされます。 なお、年額四千円の均等割につきましては、パート労働者の給与収入が百万円以下の場合でも、居住地によっては課税される場合がございます。すなわち、生活保護級地区分三級地にあっては九十三万円、二級地にあっては九十六・五万円超の場合に均等割四千円だけを御負担い…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○岡崎政府参考人 地方消費税についてのお尋ねでございますが、今後、地方分権を支える地方税を充実させるということが総務省としては何よりも必要であると考えております。当面、税源移譲を含む税源配分の見直しなどを通じまして、国と地方の税収比一対一を目指して、地方税の充実を図ってまいりたいと存じております。 その際、地方税の充実を図る中で、税収が安定的で地域間の税収格差が最も小さな基幹税目であります地方消費税などを充実することを基本にして、全体と…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○岡崎政府参考人 総務大臣は、骨太にしっかり位置づけをしてという御発言をしております。今後、具体的によく財務省とも実務者協議をする中で、大臣の御指示もいただいて検討してまいりたいと思っております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 医療を行う法人の税制上の取扱いについてということでございますが、御承知のように、地方税では法人住民税と法人事業税という税目が二つございます。 まず、財務省の御議論がございましたので、法人税、国の法人税との違いを中心に御説明いたしますと、法人住民税につきましては法人税額を課税標準にしていますので、そういう意味では、法人税の税率設定等はそのまま法人住民税に及ぶ体系でございます。両者の間でそごはないことになっており…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 社会福祉法人、今申しましたように、医療保健業につきましては収益事業の範囲から除外されておりますが、そのほかにつきましては、先ほど申し上げましたように、担税力、公益性等を総合的に配慮して従来から軽減税率の取扱いにしているところでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 失礼いたしました。 法人住民税、法人事業税のうち、法人住民税と異なりまして、事業税の性格というのが都道府県から受ける様々な行政サービスの対価に対して応益的に課税されるという性格がございまして、そういう意味で法人税とは課税の根拠が若干異にするところがございます。そういう税の性格あるいは様々な経緯等もございまして、先ほどの医療法人の例で逆の例がございますが、必ずしも法人税と全く同様の取扱いをしているということにな…
第166回 衆議院 環境委員会 第4号
○岡崎政府参考人 入湯税の課税根拠についての御質問でございますが、入湯税は、入湯施設の利用と市町村の行政サービスとの関連に着目いたしまして、鉱泉浴場所在の市町村が課する目的税とされております。
第166回 衆議院 環境委員会 第4号
○岡崎政府参考人 入湯税の使途についての御質問でございます。 御指摘のとおり、昭和三十二年に目的税化されまして、その使途につきましては、現在法律では、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設、観光の振興等に要する費用に充てることとされておりまして、具体的な施設整備の内容、あるいはその市町村の中でどこで事業を実施するのかというようなものの判断につきましては、課税している団体に任されているということでございます。 そういう制度下で、各課…
第166回 衆議院 環境委員会 第4号
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 入湯税は、鉱泉浴場所在の市町村が鉱泉浴場における入湯行為に対して課す税とされております。 ここで言う鉱泉浴場とは、原則として、温泉法に言う温泉を利用する浴場をいうものでありますが、同法の温泉に類するもので鉱泉と認められるものを利用する浴場など、社会通念上鉱泉浴場として認識されるものも含まれるということとされております。 したがいまして、こうした温泉法に言う温泉を利用する浴場または社会通念上の鉱泉浴…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 個人住民税は、地域社会の会費ということで、地域における行政サービスの経費を賄うために、地域住民が能力と受益に応じて負担するものであるということが基本でありまして、基本的に、現在の住所地の地方団体に納税すべきものでございます。したがいまして、個人住民税の一部を割いて御指摘のようなふるさとに当たる地方団体に納税するということは、地方税としての理論づけがなかなか難しいということがございます。 また、お話…