国土交通委員会 第3号

○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　去る三月二十六日、磯崎仁彦君及び白眞勲君が委員を辞任をされ、その補欠として佐藤信秋君及び羽田雄一郎君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、ボーイング７８７型機のバッテリー事案への対応に関する件を議題といたします。 　政府から報告を聴取いたします。太田国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　ボーイング７８７型機のバッテリー事案への国土交通省の対応について御説明申し上げます。 　ボーイング７８７型機については、米国時間一月七日にボストン空港において補助動力装置用バッテリーの発火事案が発生したのに続き、一月十六日に高松空港においてメーンバッテリーに関する重大インシデントが発生しました。一月十七日には、米国連邦航空局、ＦＡＡの耐空性改善命令の発行を受け、国土交通省も同内容の耐空性改善通報を発行し、同型機の運航を停止するよう航空会社に指示しました。 　本件は、航空運航の安全を確保する上で極めて深刻な事態であるとの認識の下、事案発生後直ちに私をヘッドとする省内連絡会議を設置し、運輸安全委員会の航空事故調査官及び航空局調査チームを現地に派遣するなど、原因究明及び再発防止策の検討を開始しました。 　運輸安全委員会は、米国国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢと緊密に連携し、バッテリーや周辺機器の詳細調査や飛行記録の解析などの調査を進めてきました。また、航空局調査チームは、ＦＡＡと緊密に連携し、バッテリー製造会社やバッテリー監視装置製造者に対し立入検査を行うとともに、再発防止策の在り方などについての検討を行ってきました。 　一方、ボーイング社は、バッテリー事案に対する是正措置の検討を進め、米国時間二月二十二日にはＦＡＡに対し是正措置案を提出すると同時に、航空局に対し情報提供がありました。また、二月二十八日には、ボーイング社民間航空機部門社長から国土交通省に対し直接の説明がありました。 　米国時間三月十二日には、ＦＡＡが、ボーイング社の是正措置案についての安全基準への適合性を証明するための方法等を定めた証明計画を承認しました。三月十二日以降、ボーイング社は、当該証明計画に基づき、順次、試験及び解析を実施し、ＦＡＡ及び国土交通省に対してその報告書や解析書を提出しました。 　ＦＡＡは、これらの試験の報告書や解析書の内容について審査を進めた結果、米国時間四月十九日、ボーイング７８７型機の製造に第一義的に責任を有する政府として、ボーイング７８７型機のバッテリーの改修に関する設計変更を承認しました。 　国土交通省としても、ＦＡＡと緊密に連携し、分析及び評価を行ってきました。具体的には、二月三日から米国シアトルに航空局調査チームの職員を派遣し、飛行試験を始めとするボーイング社の試験への立会いやＦＡＡと連携した審査などを行いました。 　また、国内においても、ＦＡＡと頻繁に電話会議を行うとともに、リチウムイオンバッテリーや航空機安全に関する外部有識者の知見も活用しつつ、航空局内に設置した調査チームにおいてボーイング社の報告書等の内容の分析及び評価を行ってまいりました。また、省内連絡会議も合計二十五回開催し、ボーイング社の是正措置の妥当性を評価してきたところです。 　次に、ボーイング社の是正措置の内容及びそれに対するＦＡＡ及び当省の考え方について御説明いたします。 　ボーイング社は、運輸安全委員会やＮＴＳＢの調査で判明した事実や社外の専門家から得られた意見を基に、約百項目の想定される原因を洗い出しました。次に、約百項目の原因について、専門家の意見等も踏まえつつ、更なる対策の検討の必要のない項目を除外することにより、約八十項目に絞り込みました。約八十項目は、原因や対策の類似性から四グループに分類できます。四グループとは、電極ナットの不適切な締め付け、外部短絡や電圧変化による電解液の負荷、セルの過放電による化学変化、製造時における異物等の混入です。 　その上で、ボーイング社は、これら全ての原因に対応できる是正措置案として、四グループ約八十項目の原因に対するバッテリーセルの過熱への直接的な対策、バッテリーセルに過熱が発生した場合に他のバッテリーセルへの熱の伝播への対策、万一バッテリーセル間で熱が伝播した場合の火災等の防止の三段階の対策を策定いたしました。 　これは次の考え方に基づいております。 　まずは、想定される原因に対する直接的な対策を講じることにより、四分類の原因によるバッテリーセルの過熱を防ぐことが可能となります。さらに、仮に原因に対する対策にかかわらずバッテリーセルの過熱が発生した場合でも、他のセルへの熱の伝播を低減することが可能となります。万が一、バッテリーセル間で熱の伝播が発生した場合でも、バッテリー内に過熱等を閉じ込めること等により火災等の発生を防止するための措置を講じております。航空機全体の設計は何重もの防御措置が講じられていますが、今回のボーイング社の是正措置はバッテリーの不具合に対し更に三重の対策を講ずる内容となっています。 　国土交通省としても、ただいま御説明しましたとおり、ＦＡＡと緊密に連携しつつ、精力的に評価及び分析を行ってきた結果、ボーイング社の是正措置は妥当なものであるとの判断に至りました。 　また、米国時間四月二十三日及び二十四日にはＮＴＳＢの公聴会が開催されました。公聴会におきましては、ＦＡＡ、ボーイング社に加え、フランスのタレス社及び日本のジーエス・ユアサ社がリチウムイオンバッテリーの設計や認証について発言を行いましたが、是正措置の妥当性に疑念をもたらす新たな事実はありませんでした。 　以上を踏まえ、日米の航空当局において、是正措置に関する改修を行ったボーイング７８７型機については運航再開を認めるとの判断に至りました。 　具体的には、ＦＡＡにおいて、米国時間四月二十六日に、米国の航空会社に対し運航再開を認める耐空性改善命令を発行しました。これを受け、国土交通省も、同日、我が国の航空会社に対し同内容の耐空性改善通報を発行したところです。 　また、これに合わせて、航空会社に対し、運航の安全を確保することはもちろんのこと、利用者の安心を確保するため、機材の点検整備、運航乗務員の能力の確保等に万全の措置を講ずるとともに、利用者等に対する適切な情報開示を実施するよう要請しました。これを受け、航空会社は、順次、改修後の確認飛行、運航乗務員の慣熟訓練等を行っており、有償運航の再開後も、バッテリーの安全性に関する確認や利用者に対する情報開示を行うこととなっております。 　昨日までに十六機の機体で改修作業が完了し、そのうち十一機について確認飛行が完了しております。また、確認飛行が完了した航空機を使用して百十二便の慣熟飛行を実施しております。今後、必要な準備が整い次第、有償運航の再開となる予定です。 　国土交通省としては、ボーイング７８７型機の安全確保に万全を期すとともに、航空利用者の安心を確保するため、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。 　委員の皆様方の御指導を引き続きお願いし、報告とさせていただきます。

