山縣宣彦

第183回衆議院国土交通委員会第10号

○山縣政府参考人年度内に政令で指定をしたいと考えてございます。

○山縣政府参考人お答えいたします。我が国は、資源、エネルギー等のほぼ一〇〇％を海外に依存しておりまして、これらの物資の安定的かつ安価な輸入の実現を図ることは重要な課題だというふうに認識しております。こうしたばら積み貨物を輸送する船舶は、世界的な貨物需要の増加を背景に大型化が進展してございまして、中国などの近隣諸国では、ばら積み貨物船の大型化に対応した港湾施設の整備が進行しているところでございます。一方、我が国の石炭等を取り扱う主…

第183回衆議院国土交通委員会第10号

○山縣政府参考人お答えいたします。石炭などのばら積み貨物を安定的かつ安価に輸入するためには、大型船の入港に対応した港湾機能の充実を図ることが必要でございます。しかしながら、大型船に対応可能な大水深岸壁等の整備には多額の費用が必要となります。全国各地の港湾で満遍なく整備を行うことは困難だというふうに考えてございます。また、我が国におきましては、ばら積み貨物を取り扱う個々の企業の需要が分散していることから、それぞれの需要地におけます港…

第183回衆議院国土交通委員会第10号

○山縣政府参考人お答えいたします。今回の法律改正などを通じまして、荷主間の連携による大型船を活用した共同輸送などの取り組みが促進されることによりまして、石炭などのばら積み貨物の安価な輸入に貢献するものと考えています。一例として、石炭の主要な調達先でございますオーストラリアから日本に向けまして、七万トン級の中型船、これを十五万トン級の大型船に満載で輸送が可能となるということを想定しましてコストを比較しますと、石炭の海上輸送コストが従…

第183回衆議院国土交通委員会第10号

○山縣政府参考人お答えいたします。もともとの、このバルクの政策を考えるときには、二〇一五年あるいは二〇二〇年といったところで目標を定めてございましたけれども、個々のプロジェクトで若干その内容が違いますので、いつというわけにはいきませんけれども、まずは今年度からこの法律に基づきまして拠点化というものを図っていって、できるだけ早くこういった大型船による輸送のネットワークができるような、そんな整備を考えていきたいと思ってございます。

国土交通省港湾局長2013/05/09

第183回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（山縣宣彦君）港湾についての御質問でございます。まず、本州日本海側最大の貨物量を取り扱っております新潟港、それから日本海側におきますＬＮＧ輸入の一大拠点でございます直江津港、これにつきましては平成二十三年十一月に日本海側拠点港に選定させていただいたところでございます。このうち新潟港におきましては、コンテナターミナルの競争力強化を図るために、民の視点を生かした港湾運営が可能となる港湾運営会社制度の導入に向けた取組が進んで…

第183回衆議院国土交通委員会第9号

○山縣政府参考人お答えいたします。我が国港湾の国際競争力の強化を図るということで、選択と集中という考え方に基づきまして、平成二十二年八月に、阪神港それから京浜港を国家戦略として諸施策を集中する国際コンテナ戦略港湾として選定いたしました。この国際コンテナ戦略港湾政策の推進のために、平成二十三年の通常国会におきまして港湾法等の改正をいたしまして、当該港湾におけます直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ、あるいは港湾の一体運営を行う港湾運営…

第183回衆議院国土交通委員会第9号

○山縣政府参考人東京港、横浜港それから大阪港、神戸港、この四つの港では、実は、コンテナターミナルの整備、管理運営を行う主体といたしまして、各港ごとに財団法人でございます埠頭公社といったものが設立されておりまして、これらが平成二十年から二十四年にかけまして、各港の港湾管理者でございます地方自治体が一〇〇％出資をいたします埠頭株式会社に改組されて現在に至っているということでございます。

第183回衆議院国土交通委員会第9号

○山縣政府参考人お答えいたします。先ほども申しましたが、平成二十四年に、大阪港、神戸港それから横浜港、この埠頭株式会社というものを特例港湾運営会社として既に指定したところでございます。この特例港湾運営会社の指定に当たりましては、地元の港湾管理者の同意を得ることとしてございますし、また、指定後は、私ども国は監督命令権等最低限の規制権限を有することとしてございます。また、各埠頭株式会社では、民間からの出資がなされるとともに、民間出身…

第183回衆議院国土交通委員会第9号

○山縣政府参考人お答えいたします。大阪市や神戸市といった港湾管理者というものは、港湾を全体として開発、保全し、公共の利用に供することを一元的な責任のもとで管理を行う者でございまして、港湾法上、港務局または地方公共団体がその主体となるものでございます。他方、港湾運営会社でございますが、港湾運営に関する業務を一元的に担い、民の視点を生かして国際コンテナ戦略港湾におけるコンテナターミナルなどを一体的に運営する株式会社でございまして、おの…

