山縣宣彦
会議録に記録された「山縣宣彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 199 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2013/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山縣政府参考人 清水港の位置づけ及び防災・減災対策の御質問でございました。 清水港は、自動車部品や産業機械などの輸出拠点あるいはＬＮＧなどの輸入基地として、静岡県の産業活動を支える港湾でございます。特にコンテナにつきましては、昭和四十五年にコンテナ船が初入港をいたしておりまして、翌四十六年には内陸にコンテナ基地を設置するなど、早くから物流効率化にも取り組まれております。 我が国でも有数の国際海上コンテナ取り扱い機能を持つ国際拠点港湾と…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 切迫いたします東海、東南海、南海地震等の大規模地震あるいは津波に対しまして、清水港の物流機能を確保するため、事前防災・減災対策を講じることが極めて重要だと考えております。 具体的には、新興津地区の海上コンテナターミナルでの耐震強化岸壁の整備、あるいは防波堤の粘り強い構造への補強が必要と考えております。 また、ソフト対策として、有識者や静岡県等の港湾管理者とともに、港湾労働者等の安全な避難を確保するた…
第180回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 先生御指摘のように、船の大型化、これはコンテナ船、バルク船、クルーズ船も含めてどんどん進んでいるというのは実態でございます。そういう意味では、そういった大型化にきちっと対応しないと世界の流れに遅れるという意味で、その部分の対応は必要だという認識でございます。 ただ、大型船だけじゃなくて、例えばコンテナで申しますと、大型化するとともに、例えば日本にとって重要なのは、北米あるいは欧州、そういっ…
第180回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 我が国の港湾の国際競争力を強化するために、さきの通常国会におきまして港湾法等を改正いたしました。阪神港、京浜港を国際戦略港湾として位置付けまして、民間のノウハウも活用しつつ、ハード、ソフトの両面で施策を集中的に実施しているところでございます。 具体的に申しますと、直轄港湾工事の国費負担率の引上げ、あるいはその対象施設の拡大というものをしてございます。それから、港湾の一体運営を可能とするため…
第180回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 この国際コンテナ戦略港湾施策の中で、阪神港、京浜港のハブ機能強化のためのコンテナターミナルなどのインフラ整備とともに、両港への貨物集荷の実現に向けました内航船等によりますフィーダー輸送の活性化、こういったことも併せてハード、ソフト両面で総合的な施策を取組をしようと思ってございます。 具体的には、この戦略港湾とネットワークで結ばれます地方の港湾におきまして内航フィーダー機能強化のためのガント…
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（山縣宣彦君） 仙台港についてのお問合せでございます。 仙台港の復旧につきましては、まずは航路や泊地に埋まってございます、航行の支障となってございます瓦れき等の除去を行う啓開作業に取りかかっておりまして、三月十八日には一部の岸壁で緊急支援物資の輸送などが可能となってございます。また、地域産業を支えます物流機能を回復するために、向洋地区の水深十二メーターの岸壁につきまして応急復旧を進め、六月以降、この岸壁を利用した定期コンテナ…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 衣浦港の高浜緑地につきましては、港湾管理者でございます愛知県によりまして、平成八年から港湾整備事業によって整備が開始され、平成二十二年から交付金事業に移管されて、整備が進められております。 今年度で埋め立てが完了いたしまして、引き続き、植栽、休憩所、フェンス等の整備が行われる予定と聞いてございます。 整備効果を早期に発現させるためにも、高浜緑地の早期供用に向けた交付金の活用や緑地の利活用方策につきま…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 津波発生時におきましては、市町村長が、災害対策基本法に基づきまして、避難勧告や避難指示を行うことになっておりますけれども、港湾管理者も協力しまして、避難に関する地震、津波対策の対応を図っていく必要があるというふうに考えてございます。
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 各管理者がまたがるケースもございますけれども、先ほど申しましたように、基本的に、避難勧告、指示というのは、それぞれ当該の港湾の市町村長がなされるということになってございます。
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 ただいまの御質問につきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、それぞれの港湾における港湾の労働者あるいは利用者の避難の指示というのは、当該市町村長等が災害対策基本法に基づきましてしていただくということになろうかと思います。