○委員長（石井準一君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長松村武人君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　去る七日、予算委員会から、本日一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　太田国土交通大臣から説明を求めます。太田国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　国土交通省関係の平成二十五年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七百四十三億円です。 　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千四百三十八億円を計上したほか、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として三兆二千八百三十一億円を予定しております。 　それでは、平成二十五年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。 　まず、東日本大震災からの復興に総力を挙げて取り組みます。 　また、大規模災害の発生の懸念、インフラの老朽化の進行に伴い、国民の命と暮らしを守るインフラ整備が大きな課題となっているため、本年を社会資本メンテナンス元年と位置付け、これら課題に適切に対処し、地域の再生を図ってまいります。 　こうした考えの下、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に重点化し、各分野の施策を一体的に実施することによりこれら課題の解決を目指します。 　それでは、主要事項について御説明申し上げます。 　まず、東日本大震災からの復興を加速いたします。 　未曽有の大災害となった東日本大震災からの復興を図るため、政府一体となって復興対策を着実に推進することとし、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、これらの基礎となり産業振興にも欠かせない交通基盤の構築等を実施してまいります。 　次に、命と暮らしを守る防災・減災対策、老朽化対策を推進いたします。 　国民の命と暮らしを守るため、インフラの安全性の徹底調査、総点検を行うとともに、避難や災害支援等を迅速に行うことを可能とする代替性の確保など、災害への対応力の強化を進めてまいります。これらを含め、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的に防災・減災対策、老朽化対策等を実施します。特に、地方の自主的な取組を防災・安全交付金で支援してまいります。 　これに加え、基幹的交通インフラ等の整備推進を図り、我が国の成長のための基盤を強化するとともに、エネルギー対策、観光立国の推進、地域活性化等の課題に的確に対応いたします。さらに、領土、領海を堅守するため、海上保安体制の強化を推進してまいります。 　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に必要な各種事業・施策に全力で取り組んでまいる所存です。 　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十五年度予算につきましての説明を終わります。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（石井準一君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○田中直紀君　民主党の田中直紀でございます。 　予算の委嘱審査でございますが、冒頭、ボーイングの事故につきまして経過報告をいただきました。 　二月の二十二日でしょうか、当国土交通委員会の理事懇で経過を御説明を、国土交通省とそしてまた安全委員会から御報告を受けたところでございます。そのときには、燃料漏れにつきましてはシステムのことについて対処をしていくと、こういうお話がございまして、バッテリー事案につきましては引き続き国土交通省始め米国の関係機関で徹底的な原因調査を行うと、こういうことで資料をいただいたわけでございます。 　お手元のボーイング７８７型機の概要ということで、これは国土交通省からいただきましたが、今回のボーイングの７８７型機というのは我が国にとっても、三五％の分担をしておる大変我が国にとっても大事なプロジェクトでございますし、しかし、その中で、一つはユアサのバッテリーが熱暴走で大変そういう面では炎上したと、こういう残念な状況でありますが、御報告いただきましたら、このリチウムイオン電池というのはユアサが提供いたしましたが、そのものをフランスのタレス社に提供して、そしてリチウムイオン電池システムをこのタレス社がボーイングに提供した、で、ボーイングが設計したと、こういうことでございます。 　まず、運輸安全委員会来ていただいておりますか。ボストン事案と、高松空港事案、我が国で起きましたが、この事案は原因が別々だったのか、どんな状況でしょうか。

