山縣宣彦
会議録に記録された「山縣宣彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 199 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2013/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（山縣宣彦君） そういったことも含めて要請をしていきたいと思っていますが、基本的に地方自治法の中で地方自治体の判断でやられるところもございます。私どもとしては、国家戦略として進めておる政策に協調してやっていただきたいというお願いを引き続きやっていきたいと思っております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 まず、被災状況でございます。 今回の東日本大震災によりまして、八戸港から鹿島港まで、地方港湾を含めまして三十二の港の港湾施設が被災をいたしております。 先生御指摘のように、まずは地震動、液状化による被害でございますが、仙台湾より南部に位置する港湾で顕著でございまして、地震動によります岸壁や護岸が被災したことに加えまして、液状化により岸壁背後のエプロンあるいは荷さばき地が沈下するなどの被害が発生してお…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 耐震強化岸壁あるいは防波堤、防潮堤等の効果ということでございますけれども、東日本大震災の際には、被災地の八戸から茨城までの五港におきまして、緊急物資輸送用に整備されました六つの耐震強化岸壁がございますが、これについては被災後直ちに利用可能な状況でございまして、生活用の緊急物資あるいは燃料油等の運搬を海上輸送が担ったところでございます。 さらに、石炭、飼料、自動車などの地域産業の継続に不可欠な貨物の輸…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 現在、鋭意、各港でこういった策定の作業を進めているところでございまして、現在では四港ということなんですが、これにつきましては、ともかく、各港のまた事情がございます。関係者の非常に多い港とか、先ほど副大臣の答弁にもございましたように、広域的に考えなきゃいけないとか、港湾、港湾でいろいろな状況は違いますが、できるだけ早く策定をさせていただきたいと思ってございます。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 防災関係についての御質問でございます。 東日本大震災の教訓を踏まえまして、地震、津波発生時に我が国の港湾機能を維持するために、事前防災・減災対策を講じることが必要でございます。 特に、三大湾地域でございます東京湾、伊勢湾、大阪湾につきましては、湾内が狭隘でございまして、交通量が多いことに加えまして、産業、物流、エネルギー供給上の重要な拠点が集積しております。震災時に港湾機能が停止することによる影響は極めて甚大だと考えて…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたが、いわゆる緊急確保航路とか大型船のためのいかりをおろすための津波に対する泊地、これについては三大湾でやりたいと思ってございまして、それ以外の日本海側の港も含めて、もちろん津波、地震等のいろいろな災害も考えられます。そういう意味では、民間の施設の耐久性がどうなっているのか、あるいは、広域的な防災協議会をつくってやっていくとか、そういった仕組みについては日本海側の港でも必要に応じて適用…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、我が国の国際競争力強化のために、国際基幹航路の維持拡大を図る国際コンテナ戦略港湾として阪神港それから京浜港を選定しておりまして、これらの港におきましては、大水深コンテナターミナル等の整備、あるいは港湾運営会社によります民の視点での港湾運営の効率化、広域からの貨物集荷等に取り組んでいるところでございます。 非常に厳しい財政状況でございますけれども、それぞれの時代のニーズ等を踏まえまして…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 確かに、先生御指摘のように、幾つかの地方港におきましては独自のインセンティブというものをそれぞれ立てられておるわけですけれども、先ほど説明申しましたとおり、私ども国交省としては、国家戦略として、京浜港、阪神港というものをコンテナ戦略港湾と指定をし、そこに集荷をしていくということを一つの基本として考えてございますので、地方港のそういった取り組みにつきましては、国際フィーダーとして京浜港あるいは阪神港に…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾でございます阪神港、京浜港のハブ機能の強化に向けまして、ハード、ソフト一体となった施策を推進しております。 先生の御地元の関西地区でございますが、平成二十三年十二月に指定を受けました関西イノベーション国際戦略総合特区の取り扱いがございます。これについては、阪神港のハブ機能の強化に資するものであるというふうに考えてございます。 この特区からの提案事項につきましては、…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 港務局についての御質問でございますが、御指摘のとおり、この港務局、各自治体が出資していくような形で一元的にできるんじゃないかという御質問でございます。 