山縣宣彦
会議録に記録された「山縣宣彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 199 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2014/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 完成車等の輸出あるいは部品の輸出、いろいろなタイプがございますけれども、日本の港湾全体の中で、こういった完成車あるいは部品の占める割合、ちょっと今手元にデータはございませんけれども、かなり大きなシェアがございまして、特に名古屋等では自動車関係の集積がたくさんありますので、そういう意味で、名古屋港においては、この存在感というのは非常に高いと思ってございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 コンテナターミナルにおけますトラックのゲート待ちは、港湾物流の効率化を図る上で大きな課題となっております。これは、取扱貨物の増加によりまして、ターミナルの取扱量が容量を超えたために発生しております。したがって、これの抜本対策としては、一つはターミナルを拡張する、二つはターミナルの処理能力を改善する、そして交通集中への対策、この三つが考えられます。 ターミナルの拡張ということでは、東京港の例ですけれど…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 コンテナターミナルの近傍に立地します倉庫におきましては、近年、海上コンテナ航路と直結できるという利点を生かしまして、流通加工等の作業を行うことで国際物流ネットワークの拠点として、いわゆるロジスティクスハブの役割を担っているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、先生御指摘の冷凍機能を備えた倉庫ということにつきまして、流通加工機能を備えたものについては無利子の対象となり得るというふうに考えてございますけれども、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 国際コンテナ戦略港湾政策に係る今後の事業量については、平成二十三年三月の衆議院国土交通委員会におきまして、水深十六メーターの大水深コンテナターミナルの整備等に、二〇二〇年までに約五千五百億円を見込んでいるとお答えしたところでございます。 本事業の進捗状況につきましては、平成二十三年度から二十五年度までに約千九百億円を計上しておりまして、今後の事業量としては約三千六百億円を見込んでいるところでございま…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 国際コンテナ戦略港湾への効果的かつ広域的な集貨活動を促進するために、港湾運営会社が行うさまざまな集貨事業に対しまして、国が支援する国際コンテナ戦略港湾競争力強化支援事業を、今年度、二十六年度予算において創設したところでございます。 具体的な事業の内容でございますが、地方の港湾から東アジアの主要港、釜山等でございますけれども、経由して欧米向けに輸送されている貨物のうち、国際コンテナ戦略港湾発着への利用…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 確かに、荷主さんがいて、そこから貨物が出るわけでございまして、私ども今やろうとしていますのは、日本できちっと企業が競争力を持つ、すなわち、ほかの国と比較して日本の企業が競争力を持たなければ、日本での生産活動は伸びない、あるいは新規の投資も出ない。その中で、結局、輸送コストというものが競争力のある部分を占めますので、そこをきっちりと他の国と比べて低くしていく施策をとらないといつまでたっても日本の企業の…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 東京都の意見のお話もございましたので、国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会等の場におきまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾管理者等も入りますけれども、あるいは港湾運営会社を含みます関係者に対しまして、国の出資の意義あるいは効果について説明をしてきております。 東京都につきましても、国際コンテナ戦略港湾の国際競争力の強化を図る必要性については共有しておりまして、また、今回の法改正の趣旨及び…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 近年、我が国の港湾は、船舶の大型化への対応や港湾コストの面などにおきまして、釜山港や上海港といったアジア主要港におくれをとっております。その結果、かつては週十便以上が寄港していた欧州向けの基幹航路が週二便になるなど、国際基幹航路の減少が大きな問題となっております。 国際基幹航路の寄港が失われますと、物流コストやリードタイムの増大を招き、我が国産業の国際競争力が低下し、我が国からの産業の海外流出の要因…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 近年、コンテナ船のさらなる大型化や国際基幹航路の再編等、海運、港湾を取り巻く情勢が急速に変化していることを踏まえまして、国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速を図るために、昨年七月に国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を設置し、本年一月には、集貨、創貨、競争力強化の三本柱の施策から成ります最終取りまとめを公表いたしました。 これに基づきまして、集貨としては、港湾運営会社が行う集貨事業への支援、創貨といた…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 国際基幹航路の寄港地決定におきましては、大型コンテナ船の寄港に必要な貨物量が確保されるかどうかということが主要な判断基準となりますので、国際コンテナ戦略港湾への集貨策を強力に推進していくことが必要でございます。 