○政府参考人（玉木良知君）　お答え申し上げます。 　今御質問のありましたボストン、本年の一月七日、アメリカの東部時間で一月七日にボストンでありましたバッテリー損傷事案、そして一月十六日、高松で発生しました７８７型機のバッテリー損傷事案、現在、ボストン事案につきましてはアメリカのＮＴＳＢ、アメリカの国家運輸安全委員会におきまして、また高松の事案につきましては我々運輸安全委員会が調査を行っております。 　今現在、私どもの調査及び私どもが聞いておりますアメリカの国家運輸安全委員会の調査によりますれば、どちらもバッテリーの内部のセルが発熱して大きな損傷となった可能性があるという段階でございます。 　これらの事案の根本原因についてはまだ特定されておりませんが、引き続きアメリカの国家運輸安全委員会と協力して全力を挙げて原因究明に取り組んでまいりたいと思っております。

○田中直紀君　今日は衆議院もございますので、八十分の質問を五十五分にしましたので、簡単に回答していただきたいと思います。 　原因はバッテリー本体か、それともバッテリーシステムなのかというのも分かりませんか。

○政府参考人（玉木良知君）　お答え申し上げます。 　現在調査状況でございますが、バッテリーケースの内側が大きく損傷しております。ただ、その原因が、バッテリーが八つの小さなバッテリー、セルといいますが、これが直列で中でつながっておりますが、セル自体の問題なのか、それともそれにつながっています例えばバッテリーチャージャー、充電器、そういった関連機器の問題なのか、まだ明らかになっておりません。したがって、今の段階で、バッテリー本体の問題があったということは今の段階では言えません。

○田中直紀君　分からないということでありますが、ユアサが納入したバッテリーに瑕疵があったというか、フランスのタレス社はどういう見解ですか。それからボーイングはどういう見解ですか。

○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のように、ジーエス・ユアサ社は、バッテリーをボーイングに対するサプライヤーとして提供をしたわけでございます。このバッテリーというのは、ボーイング社が承認した設計に基づいてボーイング社の品質要件及び管理下で製造をしたものでございます。したがいまして、ボーイング社もジーエス・ユアサ社に問題があったというふうに言ってはおりませんし、私どもも現時点で必ずしもジーエス・ユアサ社に問題があったというふうには言えないというふうに考えております。 　ちなみに、ボーイング社からは、バッテリーメーカーとしてジーエス・ユアサ社には大変満足をしておりまして、７８７のいわゆる外注先、アウトソーシングの先として何も変更を加えないというコメントを聞いております。 　以上でございます。

