山縣宣彦
会議録に記録された「山縣宣彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 199 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2014/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年の十一月時点でございますけれども、水門、陸閘等の基数は、岩手県、宮城県、福島県を除きまして、全国で二万六千七百七十一基となってございます。うち、海岸管理者が管理する施設は二万六千六百七十一基でございます。 残り百基でございますけれども、海岸管理者以外が管理しておりまして、具体的には、地方公共団体が七十三基、それから民間企業が十七基、その他が十基となってございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 水門、陸閘等につきましては、約八割が管理委託されてございます。海岸管理者から、それ以外の者に管理委託されているということになります。 この委託先といたしましては、地元の市町村、それから近隣の民間企業でございます。さらに、そのうち約三割が再委託されてございまして、結果といたしまして、最終の操作者でございますけれども、海岸管理者が二四％、地元市町村が一一％、近隣の民間企業が二三％、自治会、町内会が一四％…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山縣政府参考人 先生御指摘のとおり、昨年十月の会計検査院の報告で指摘もなされたところでございます。水門、陸閘等の適切な操作のためには、管理委託する場合には、契約内容につきまして、海岸管理者が個々の水門、陸閘等の状況に応じて、しっかりと定めていただく必要があるだろうと考えてございます。 その際、内容及び海岸管理者と受託者間の責任関係を明確にする、そういった観点から、委託につきましては書面により契約を締結することが望ましいと考えてございま…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山縣政府参考人 河川の水門につきましては、河川管理者が河川法第十四条に基づきまして操作規則を定め、適切に運用することとしてございます。 今般の法改正におきましては、海岸保全施設として水門、陸閘等につきまして、円滑かつ適切な操作のための操作規則を定めることとしておりますけれども、河川と海岸の水門が同じ地区にある場合、御指摘のとおり、双方が連携することが極めて重要でございます。 このため、海岸の水門の操作に係る運用に当たりましては、海岸管…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 水門、陸閘等につきましては、各海岸管理者におきまして、統廃合や常時閉鎖など、操作が必要なものをできるだけ減らす取り組みを進めていただきたいと思ってございます。比較的大規模な施設につきましては、重点的に自動化、遠隔操作化を進めていくということでございます。 しかしながら、全部で二万七千基ございまして、既に常時閉鎖や自動化され現場操作が必要のないものを除きますと、約二万基あります。この全てを直ちに自動化…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 国土交通省では、平成二十二年の八月に、国際基幹航路の維持拡大の拠点として京浜港及び阪神港を国際コンテナ戦略港湾として選定をいたしまして、国際競争力強化のための施策を実施してきたところでございます。 近年、先生も御指摘ございましたが、コンテナ船の急速な大型化あるいは船会社間の連携の進展等によりまして、北米、欧州に直行する国際基幹航路の寄港地の絞り込みが進んでおりまして、また、近隣諸国にコンテ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 平成二十三年に港湾法を改正した際に、附則第三十一項及び施行令の附則第十一項に基づきまして、伊勢湾の名古屋港及び四日市港につきましては国際戦略港湾とみなしまして、国際戦略港湾におけます港湾運営会社及び特例運営会社に関する規定が適用される国際拠点港湾として指定をされてございます。このため、名古屋港及び四日市港の港湾運営会社に関しましては、国際戦略港湾と同様に国土交通大臣が港湾運営会社の指定及び…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 港湾法附則第三十一項でございますけれども、国際基幹航路が就航しており、その運営の効率化を図ることが国際競争力の強化を図るために特に重要な国際拠点港湾につきまして、国際戦略港湾とみなして港湾運営会社制度を導入することを規定したものでございます。 具体的には、平成二十三年の港湾法改正以前にスーパー中枢港湾として指定をされておりました名古屋港及び四日市港における港湾の運営の効率化等の取組を継続さ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 愛知県は都道府県別の製造品出荷額が第一位ということでございます。三重県は第九位ということで、我が国を代表する物づくり産業の集積地でございます。これらの企業活動を支える効率的で安定した物流システムの整備が重要な課題だというふうに認識してございます。 特に港湾は原材料や部品、半製品の輸入、そして完成車あるいは製品の輸出を支える基盤でございまして、その機能強化を図るために名古屋港、それから伊勢湾…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 中央防災会議によりますと、南海トラフ巨大地震によりまして、伊勢湾全域で最大震度が六強から七、これに伴う津波につきましても、例えば名古屋港あるいは四日市港では最大五メーターと想定されてございまして、南海トラフ大地震等への備えは必要不可欠だという認識をしてございます。 