具体的には、民の視点による集貨活動を促進するために、港湾運営会社が行うさまざまな集貨事業に対しまして、国が支援をいたします国際コンテナ戦略港湾競争力強化支援事業を、今年度、平成二十六年度予算…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今後発生が懸念されます南海トラフの巨大地震や首都直下地震等の地震、津波災害時におきましても、国民の生命財産を守るため、また産業競争力の維持のため、緊急物資等の輸送や産業に係る物流を支える港湾機能を維持することは重要であるというふうに認識しております。 このため、今回の港湾法の改正におきましては、災害時に特に船舶の交通を確保する必要のある航路沿いの民間事業者が所有する護岸等につきまして…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 港湾施設の多くは高度経済成長期に集中的に整備されておりまして、公共の岸壁を例にとっても、建設後五十年以上の施設が平成二十五年三月時点で八％であったものが、二十年後には約六割に達するなど、港湾施設の老朽化は今後急速に進行してまいります。 また、例えばコンビナートが多数立地しております東京湾では、湾内の港湾の護岸、岸壁の延長のうち約五割を民間事業者の所有する施設が占めておりまして、民間所有施設の老朽化対…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速を図るために、本年一月に取りまとめられました国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の最終取りまとめに基づきまして、集貨、創貨、競争力強化の三本柱の施策を進めていくこととしております。 具体的には、集貨につきましては、港湾運営会社に対しまして、新たな集貨支援制度の創設やコンテナ貨物の積みかえ機能の向上を図るための実証事業を実施することなどによりまして、民の視点による効率…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 御質問のありました釧路港国際物流ターミナル整備事業につきましては、本年三月十二日に、交通政策審議会港湾分科会事業評価部会におきまして事業評価の内容について審議いただいた上で、新規着工事業として、今年度、平成二十六年度予算に盛り込んだところでございます。 釧路港は、先生御指摘のとおり、我が国を代表する食料供給基地でございます東北海道一円を背後圏とし、また、世界最大の穀物生産地である北米からアジアで最も…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 道外との物流の九割以上を海上輸送に依存しております北海道では、港湾が北海道の経済及び生活を支えると認識しております。中でも、苫小牧港は、北海道内の半数近くの貨物を扱う北海道の物流拠点でございまして、充実したフェリー航路やローロー航路等を有しておりまして、内貿取扱貨物量では日本一を誇っております。このため、平成二十三年度より、ローロー船が利用いたします複合一貫輸送ターミナルの耐震改良事業を進めていると…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 まず、亡くなられました五名の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷されました四名の方々にもお見舞いを申し上げる次第でございます。現在までに、海上保安庁の巡視船、航空機を派遣いたしまして、行方不明者二名の捜索に全力を尽くしているところでございます。 事故の概要でございますが、平成二十六年三月三十日午前七時三十分頃に、沖ノ鳥島におきまして、中央桟橋として据付けを予定しております構造物、これ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 工期は確かに、先生御指摘のとおり八月末ということでございます。当日は非常に波は穏やかであったというふうに聞いてございますけれども、まずはどうしてこういうことになったのかという原因究明が大事だと思ってございます。 先ほど申しましたが、この事業、今後の工事への影響ということについては、原因究明がまず先だと思ってございますけれども、今後の工事への影響というのは少なからずあるだろうと思ってございま…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 我が国の立地産業が今後とも引き続き国際競争力を維持していくためには、低コストで安定した国際物流システムが必要でございます。 具体的には、我が国と北米市場あるいは欧州市場とを結ぶ基幹航路の我が国港湾への直接寄港を維持拡大することなどによりまして、低廉なコストとリードタイムの短縮を図っていく必要がございます。 このような目標を達成するために、国際コンテナ戦略港湾政策をさらに深化、加速させるという観点から…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○山縣政府参考人 京浜港についてのお尋ねでございます。 京浜港につきましては、アジア主要国の港湾と遜色のないコスト、サービスを実現し、先ほど申しました国際基幹航路の維持拡大を図るために、平成二十二年八月ですけれども、国際コンテナ戦略港湾として選定をいたしまして、ハード、ソフト一体となった施策を集中しているところでございます。 具体的には、国際基幹航路に就航いたします大型コンテナ船に対応した水深十六メーター以上の大水深のコンテナターミナル…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 近年、コンテナ船の急速な大型化、それから船会社間の連携の進展等によりまして、北米、欧州に直行する基幹航路の寄港地の絞り込みが進んでございます。 また、近隣諸国にコンテナ船の寄港コストの面で劣るといったようなこともございまして、我が国港湾への基幹航路の寄港の減少に歯どめがかからないという状況となってございます。これを放置いたしますと、先ほど説明いたしましたが、我が国の産業立地競争力の低下というおそれも…