○田中直紀君　そうしますと、我が国のユアサが提供したバッテリーは問題なかったと、こういうことですね。

○政府参考人（田村明比古君）　現時点で、そのジーエス・ユアサ社のバッテリーそのものに、ジーエス・ユアサ社に問題があったということは言えないというふうに考えております。

○田中直紀君　まあ、今のところというのはちょっと残念な状況でございますが。 　ちょっとそれ何で聞くかというと、国土交通省の高野滋参事官、来られていますか、見解を言っておられますが、このボストンの件と高松空港のうち一件が明らかにならないうちは運航再開はしないんだということを発言をされているわけですが、大臣、その点どういう見解でしょうか。これ、二件のうち一件は原因が究明されなければ我が国では運航再開しないよと国土交通省の担当の方が言われているわけでありますが、どんなことなんでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　これ、高野参事官が記者レクの際に申し上げたことでございますけれども、その趣旨というのは、ボストンの事案にいたしましても高松の事案にいたしましても、ある程度その原因というものが絞り込めて、それに対する対策というものが講じられなければ運航再開というのは認めないと、こういう趣旨のことを申し上げたということでございます。

○田中直紀君　いや、そんな趣旨で報道されているわけではありません。我が国の運航の安全というものを最優先に考えなきゃいけないわけですが、私は当然の発言だと思いますし、大臣の指示でこういう見解を述べておられるというふうに私は理解しているんで、私はこの報道において、非常に我が国の国土交通省の行政はしっかりやってくれているなと、こういう状況でありますが、その点、省内でどういう御見解で、大臣、進められておりますか。

○国務大臣（太田昭宏君）　安全と安心と両面をきちっとしないといけないということが基本的な姿勢でありまして、一月十六日高松事案以来ずっと今日まで何回も会議を行いながら、随時その究明の進行具合、そしてまた改善措置の推進具合というのを見てきました。 　原因ということについては、バッテリーの中ということはこれは明らかになっていることでありますけれども、そのことの原因究明はなおＮＴＳＢとそして運輸安全委員会で進めていくことだというふうに思っています。 　是正措置は、いかなる状況になっても、いかなる疑念があろうとも、百項目に絞って八十項目の原因ということの中で行われたということについては合意をしておりますから、八十項目について一つずつ手を打って、それが熱暴走を始めとすることにならないようにという手を打ってきたというのが、先ほど御報告させていただいた八十項目に対する、これを四グループに分けたということでの内容でございます。その上に安全措置というのを三重にということで念には念を入れるという措置をとって、バックアップということができるようにという措置をとって運航再開ということが、是正措置がしっかりできたらということでさせていただいていると、これ我が国交省としては共有した認識でございます。