そのため、ハード対策といたしましては、例えば名古屋港の第一線防波堤、これは一番外側の、沖側の防波堤ですけれども、この粘り強い構…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 釜山港と我が国の港湾コストの差が生じている要因でございますけれども、コンテナを一度に二個取り扱うなどの高能率な荷役機械の導入とか、あるいは大量のコンテナを一度に扱うことによりますスケールメリットといったこともございまして、釜山港におけますコスト低減に向けた施策によるものというふうに考えてございます。こういった取組を釜山の方でやっているということでございます。 また、釜山港の取扱貨物の約半分…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 国土交通省では、平成二十三年度の法改正以降、二十五年度までに全ての国際コンテナ戦略港湾におきまして特例港湾運営会社の指定というものを行ってございます。この特例港湾運営会社では、民間人社長の登用によります迅速な意思決定、あるいは民間資本の導入による経営のチェック、そして民間の機動的な経営方式の導入など、民の視点を生かした効率的な港湾運営がなされてございます。 具体的に申しますと、神戸港埠頭株…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 今般の港湾法改正案では、政府が出資しております国際戦略港湾の港湾運営会社につきましては、毎年度、年度開始前にその事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、国土交通大臣に提出しなければならないということになってございます。また、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の事業報告書のほか、貸借対照表、損益計算書を作成いたしまして、国土交通大臣に提出しなければならないというふうになってございます。…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 博多港あるいは北九州港を含みます北部九州の港湾でございますけれども、九州地方におけます自動車産業の集積、あるいは東アジアとの近接性といったような特性を生かした九州地方におけます拠点港湾といたしまして、完成自動車輸送や対岸貿易の拠点などとして重要な役割を果たしてございます。さらに、これらの港は、逼迫する南海トラフを震源とする大規模地震・津波発生後、甚大な被害を受ける太平洋側地域への支援物資等…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 平成二十五年の港湾法の改正では、民有護岸等の維持管理状況につきまして港湾管理者が立入検査等を行う制度を新たに創設いたしまして、適切な維持管理と老朽化対策を促すこととしたところでございます。 一方、昨年十二月に国土強靱化政策大綱が決定されまして、コンビナートの防災対策等について取組を求められました。また、資源エネルギー庁におきましても製油所の災害対応力を強化する取組が進められていることを踏ま…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 本年一月に取りまとめられました国際コンテナ戦略港湾推進委員会の最終取りまとめにおきましては、おおむね五年後、あるいは十年後の政策目標を定めておりまして、国としては、まずはこの政策目標を達成すべく必要な施策を総動員してまいりたいというふうに考えております。 一方で、先生御指摘のように、コンテナ船の大型化など、コンテナ物流を取り巻く情勢は刻々と変化してございますので、国としてもこれに後れること…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 平成二十三年の港湾法の改正で創設いたしました港湾運営会社制度は、港湾の管理と運営を分離いたしまして、株式会社方式による民の視点での港湾運営の効率化を図るものでございます。具体的には、民間人社長の登用によります迅速な意思決定、民間資本の導入によります経営のチェック、民間の機動的な契約方式の導入などを目指したものでございます。 今回の国の出資制度は、こういった港湾運営会社の民の視点に関する基本…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 近年、我が国の港湾におきましては基幹航路の減少が大きな問題となっておりまして、二〇〇〇年に週十便以上が寄港しておりました欧州向けの基幹航路、これが二〇一二年には週二便、二〇〇〇年に週三十便以上が寄港しておりました北米向けの基幹航路が二〇一二年には週二十一便になるなど、国際基幹航路の減少は大きな問題となっております。 この国際基幹航路の寄港地の決定におきましては、大型コンテナ船の寄港に必要な…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 平成二十二年の八月に国際基幹港の維持拡大の拠点として京浜港あるいは阪神港を国際コンテナ戦略港湾として選定をいたしまして、いろんな施策を実施してきたところでございます。 近年、コンテナ船の大型化とか、あるいは船会社の連携等が進展してございまして、北米、欧州に直行する国際基幹航路の寄港地の絞り込みが進んでございまして、我が国の港湾への国際基幹航路の寄港の減少というものに歯止めが掛からないと、こ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 伊勢湾の名古屋港、それから四日市港でございますけれども、平成二十三年の港湾法の改正の前に、先生も今御指摘のようにスーパー中枢港湾ということで指定をされてございまして、その運営の効率化等の取組を継続させる必要がございました。このため、平成二十三年の港湾法改正に伴って、附則第三十一項、それから施行令附則第十一項が整備されまして、名古屋それから四日市港につきましては国際戦略港湾とみなしまして、国…