山縣宣彦
会議録に記録された「山縣宣彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 199 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2014/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 まず、亡くなられました五名の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷されました四名の方のお見舞いを申し上げる次第でございます。また、本日も行方不明の二名の捜索に全力を尽くしているところでございます。 御質問の今回の工事の内容でございます。 内地の工場で製作いたしました桟橋を台船に載せまして現地まで運搬し、そして海上でこの桟橋を台船から引き出して、最終的には据えつけるという工事の内容でございます。 事故当時は、据えつけ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 港湾法第五十五条の七の特定用途港湾施設に対します無利子貸付制度は、埠頭公社が行うコンテナターミナルの整備、あるいはフェリー埠頭公社が行うフェリーターミナルの整備等を促進するために、昭和四十五年に創設されたものでございます。また、昭和四十五年の制度創設以降、民間事業者の整備する港湾施設に対する必要性を勘案いたしまして、順次、対象用途及び施設の拡充が図られてまいりました。 今回、国際戦略港湾におけます保…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年、保管施設等の港湾施設におきましても、物流の高度化ニーズへの対応ということで、ＩＴ化あるいはスマート化というものが著しく進展してございます。 個別の案件ごとに精査は必要でございますけれども、基本的に、支援対象となる港湾施設と一体的に機能するものについては、無利子貸し付けの支援の対象になるというふうに考えてございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 先ほど申しましたように、基本的に、支援対象となる港湾施設と一体的に機能するものにつきましては、無利子貸し付けの支援の対象となるものでございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 同様に、荷さばき施設等についても、施設と一体的に機能するということであれば、この無利子貸し付けの支援の対象になるというふうに考えてございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 この一体的に機能するというところの定義、あるいはそれをどう解釈するかということだと思います。 これにつきましては、具体的に運用していく中で、どういう部分までが一体化とみなせるのか、この辺は、また要請される方ともいろいろ意見交換をしながら、しっかりとその辺の考え方を詰めていきたいと思っております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 リプレースの対象ということでの御質問だと思います。 この五十五条の七の無利子貸し付けにつきましては、特定用途港湾施設の建設または改良に要する費用が対象になってございます。 個別案件ごとに精査は必要ではございますけれども、特定用途港湾施設の建設または改良によるリプレースについても、無利子貸し付けの対象になるものと考えてございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 国際基幹航路の寄港地の決定におきましては、港湾において揚げ積みされますコンテナ貨物の量、個数が非常に重要でございます。国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に推進する必要がございます。 平成二十三年度から昨年度まで三年間のモデル事業として実施をしておりました国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業は、新規のフィーダー輸送航路等の立ち上げに係る経費の不足分を内航船社や鉄道事業者に限って支援するものでござ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 これまでのスーパー中枢港湾政策等、その辺の総括ということだと思います。 国土交通省では、平成十六年度から、港湾コストの三割低減あるいはリードタイムの一日への短縮というものを目標といたしまして、スーパー中枢港湾政策を実施してきました。平成二十年度までに、港湾コストにつきましては約二割低減をいたしまして、リードタイムも一日をほぼ実現するなど、一定の成果はあったというふうに考えてございます。 しかしながら…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 スーパー中枢港湾政策につきましては、先ほど申しましたように、一定の成果があったというふうな評価をしておるんですが、その中でも、幾つかの課題、特にコストにつきましては、日本は下がったんですが、それ以上に、釜山の方では新港ができて、向こうの方もコストが下がった。