○田中直紀君　根本的な事故原因の究明がなされないままに運航再開が行われると、こういう報道が大体されているわけですね。ですから、その前段となりましたら、やはり二つの事案がありますと。せめて我が国の事故についての原因が明確になったというぐらいのことであれば、私は大変そういう面では乗られる方々も安心だなというふうに思って、私は非常に、高野滋参事官ですか、この発言は非常に評価しているんですよ。原因をやはり究明して、そして安心して運航していただきたいと、これはもう大変すばらしい発言だと思っているんですが、どうも最近の運航再開に当たって御説明をされている中でなかなか原因がはっきりしないと。我が国が提供したバッテリーは問題なければまず問題がない、そしてまた、このシステムを提供したフランスの会社も問題ない。じゃ、ボーイングの最初の設計がやはり誤りだったんだと。じゃ、設計を修正するのなら修正するということで考えれば、普通のリコールと同じですよね。 　しかし、熱暴走があっても大丈夫なように、まあ図はちょっと見ましたけれども、そういうことで、運航再開で安心という面で、安全、安心という国土交通省の最大の使命というものがこの時点で果たされているのかどうかということをもう一回伺いたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　安全ということについては、安心と安全というのは、これは安心の面もまた、日本、特に不安だなというような感情の面もありますから両面をということを考えているところですが、安全ということについては、先ほど申し上げましたように、これ以上ないという八十項目を絞り上げて、その中に全て手を打ったということが証明されるということがあって、そして三重のバックアップ体制を取ったということの中で安全ということは確保されたんだというふうに思っています。 　安心ということについては、これはかなり感情の面もあったりいたしますものですから、私たちとしては、日本の航空機、現在五十機世界にある中の二十四機が日本のＡＮＡとＪＡＬが持っているということでありますものですから、日本独自、その是正措置をとる。そして、試験飛行をしっかりやる。そして、パイロット等の慣熟飛行というのを今やっている途上でありますけれども、そういうこともしっかりやる。そしてさらに、バッテリーを地上で状況を把握できるというシステムを日本は少なくとも導入するということ、あるいはまた、そのバッテリーの状況については抜き打ち的に検査をするということをする。そして、そうしたことについて具体的にこういうことをしましたという情報公開するという、そうした日本独自の指令を出しているということもまた安心にこれはつながっていくことだというふうに思っているところでございます。 　原因がこれだと決まって、そしてそういうふうに一つでかちっと手が打てたということであればこれはこれで一番いいことなんですけれども、原因のずっと下、究明の最後のところの、何という特定できないんですけれども、全体の八十項目全て手を打ったということの中で安全が確保され、安心ということの面で国交省の指示の下で日本独自のそうした措置をとったというのが現状でございます。

○田中直紀君　この問題ばかりにかかわっているわけにはいきませんが、しかし、国土交通省の考え方ということでいけば、二件のうち一件は明らかにならないうちは運航再開しないと、こういうスタンスで来たのが、相当、今最大の努力をしたので運航させてもらいたいと、運航していくよという認可をしたという、考え方としては方向転換をして、万全の対策を講じたんだから原因は分からないけど運航していくことについては認可をしたんだと、こういう受け止め方でいいんでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　ずっと原因が究明されるまでという、その発言の内容については田中先生評価をしているということで、本当はそこまでしっかりやりなさいということだった、御指摘だというふうに思いますけれども、国交省としましては、安全措置をとると、そして全ての疑問点、原因となるものについて手を打っていくという、運航の再開ということでの措置をとるという話と原因究明というのは、これは関連は当然いたしますけれども、万全の体制の安全を確保するということが大事だということが認められたがゆえにという姿勢は、これは当初から変わっていないところでございます。

○田中直紀君　太田大臣から先ほど対応の報告がございました。資料をいただければと思います。今日ちょっと配付がないようですので、後日お願いをしたいと思います。 　そしてまた、そろそろ、そろそろって、相当各機を運航のために修理をされたと、こういう御報告を伺いました。当委員会でもまた委員長にお願いをして、ユアサあるいはＪＡＬ、ＡＮＡ、関係者に参考人としてお出かけいただいて、運航前にはもう一度この国土交通委員会でやはりよくお聞きをして、そして運航再開がスタートできるようにしていければと思いますので、是非委員長にはその機会をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○委員長（石井準一君）　今、田中委員の発言がありましたことは後刻理事会で協議をしたいと思います。