第183回衆議院国土交通委員会第9号

○山縣政府参考人お答えいたします。港湾とは、単に港湾施設の集合体ということではなくて、さまざまな施設が有機的、複合的に連携することによって、初めて全体としての機能を発揮することができる社会資本でございます。具体的には、船舶航行のための航路、あるいは港内を静穏に保つための防波堤、船舶を係留させて貨物の積みおろしをするための岸壁、それから港湾の物流を支える臨港道路、さらには港湾貨物を利用し企業活動を行うための港湾関連用地、そして、港湾…

第183回衆議院国土交通委員会第9号

○山縣政府参考人お答えいたします。港湾のエリアにおきましては、例えば、防災上の視点という観点で見ますと、防潮堤という海岸保全施設、それから防波堤、これは港湾施設でございますけれども、これが一体となって住民とか港湾労働者の生命財産を守っております。このため、これらの施設について一元的な整備、管理ができない場合、必要となる性能を満たせないなど十分な防災機能を担保できず、住民や港湾労働者の安全、安心の確保といった観点から支障を生じる懸念…

国土交通省港湾局長2013/04/25

第183回衆議院東日本大震災復興特別委員会第6号

○山縣政府参考人お答えいたします。防潮堤を初め、防波堤や岸壁等の鉄筋コンクリート構造物の設計におきましては、設計供用期間というものを定めて設計することになってございますが、それは一般的に五十年ということとなってございます。ただし、施設管理者が適切に維持管理を行うことによりまして、五十年以降も施設としての機能を発揮し続けることは十分可能だというふうに考えてございます。以上です。

国土交通省港湾局長2013/04/25

第183回衆議院東日本大震災復興特別委員会第6号

○山縣政府参考人お答えいたします。新たに防御が必要となりました無堤区間の整備ですけれども、既存の海岸堤防がないということもございまして、災害復旧事業の対象とはなっておりません。このため、この区間の整備は、東日本大震災復興特別会計の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、海岸管理者でございます地方公共団体が海岸堤防等の整備を進めているところでございます。この交付金の地方負担額についてでございますけれども、震災復興特別交付税によりま…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○山縣政府参考人ただいま先生の方から、四日市の特に道路、臨港道路についての御質問でございました。まず、四日市港でございますが、この港は石油化学を中心とした産業が集積しておりまして、昭和三十年代の高度成長期から中部圏を代表する工業港として発展してまいりました。物流機能の強化あるいは港内の各種施設の老朽化への対応というものが急務だというふうに考えてございます。特に、御指摘のように、物流機能の強化という観点では、港湾と背後道路とが一つの…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○山縣政府参考人津波、高潮対策についての御質問でございます。まず、東京湾のことを中心にお話ししますと、東京湾は、我が国の人口、産業が集積しておりまして、産業、経済活動にとって極めて重要な地域だという認識でございます。一方で、先生も御指摘がございましたが、ゼロメーター地帯を含む低地帯が広がるとか、あるいは竣工後五十年以上を経過した埋立地が三割以上を占めておりまして、今後、護岸の老朽化の進行、あるいは首都直下地震等によります地震、津波…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○山縣政府参考人御指摘のとおり、東京湾等、港湾を含めて、民間企業の護岸とかいろいろな施設がございます。そういう意味では、各機関、省庁あるいは都道府県等が連携して、しっかりとした総合的な対策を講じるということが必要じゃないかと思ってございます。そういう意味では、今回の震災の教訓を機に、関係機関がしっかりと連携をして東京湾全体で防災対策を考えていく、そういう取り組みをしていきたいと思ってございます。

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○山縣政府参考人お答えします。先ほど連携と申しましたのは民間企業も含めてという趣旨なんですけれども、御指摘のとおり、民間が持っている護岸とかそういったものの老朽化等々、あるいは耐震性がどうなっているかという議論もございます。これにつきましては、今、新しい法律等の中で、そういう民間の施設がどうなっているかも含めて検討して、今後、総合的な施策を講じるということでやっていきたいと思ってございます。

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○山縣政府参考人衣浦港の地震、津波対策についての御質問でございました。御指摘の衣浦港地震・津波対策検討会議、これは先生御案内のとおり、平成二十三年十月に中部地方整備局が設置いたしまして、関係者の参画を得て検討を開始し、平成二十四年三月には、地震・津波対策に関する基本方針というものを取りまとめたところでございます。以後も、この会議におきまして、この基本方針に記載されました、情報提供体制の強化など堤外地の避難対策をどうするのか、あるい…