あるいは、船の大型化も、我々が当時想定した以上にどんどん大型化しているとか、あるいは船会社同士の連携とか、いろいろな海運関係の状況の変化というものが急激にここに来て…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 コストの差、これは先ほどもスーパー中枢港湾政策のところで申しましたが、スーパー中枢港湾政策を始めたときにもかなりのコストの差がございまして、それを踏まえて、大体三割削減するということを目標にいたしました。 私ども日本の方でもいろいろな努力をして二割まで下がったわけですが、先ほど申しましたように、例えば釜山ですと、新港ができて、十六メーター以上のバースがたくさんあって、中国あるいは日本も含めていろいろ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、釜山に関して言いますと、背後の経済力というのはそんなに大きくはない。それでありながら、実は一千七百万あるいは一千八百万近い取扱量を有している。実は、その半分ぐらいは、中国からのトランシップ貨物であったり、日本からのトランシップ貨物であったり、そういうことでございまして、それはそれで一つの戦略、地勢的な場所を逆にうまく使っている戦略だというふうにも考えられます。 そういう意味で、私…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 先生御指摘のとおり、日本から、多くの港から釜山の方にフィーダーとして航路が開設されておるというのは実態としてございます。 私どもとしては、京浜港、阪神港、そこにきちっと集めてくるような政策、これも、コンテナ戦略港湾政策を遂行する上での一番重要なポイントでございますので、地方の港の管理者あるいは関係者の方には、私どもとしての国の政策をしっかりと説明させていただいて、同じ方向を向いて政策をとっていきませんか、そんなお願いも…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 ガントリークレーンなどの荷役機械等の上物整備につきましては、一定の収益性があると見込まれるということから、起債事業での整備というものが基本となってございます。しかしながら、我が国の国際競争力強化の観点からは、重要な国際コンテナ戦略港湾においては、特別に国と港湾管理者が事業費の八割相当の無利子資金を貸し付ける制度によりまして上物整備につきまして支援を行っている、先生御指摘のとおりでございます。 この貸…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 国の出資によって、どのような国際競争力の強化につながるのかという御質問だと思います。 国が運営会社に出資することによりまして、国、港湾管理者、民間の協働体制が構築されまして、国際基幹航路の維持拡大のための全国からの集貨、あるいは、船会社誘致のための国際的なセールス等に重点的に取り組むことが可能となります。 例えば、阪神港の港湾管理者と港湾運営会社が主催して行っております阪神港セミナー等のポートセール…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 国の出資についての御質問でございます。 十億で額が小さいというお話がございましたけれども、実は、この十億を、例えばガントリークレーンにそのまま使うとか、そういうイメージではなくて、むしろ、先ほど申しましたような、二個積みとか、あるいは遠隔操作化とか、新たなコストを下げるようなシステムを導入する。当然それにはリスクはあります。本当にそこまで行くのかどうか。結局、それを、例えばこういった十億とかを使って、新たなコストを下げ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 議論の中ではそういった数字もございましたが、いずれにしても、今後、各港の事情に応じまして、関係者と調整をしていきたいと考えてございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 創貨に対する支援ということでございます。 コンテナターミナル近傍に立地します倉庫におきましては、近年、海上コンテナ航路と直結できるという利点を生かしまして、流通加工等の作業を行う上で、国際物流ネットワークの拠点として、いわゆるロジスティクスハブの役割を担ってございます。 特に釜山港では、用地価格の低廉化、手厚い税制優遇措置等によりまして、ロジスティクスハブ機能を担う倉庫群の集積を国策として強力に進め、日本各地への航路ネ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 海上交通と陸上交通の結節点ということでございまして、大規模用地の確保が比較的容易であるという特性を生かして、港湾におきましては、製造業を初めとした、あらゆる産業の立地空間としての役割も果たしております。 今後とも、物流空間としてのみならず、国内外からの産業立地あるいはその設備投資を促進するための産業空間として、港湾背後への産業誘致を進めていくことが、結果的に、港湾で取り扱われる貨物の増加につながるとともに、国民の所得、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 二〇一二年のデータを見ますと、我が国の港湾で取り扱われる実入りのコンテナにつきましては、輸出が約五百六十万ＴＥＵ、輸入が約八百二十万ＴＥＵで、差がございます。 コンテナの動きを見ますと、貨物を積んでいないいわゆる空のコンテナが、空のままコンテナ船に積載されて海外に運ばれたり、あるいは日本国内で別の貨物を積載するために使われております。また、港によっては、輸出の多い港、それから少ない港があるために、港…