○田中直紀君　予算の審査、委嘱の件でございますが、太田大臣の先般の大臣所信の一ページに、何といっても、東日本大震災から二年が過ぎた中で、大変地域としては厳しい生活を強いられておる、三十一万人の避難生活の状況であるということで、まず大臣とされますのは、東日本大震災からの復興の加速であると、これを最優先に手掛けていかれるということで、大変力強いお話をいただいて、私は、震災復興担当の大臣もいらっしゃいますが、国土交通大臣として全力を挙げてやっていただくと、こういうことで大変私も有り難いと思っております。 　その中で、いよいよ復興が軌道に乗ってくるという時期になりました。私も宮古市に先般予算委員会の視察で参りましたけれども、市の復興計画という、この資料もちょっと出しておりますが、立派な復興計画ができました。いよいよ二十七年度に向けてこの計画を完成をさせたいと。堤防をまた増設する、あるいは高台移転の住宅団地を造り上げる、そしてまた公営住宅も堤防のところを避けながら造っていくと。そしてまた、産業、漁業も中心として復興していこうと。二十七年度末を目標にしているということですから、いよいよ本格的なこの復旧から復興に向けて取り組むと、こういう状況になったわけでございますが、当然その予算、公共事業の問題につきましては、前から言われておりますけれども、四・六兆円から補正予算と本予算で七・七兆円、前年度比一・六倍と、こういうことでございます。 　まず三点ほど伺いますが、やはり人材不足、人手不足というのが全国的にも出ておる。そしてまた、被災地地域はなおさら大変だと。この間、労賃は少し見直しをされたようでありますが、しかしこの担い手の建設作業員がもう不足だと。本当に予定を作ったといっても完成するのになかなか大変なんじゃないかという被災地の声があるわけであります。特に、型枠大工だとかとび職だとか、あるいは鉄筋工だとか、本当に現場で汗をかいていただく方々の不足が、これ求人倍率でいくと大変な被災地の求人倍率ですね。 　そういう面では人手不足が非常に深刻になっておる。これをどういうふうに、大臣、対策を講じられると、こういうことでありますが、具体的にどういうふうに対策を講じられているか、伺いたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　工程表を三月七日に、住宅を始めとして政府全体挙げて出しました。その中で、それを着実に実行する推進役は国交省であるという自覚の下に、先生御指摘のように、資材が不足している、生コンが足りないんだ、あるいは職人さんが不足している、そして労務単価ということも影響している、いろんなお話がありまして、田中先生から予算委員会のときに、労務単価とか資材の値段ということについてちゃんと実勢を反映するようにやりなさいよという御指摘をいただきました。 　ずっと胸の中にありまして、何とか、そうした指摘が随分あったものですから、まずこの職人さんの不足、そして現場の中に、現場の職人さんに賃金がしっかり払われるというようにしていかなくてはいけないと思いまして、この鉄筋、型枠を始めとして、そういう人たちに対しましても労務単価を引き上げるということを三月終わりにさせていただきまして、そして、四月十八日の日に建設業界の四団体の人にも、労務単価を上げた、それをしっかり反映できるように、最前線に行くようにということをやらせていただいたりしております。 　資材の不足等については、海岸べりを十五ブロックに分けまして、同じ生コンが不足しているといっても、砂が不足しているというところもあれば、ヤードが不足しているというところもあれば、プラントが不足しているというところを、全部どれが一番の隘路であるかということを考えまして、例えば今先生おっしゃいました宮古では生コンのプラントが足りないということで、釜石と宮古には国としてプラントを造るということを宣言させていただいて、準備をさせていただいているところでございます。 　資材やそうした職人さんの不足等々につきまして、そのほかにもいろいろやらせていただいているんですが、本当に心配で、それをしっかり手を打てるようにということで、鋭意努力をしてきた状況にございます。

○田中直紀君　大臣が業界を呼ばれまして労務単価について適切支払を徹底してもらいたい、徹底するようにと、こういう強い意思を伝えられたということで、私は大変評価をいたしておりますし、その実現が果たされれば有り難いと思っております。 　お手元に、公共工事設計労務単価の中に、これ資料をちょっと提出いたしておりますが、まずこの中で下の方の予定価格の積算体系ということで、請負工事費というのは非常に、工事価格から消費税が当然乗っかってきますが、工事原価、そして一般管理費を乗せまして、そして直接工事費、間接工事費からいろいろ単価を計算し、そして請負工事費というものは決まっていくわけですね。大きなものは労務単価、そして、これは大臣早速手を打っていただいたので、これが、労務単価もどういうふうに推移しているかをまた反映させていただくということが大事だと思いますが、そのほかに資材単価と機械経費というのがありますね。今も資材単価がどんどんどんどん上がってきておるということですね。 　民間での事業もあるわけでありますが、これだけ公共事業、地域の要望に従って大いに推進をしていただくわけでありますけれども、しかし、労務単価のみならずどんどんこの資材単価が上がってきているわけですから、発注したものもありますが、これから発注するものもあるんだと思いますが、まず資材単価の見直しはどのぐらい進んでおりますか。