先般もちょっとお答えしましたとおり、港というものは、要は、物流機能だけじゃなくて防災機能も空間的には持っているということでございまして、そういう物流機能だけじゃない空間機能がばらばらになると、これは非常に問題があると思っています。また、物流機能も、港だけの機能だけじゃな…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災におきましては、鹿島港のコンビナートなどにおきまして、液状化により護岸や敷地が沈下するなどの被害がございました。 一方、東京湾でございますけれども、このコンビナートにおきましては、昨年五月に国土交通省が中心となりまして設置しました、関係省庁が参画いたしますコンビナート港湾における地震・津波対策検討会議において確認したところ、液状化による大きな被害が出たとの報告は上がってきておりません。 …
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 先ほど申しましたコンビナートの施設、特に護岸のところは民間の施設でございまして、それを含めて先ほど報告させていただいた次第でございます。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 失礼いたしました。 敷地の話でございますけれども、敷地につきましては、大きな液状化の被害はなかったというふうに聞いてございます。したがって、若干の液状化はあったという報告は聞いてございます。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 現在のところ、民間事業者が管理する港湾施設の現状を把握する制度がないということでございまして、先ほどの議論にございます液状化による被害の詳細までは把握していないというのが実態でございます。 このため、今回の港湾法の改正におきまして、民間事業者が管理する港湾施設につきまして、港湾管理者が報告徴収あるいは立入検査ができる制度というものを盛り込んだわけでございます。 この港湾管理者が行う立入検査の対象とす…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、このバルクの戦略港湾につきましては、二十三年の五月に選定したという経緯がございます。しかしながら、二十三年の三月に東日本大震災が発生いたしまして、この国際バルク戦略港湾の選定が当初よりおくれたということや、あるいは復旧復興、防災対策等を優先していることなどによりまして、国際バルク戦略港湾におきまして、二十四年度予算では新規事業に着手しておりません。 一方、二十五年ですけれども、福…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 国際バルク戦略港湾の取り組みを通じまして、物流コスト低減の便益を直接受ける具体的な企業といたしましては、三つの品目があるわけですけれども、石炭につきましては、石炭火力発電所を有する電気業あるいは自家発電設備を有する化学工業など、それから鉄鉱石につきましては、製鉄所を有する鉄鋼業、それからトウモロコシにつきましては、畜産飼料を生産する飼料製造業やコーンスターチなどを生産する食料品製造業などが挙げられま…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 南海トラフ巨大地震のような地震、津波の被害想定では、老朽化によります施設の能力の低下といったことを考慮することが技術的に困難でございました。このため、港湾施設につきましても、設計当初の能力を前提に被害を想定しておりまして、老朽化による耐力の低下等の影響は考慮されておりません。 しかしながら、南海トラフ巨大地震等が発生した場合の被害を減少させるために施設の老朽化対策を進めているところでございまして、具…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 民間の事業者が管理している桟橋あるいは護岸等の港湾施設につきましても、港湾法に基づきまして、技術上の基準に適合するよう、建設、改良、維持しなければならないとされてございます。また、港湾施設を建設あるいは改良する際には港湾管理者の許可が必要でございまして、その際に、技術基準への適合性も確認しているところでございます。 これらの民間の事業者が管理する港湾施設は、建設後、事業者により、基準に適合するよう維…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山縣政府参考人 お答えいたします。 今回の港湾法の改正によりまして、民間事業者が管理いたします港湾施設に港湾管理者が立入検査等を行う制度を創設いたしまして、港湾施設が適正に維持管理されるよう促してまいりたいと考えております。 また、国の機関や港湾管理者等が災害時の対応について協議をする港湾広域防災協議会といったものを法律に位置づけまして、広域的な港湾のＢＣＰ、事業継続計画について協議を行うなど、災害時の連携体制を強化してまいりたいと考…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山縣政府参考人 御指摘のとおり、東日本大震災では、東北の港湾におきまして大量の津波流出物が発生しまして港湾区域が閉塞し、緊急輸送船の入港のため、障害物の除去が必要となりました。いわゆる啓開作業が必要となりました。 同様の津波が比較的水深の浅い東京湾あるいは大阪湾などに襲来した場合に、港湾区域だけではなく、港湾区域外の一般海域におけます船舶の交通に影響を及ぼすおそれがございます。 このため、今回の港湾法改正におきましては、湾内の各港湾に…