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山縣政府参考人 実態としてどうなっているかということについては、また管理者等もいろいろヒアリングをして検討させていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、避難をどういう形でやっていくのか、これにつきましては、管理者さんとも一緒にこれから考えていきたいと思ってございます。 以上です。
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 今回の東日本大震災を踏まえまして、設計対象の津波高を越えた場合でも防波堤の効果が粘り強く発揮できるような構造物の技術開発を進めていく必要があると考えております。 防波堤というのは、多くの石を積み上げて基礎マウンドを構築いたしまして、その上にコンクリート製の箱、いわゆるケーソンですけれども、これを据えつける構造となっております。 先生御指摘のように、粘り強い構造という意味で、この基礎マウンドの港内側、…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 港湾の産業、物流施設は一般に防潮堤などの防護ラインよりも海側に立地しておりまして、津波による浸水の可能性が高いことから、これらの施設で働く人々や利用者の避難対策は喫緊の課題であるというふうに認識しております。 こうした方々の避難場所を確保するため、まずは既存のビルを津波避難施設として活用できるかといったことを各地方公共団体において検討していただいた上で、新たに津波避難施設が必要となる場合は、社会資本…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 港湾の労働者の避難対策を推進するためには、ハード面だけでなく、避難誘導や避難教育等のソフト面での対策が重要であると認識しております。 このため、国土交通省におきましては、内閣府及び農林水産省とともに、平成十六年三月に津波・高潮ハザードマップマニュアルを作成いたしまして、ハザードマップの作成事例を取りまとめた冊子を配布するなどによりまして、関係市町村等への周知を図っているところでございます。 また、社…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 ハザードマップにつきましては、先ほど先生御指摘のように、例えば外国語の表記の問題とか、あるいは、どういう形で配るのかといった問題があろうかと思います。 この辺を含めまして、今回の震災の経験を踏まえ、どういう形でつくるのか、あるいは配っていくのか等につきまして、これはまた個々の港で事情が違うと思いますけれども、そこは港湾管理者と一緒になって考えられるような、そんな対応をしていきたいと思っております。 …
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 港湾におけます避難対策の推進に当たりましては、国、港湾管理者のほか、関係自治体や港湾利用者が連携することが極めて重要というふうに認識しております。 このため、現在、地方整備局等におきまして、こうした関係者で構成されます地震・津波対策検討会議というものを設置いたしまして、津波避難タワーの整備を含む避難対策につきまして、港湾における地震、津波対策の一環として検討しているところでございます。 今後とも、地…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○山縣政府参考人 港湾の瓦れきの撤去についての御質問でございます。 港湾内の瓦れきのうち、航路あるいは船が停泊いたします泊地にあるものにつきましては、国や港湾管理者でございます地元自治体が、港湾施設の災害復旧の一環として最優先で撤去を進めてまいりました。 被災した国際拠点港湾及び重要港湾は全部で十四港湾ございますけれども、これらの港湾の航路、泊地につきましては、十四港湾中十三の港湾で瓦れきの撤去作業、いわゆる啓開作業が完了してございます…
第174回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山縣政府参考人 防潮堤の外側に福祉施設等の立地があったのではないかという件でございますけれども、津波、高潮からの防護に際しましては、臨海部におけます土地利用状況、浸水被害を受けた際の影響度並びに整備に係る費用を勘案いたしまして、適切な防護ラインというのを設定し、防潮堤等の整備を行っております。 また、防護ラインの外側のいわゆる堤外地につきましては、防災上の観点から条例等による建築規制を行うとともに、新たな埋め立て等で市街化が進展した場…
第174回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○山縣政府参考人 港湾内に流出いたしました浮遊物の撤去に係ります燃料支援策についての御質問でございますが、津波等によりまして流出いたしました浮遊物につきましては、その所有者がみずからの責任で撤去することが原則となってございます。今般の津波で流出いたしました養殖いかだの撤去につきましては、かかる原則を踏まえて行われておりまして、それに対する国土交通省関係の支援制度はございません。 以上でございます。