○国務大臣（太田昭宏君）　これも先生、三月の予算委員会で指摘をいただきまして、改めて、毎月の建設物価のこうした本になっているから大臣しっかり読むようにということで、私、これを本当に読ませていただいたり、これは各県別じゃありませんで、先生御指摘のように、全国五百か所の地域別単価を毎月ここで出していると。しかし、毎月でありながらなかなか実勢というものが出づらいというような面もあるものですから、私は、ここがしっかりと、毎月改定をして最新の積算データがこうした本の中にもちゃんと出るようにということで、速報値も含めて、特に被災地につきましては正確にこれを反映するようにという指示を出したところでございます。

○田中直紀君　そうしますと、補正予算で発注、相当されたんだと思いますが、二十五年度の新予算については労務単価も当然見直しをされてきておりますが、資材単価とそれから機械経費というこの要素もあるようでありますが、こういうものについてもこの予算、二十五年度の本予算についてはまた見直しをして、実勢を反映して発注をすると、こういう理解でよろしいですか。

○国務大臣（太田昭宏君）　基本的にそういう考えでございます。

○田中直紀君　お手元の資料をちょっと出させていただきましたけれども、平成二十五年度の経済見通しの概要につきまして内閣府から説明を受けた資料がございます。 　今経済を、景気対策をやっていこうということで、政府としてはこの四項目を出しておりますが、内閣府から来ていただいておりますか。物価上昇については〇・五％程度になると、こういう見通しだということでありますし、そのためには実質ＧＤＰ成長率は二・五％程度、名目成長率は二・七％程度となるという御説明を前に伺ったわけでございます。 　そういう面では、この消費者物価上昇率〇・五％という、平均的なことでありますが、まず資材の方ですね、これはどの程度の上昇を見込んでおるんでしょうか。

○政府参考人（中村昭裕君）　お答えいたします。 　平成二十五年度政府経済見通しにおきましては、今委員御指摘のように、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、いわゆる三本の矢に一体的に取り組むことによりまして、着実な需要の発現と雇用創出ということが見込まれ、民需主導で持続的な景気回復が進むというふうに見込んでございます。こうした考え方の下で、今お示し申しましたような成長率や物価の見通しをお示ししているところでございます。 　なお、この物価につきましてはマクロの物価でございますので、個別の資材の見通しというところにはなっておりませんけれども、全体としてのマクロの成長率及び物価の見通しにつきましては今そこにお示ししたようなことでございまして、こうした政府経済見通しの基本的な考え方につきましては、見方については特に変わりはございません。 　以上でございます。

○田中直紀君　内閣府の資料でありますから、これから実勢がどうなっていくかということになるわけですが、一つだけ。 　この表の右の方で、公共事業これだけ大盤振る舞いしてきたわけでありますから、公需がプラスで寄与するというようなことは実際にあるんだと思います。しかし、それによって民需がプラスに大きく寄与するというのは、これは内閣府の資料で、これから実際にフォローしていかなければいけませんが、やはり公共事業をこれだけやりますと、民間の受注の能力といいますか、ゼネコンもなかなか民間のプロジェクトを受注するということが、人材不足、技術者不足ということからいいますと、なかなか受け切れないんだと思うんですね。そういう面では、プロジェクトがあっても、地方においてのゼネコンについても民間の仕事まではなかなか手を出せなくなってきておると。 　民間もなかなか厳しいですから、設計は出しますけれども、何とか値引きをしてもらいたい、そしてやってもらいたいということでありますけれども、いや、やはり値引きまでして民間の仕事を今やっていけるかどうか、こういうことでございますから、労働力だとか設備が、生産力というのが公共事業にどんどんどんどん取られて、民間が設備投資をしようとしてもなかなか実効性が上がらないというのがだんだんこれからの状況ではないかと思うんですね。クラウディングアウトという現象が起きてくるんではないか、民需圧迫ということが起きてくるんではないかと、こういうふうに推察をされます。 　民間との調整というのはどんな感触を、大臣、持っておられるでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　特に公共事業を担う建設業界の方々とは、常にというか意識的に、それも大きいスーパーのようなところだけではなくて、現実に現場での建設業界が今どうなっているかということは、ずっとこの数か月、私としては意識してきたところです。 　全体の一番大きなマクロ的には、予算規模というのは、実は国交省の公共事業予算としましては補正予算で一・八兆円、そして本予算で四・五兆円、合計、足しますと六・三兆円という規模は、これは二十一年度、そして二十二年度は、これは二十三年度は例えば災害、東北の震災復興ということも入れたものの、事業規模からいきまして、特段今年跳ね上がっているという状況にはございません。 　そういう点では、十分こなしていけるだけの余地があって、そして地域によっては、東北のところは仕事がなくて困っているというような実態が公共事業にも各建設業界にもありましたものですから、むしろここのところをしっかりこなしていけるようにということで、ここの中にもございますけれども、民需がプラスという中には、先生今おっしゃいましたが、特に建設業界ということから波及効果が出るわけですが、そこは雇用という点に大きな貢献の要素があるんだというふうに思っているところです。 　そういう点では、クラウディングアウトという話がありましたが、民需圧迫という以上に、その辺のところが、むしろ大きいところと小さい業界との関係がうまくいき、また、東北のところとその他のところの関係がということは常に注視していかなくてはならないというふうに思っておりまして、そのバランスが崩れないように、また、これを担えるようにということで、非常に話合いをしながら注目をしているところでございます。気を遣っているところでございます。

