山縣宣彦
会議録に記録された「山縣宣彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 199 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2013/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第184回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（山縣宣彦君） はい。 先生御指摘のとおり、コンビナートの港湾におけます地震・津波対策、これは背後地域にとっても極めて重要な課題だというふうに認識してございまして、現在、経済産業省等と連携をして検討をしているところでございます。具体的には、民間企業が所有いたします施設の耐震改修、これをすることについて来年度の概算要求の中でも、民間企業が所有します護岸等の耐震改修に関する無利子貸付制度の要求をしているところでございます。 四日…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 非常災害とは、災害対策基本法に基づきまして政府に非常災害対策本部が設置されますような大規模な災害を示す用語でございまして、災害対策基本法あるいは港湾法等の法律で広く用いられてございます。 これらの法律ではその具体的な規模あるいは基準は定めておりませんけれども、首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震等、港湾の機能に重大な影響を及ぼすおそれのある大規模地震や津波を非常災害として想定をしておりま…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 緊急確保航路についての御質問でございますが、東京湾、伊勢湾、大阪湾といった三大湾地域は湾内が狭隘でございまして、船舶の交通量が多いということに加えまして、産業、物流、エネルギー供給上の重要な拠点が集積しており、震災時に港湾機能を停止すると影響が非常に甚大でございます。 このため、今般の港湾法の改正を踏まえまして、航路上の障害物を迅速に除去できることができるいわゆる緊急確保航路につきましては…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 今回の東日本大震災の教訓を踏まえまして、船舶の避難用の泊地については、地形が狭隘であって、大型船舶の交通量が多く、その待避場所が不足しております東京湾において整備を実施することとしております。 一方、大阪湾あるいは伊勢湾ですけれども、現状の分析によりますと船舶の待避に必要な泊地を確保可能と考えておりまして、まずは湾内における船舶の避難ルールの策定などのソフト対策を進めて、その上で大型船舶の…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 現行の港湾法では、防波堤、岸壁等の設計は耐震性や耐波性等の当該施設に求められる性能に関しまして技術上の基準に適合するように建設、改良又は維持しなければならないとされてございまして、省令により具体的な基準を定めているところでございます。 しかしながら、維持に当たって必要となります点検に関する具体的な頻度あるいは手法等につきましては法律に基準が定められておりませんで、その結果、これまでは各管理…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） 今回の港湾法改正案に盛り込んでございます民有港湾施設への報告徴収、立入検査は、非常災害時におけます港湾内の船舶の交通の確保を目的としたものでございまして、港湾管理者が主体となって行うこととしてございます。 国といたしましては、港湾管理者からの報告を踏まえまして要点検箇所の注意喚起等を行うとともに、耐震診断に必要となりますソフトウエアの提供など技術的な援助を行うことで港湾管理者の取組に協力してまいりたいと考えて…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 民間事業者が管理する施設につきましては、今回の港湾法の改正を踏まえまして、その維持管理の実態を把握するとともに、施設管理者に対する勧告、命令を通じまして今後必要な対策が取れるよう促してまいりたいと考えております。 また、港湾管理者が管理する施設につきましては、防災・安全交付金といったものを活用しながら施設の改修あるいは改良を支援してまいりたいと思ってございます。 また、国有施設の維持管理等…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 高度成長期以降に整備されました港湾施設につきましては、現在、急速に老朽化を迎えてございます。国民の命を守るという観点から、港湾施設の老朽化対策に可及的速やかに対応していくことが重要だと考えてございます。 このため、今年の一月二十一日に国土交通省内に設置いたしました老朽化対策会議の検討結果等を踏まえまして緊急点検を現在行っているところでございまして、老朽化が進む港湾施設の点検を、国有施設につ…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 今回の法の改正で、特に防災・減災関係、どういう効果かということでございますけれども、今回、この法律案の中で特に東京湾におけます避泊用の泊地の整備、そういったことをお願いしてございます。特に東京湾におきましては船舶の避泊用の泊地が必要でございまして、ここで五億円計上させていただいてございます。この泊地を確保することによりまして、いわゆる直下型地震あるいは東海・東南海・南海、いわゆる南海トラフ…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） ばら積みの貨物の関係の御質問でございますけれども、まず、予算の規模ということでございますと、国際バルク戦略港湾、十港あります、その総事業費は、この選定時におきます各港からの提案がございまして、民間企業が負担する設備投資を合わせまして二〇二〇年までに約四千億というふうに見込まれてございます。