山縣宣彦
会議録に記録された「山縣宣彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 199 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2014/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） 先ほども答弁いたしましたとおり、釜山航路への港湾管理者のインセンティブ措置につきましては、要請文書というものを昨年発出いたしましたし、釜山港においてトランシップされる貨物へのインセンティブを廃止するよう個別に地方の港湾管理者に要請を行っているところでございます。 地方から出た貨物がどこの港湾を利用するのかということにつきましては、本来市場のメカニズムによって決定されるものではありますけれども、我が国の税金を使…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 平成二十二年八月の国際コンテナ戦略港湾の選定時におきましては、具体的な目標といたしまして、二〇一五年、このときには国内ハブの完成、そのときにはトランシップ率を半減と、先生御指摘のとおりです。それから、二〇二〇年には東アジア主要港としての地位の確立というものを目標として設定をしたところでございます。 直近のトランシップ率につきましては、我が国からのトランシップ貨物の多い釜山港におきまして、現…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 平成九年の十二月に閣議決定されております第九次の港湾整備七か年計画、この中では、平成八年度から十四年度までの七か年で総投資額は七兆四千九百億円となってございまして、これは港湾整備事業のみならず災害関連の事業、地方単独事業、さらには埠頭用地とか荷役機械を起債によって整備をするいわゆる港湾機能施設整備事業、こういったものを含む額でございまして、港湾事業整備に限って言えば四兆三千百億円となってご…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 二〇一五年の北米向け取扱貨物量の目標値でございますけれども、国際コンテナ戦略港湾の選定時に京浜港、阪神港の方から提出されました計画書におきましては、京浜港が約二百六十五万ＴＥＵ、二百六十五万個ですね、それから阪神港が約七十万ＴＥＵというふうにされてございます。これに対しまして、直近の二〇一二年の実績ですけれども、港湾統計によりますと、京浜港は約百七万ＴＥＵ、阪神港は約三十七万ＴＥＵというふ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） 国際コンテナ戦略港湾政策に係る事業費でございますけれども、水深十六メーターの大水深コンテナターミナルの整備等に、平成三十二年度までに約五千五百億を見込んでございます。平成二十三年度から平成二十五年度まで、昨年度まで約千九百億円の予算を計上してございまして、今後の事業としては三千六百億を予定してございます。
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 平成二十年度の全国輸出入コンテナ貨物流動調査という調査がございます。これは、一か月間の調査結果なんですけれども、これによりますと、我が国の外貿コンテナ取扱貨物の方面別の内訳、重量ベースの割合でございますが、北米向けでは輸出が一六・四％、輸入が一二・〇％、それからアジア向けが輸出が六一・二％、それから輸入が七四・一％となってございます。
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 今まで国際コンテナ戦略港湾でございます阪神港、京浜港では、民の視点によります港湾運営会社によります効率的な運営、あるいはソフト、ハード一体となった施策というものを集中してまいりました。 具体的には十六メーター以上のコンテナターミナル、これは阪神では五バース、京浜港では三バースが供用中でございますし、神戸港のコンテナターミナルリース料、これは約一五％低減もしてございます。また、平成二十五年に…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 国は、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に出資することによりまして、株主総会における議決権など会社法の規定に基づく出資者としての権原を有することになります。国は、この権原及び港湾法の諸規定を適切に行使いたしまして、国、港湾管理者、民間それぞれの強みを生かしたオールジャパンの体制を構築してまいりたいと考えてございます。 今回の国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社への国の出資制度は、港湾運営会社…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 国際物流が劇的に変化していくことが見込まれる中、アジアでは港湾間の競争が激化しております。日本の港湾の競争力は大きく低下していることから、港湾機能の強化は喫緊の課題となってございます。このため、激しい国際競争に勝ち抜いていくためには、港湾の機能強化については国が前面に立って国際コンテナ戦略港湾政策を強力に推進していく必要があるというふうに考えております。 一方で、アジア地域の発展や国際分業…
第186回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 港湾運営会社に対する国の出資を含めました国際コンテナ戦略港湾政策を推進いたしまして国際基幹航路の維持拡大を図ることは、我が国全体の産業立地競争力の強化に資するものであることから、結果として我が国全体の貨物量の増大につながり、港湾労働者の雇用確保にも寄与するものというふうに考えております。 国際コンテナ戦略港湾政策の推進に当たりましては、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の中間取りまとめのと…
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（山縣宣彦君） お答えいたします。 東日本大震災に際しましては、地震や津波で壊滅状態となった太平洋側の港湾の代替といたしまして日本海側の港湾が重要な役割を果たしております。例えば緊急支援物資に関しましては、水、食料、毛布などが敦賀、新潟、秋田などの日本海側の港湾を経由して被災地に届けられております。また、石油に関しましては、太平洋側の製油所等が被災をいたしまして燃料供給能力が激減したことから、西日本の製油所で増産されました石…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 直近の状況ということでございます。 きょうも実は行方不明者の捜索をしているところでございまして、海上保安庁の巡視船あるいは航空機、そして、ＪＶのヘリコプター等々によりまして、現場海域での捜査を引き続き継続しているところでございます。 また、昨日、有識者から成ります事故の原因を究明する委員会がありまして、事故の状況を把握いたしまして、引き続き検討を進めている、そんな状況でございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 石炭やトウモロコシなどのほぼ一〇〇％を輸入に依存している我が国におきまして、先生御指摘のとおり、安定的かつ安価に輸入することは大変重要でございます。 このため、国際バルク戦略港湾の選定後、昨年港湾法の改正を行いまして、企業間連携による大型船を活用したばら積み貨物の共同輸送の促進に資する新たな支援措置を創設いたしました。 また、石炭の輸入拠点として国際バルク戦略港湾に選定されました小名浜港におきまして…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 昨今の電力事情を踏まえますと、ＬＮＧの安定的かつ安価な輸入は非常に重要であるというふうに認識しております。 ＬＮＧの輸入に係る船舶でございますが、二〇〇〇年ぐらいのときには積載量十三万立方メーター未満の船舶が主力でございました。現在はこれが十四万立米以上から二十万立米未満の船舶が主力となってございまして、最大では積載量二十六万立米の船舶が就航するなど、大型化が進展してございます。 加えまして、我が国…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 世界のクルーズ人口は、二〇〇〇年の約一千万人から、十年後の二〇一〇年には二倍の約二千万人に増加しております。また、世界のクルーズマーケットの約八五％は、カジュアルクルーズと言われております一泊一万円程度のクルーズが一般的となっております。 特に、成長が著しいアジアのクルーズマーケットは、今後急成長すると見込まれておりまして、外国の大手クルーズ船社によりますと、二〇二〇年には五百万人にも達するというふ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 昨年五月に中央防災会議が発表いたしました我が国全体の被害想定では、マグニチュード八から九クラスの南海トラフ地震の発生確率は今後三十年間に七〇％程度とされておりまして、その際、阪神港では最大震度は六強、最大津波高は神戸市では三から四メーター、大阪市では四から五メーターと発表されております。 これに伴う阪神港の被害内訳は公表されておりませんけれども、我が国全体の被害といたしましては、死者、行方不明者数は…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 阪神港における取り組みですけれども、ハード対策といたしましては、岸壁の耐震化や免震ガントリークレーンの整備、堺市にございます基幹的広域防災拠点の運営、津波、高潮対策等、引き続き着実に進めてまいりたいと思っております。 次に、ソフト対策でございますけれども、本年三月に、国及び関係機関が協働して、大阪湾港湾のＢＣＰ、いわゆる事業継続計画ですけれども、これを作成したことに加えまして、昨年の港湾法改正に基づ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 神戸港は、開港以来、我が国を代表する港湾として大きく発展し、西日本各地の産業や国民生活に必要な貨物の輸出入を行う広域インフラとして機能してまいりました。 神戸港のコンテナ取扱量ですが、一九七〇年代に世界第一位を記録した後、九〇年代前半までは六位以内を保持しておりました。当時は、取扱量のおおむね四分の一以上が神戸港で積みかえられるいわゆる国際トランシップ貨物でございまして、世界各地に航路網が張りめぐら…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 近年、コンテナ船の急速な大型化や船会社間の連携の進展等によりまして、北米、欧州に直行するいわゆる基幹航路の寄港地の絞り込みが進んでございます。 また、近隣諸港にコンテナ船寄港コストの面で劣ることから、我が国港湾への基幹航路の寄港の減少に歯どめがかからない状況となっております。これを放置すると、我が国の産業立地競争力が低下するおそれがございます。 こうした中、国土交通省では、基幹航路の維持拡大のため、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 南北アメリカ大陸の結節点に位置しまして太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河では、二〇一五年の完成を目指して拡張工事が進められております。 これまでのパナマ運河は、幅三十三・五メーター、深さ十二・六メーターでございまして、コンテナ船は四千五百ＴＥＵクラス、ばら積み貨物船では六万トンから八万トンクラスの船舶しか通航できませんでした。 パナマ運河の拡張後でございますけれども、幅が五十五メーター、それから深さが十…