一方、この選定されました十港ですけれども、大型船への対応が進んだ場合の物流コストの削減効果、これは各港からの提案ですけれど…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） まず、ばら積み貨物の効果についてのお話をさせていただきたいと思います。 我が国は、資源、エネルギー等のほぼ一〇〇％を海外に依存しておりまして、港湾を通じましてこれらの物資の安定的かつ安価な輸入の実現を図ることが重要な課題だというふうに考えてございます。 一方、我が国におきましては、ばら積み貨物を取り扱う個々の企業の需要が分散しておりまして、自らの需要に対応した中型船での輸入が中心となっておりまして、海上輸送コ…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 国土交通省では、昨年三月の国会におけます御指摘、先ほど先生御指摘のとおりでございますが、これを踏まえまして、港湾管理者による津波からの避難対策を支援してまいりました。 具体的には、本年二月に有識者、民間事業者等から成ります委員会を設置いたしまして、港湾労働者を始めとした港湾利用者の避難対策につきまして検討を進めております。夏ごろまでにはその結果をガイドラインとしてまとめまして、公表、周知を…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） 御指摘の協議会での議論に際しましては、各地域の実情に応じて多様な主体の声を反映させる必要があるというふうに考えております。 まず、港湾広域防災協議会でございますけれども、これは国土交通大臣や複数の港湾管理者などの行政機関により構成される協議会でございまして、協議会の定めに基づきまして、必要に応じて参考人として港湾労働者の意見を求めることができることになってございます。 また、特定貨物輸入拠点港湾利用推進協議会…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 今回の港湾法の改正では、技術基準対象施設につきまして、点検方法や項目の明確化を図るということにしてございます。具体的な内容につきましては、省令等を定める過程で専門家等の意見を伺いながら、各施設の老朽化状況を的確に把握できる方法や項目等を定めてまいりたいと考えております。 個々の港湾におきます点検箇所の選定におきましては、委員御指摘のように、現場の声につきましても施設の状況を把握する上で大変…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 災害時の港湾の機能継続には、幅広い関係者の協働体制を構築するとともに、あらかじめ復旧に向けた役割分担や行動計画を定めた、先生御指摘のＢＣＰを策定することが重要だというふうに考えてございます。既に、東日本大震災を踏まえますと、広域的な災害におきましては、各港のＢＣＰだけではなくて、港湾相互間の連携、あるいは機能の補完等の検討が必要だというふうな認識をしてございます。 このため、今回の港湾法の…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） まさに今御指摘のとおり、例えば東京湾ですと横浜港、東京港だけではなくて、東京の港全部が入ったような、あるいはその関係する自治体も入ったような、そういう広域的なＢＣＰを作りたいと考えてございます。
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 国際バルク戦略港湾育成プログラムでございますけれども、これは平成二十三年五月に選定されました国際バルク戦略港湾の港湾管理者が荷主などの民間事業者と協働で、ばら積み貨物の輸入拠点の形成に向けたソフト、ハードの取組をまとめたものでございます。 一方、今回の法律改正におきまして新たに規定いたします特定利用推進計画、これは特定貨物輸入拠点港湾の港湾管理者が荷主間の連携によって大型船を活用した共同輸…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 国際バルク戦略港湾ということで指定をしてきたわけですけれども、今後、この法律に基づく指定の要件としては、大型船が可能な水深を有する埠頭があるかどうかとか、あるいは対象貨物に一定量が見込まれるかとか、あるいは先ほど申しましたように荷主間の連携ができるような、そういった共同輸送の促進体制ができているかどうかと、そういったことで指定をしていこうということを考えてございまして、それで指定された港に…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） コンテナ戦略港湾についての御質問でございます。 国土交通省では、我が国港湾の国際競争力強化を図るために、京浜港、阪神港を国際コンテナ戦略港湾に指定をいたしまして、その機能強化に取り組んでいるところでございます。 この国際コンテナ戦略港湾政策におきましては、国際基幹航路の維持拡大を図ることを目標といたしまして、二〇一五年には釜山等東アジア主要港でのトランシップ率を半減させるということ、そして二〇二〇年には東アジ…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 我が国の地方の港湾では、今先生御指摘のように、国際航路を誘致するために、外貿コンテナ航路を運航する船会社あるいは同航路を利用し輸出入を行っている荷主企業に対しまして補助を与える地方自治体が存在していることは認識しているところでございます。これは、内航海運あるいは鉄道、トラック等の国内フィーダー輸送網が、釜山航路等外航コンテナ航路に比べましてコストあるいは利便性の面で相対的に劣っているという…