○田中直紀君　気を遣っていただいて大変恐縮でございます。 　国土交通省地方整備局、大変充実をして事業を、仕事をやっていただいているわけでありますので、できましたら地方整備局単位でこの公共事業の発注の状況、そしてまた民需に対する貢献あるいは雇用、そしてまたその他の所得環境にどう影響していくか、その点も、機会がありましたら全国を地域別にまた御説明をいただくと有り難いと思っております。 　予算の委嘱審査でありますので、若干、地元のことで恐縮でありますが、新潟のことをちょっとお伺いをいたしたいと思います。 　高速道路、日本海沿岸東北自動車道につきましては、先般の国幹審ですか、で二十五年度の新規事業化をされると、こういうことで、朝日、村上ですね、から温海道と言っておりますが、一般国道七号、日本海沿岸東北自動車道の朝日温海道路と。これ、震災の関係のありました福島も相馬福島道路というのも、これも認可いただいて事業化ということであります。この二件、どんな計画になっておるんでしょうか。何年ごろ完成するんでしょうか。

○政府参考人（前川秀和君）　委員から二つの道路についてのお尋ねがございました。 　まず一つ目の日本海沿岸道路の新潟、山形県境、朝日から温海の間でございます。東日本大震災におきましても日本海側の幹線道路網が代替ルートとして重要な機能を果たしましたし、また、御指摘のように、国道七号は新潟、山形県境唯一の幹線道路でありまして、土砂崩れまた越波により通行止めが頻発する脆弱な道路でございまして、災害時にリダンダンシーの確保という観点から、現在、二十五年度の新規事業化の候補箇所として事業評価の手続を進めさせていただいているところでございます。 　引き続き、国会での予算審議も踏まえつつ、二十五年度予算におきまして適切に対応してまいりたいと思います。通常、道路については、新規事業化してから十年余り完成まで時間が掛かるというふうに聞いております。 　また、福島—相馬間につきましても同様でございます。 　よろしくお願いいたします。

○田中直紀君　引き続きまして、高規格道路で中越でお世話になっておりますのは、先般事故がございましたけれども、国道二百五十三号線の八箇峠道路というのがございます。これは魚沼、十日町、そして上越と、新潟県で唯一、高速道路のない十日町市でございますので、高規格道路が早くできると大変有り難いと、こういう実情がございます。 　それから、長岡のフェニックス大橋と、こう言っておりますが、震災後八年が過ぎまして九年目になりましたけれども、中越地震のそういう面では復興のシンボルというようなことで、何とか今年中に、フェニックス大橋という信濃川に架かる橋が工事中でございますが、年内にこれ、でき上がるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（前川秀和君）　お答え申し上げます。 　まず、十日町市と南魚沼市を結ぶ国道二百五十三号八箇峠道路につきまして、事前通行規制区間等の解消を目的といたしまして国土交通省が直轄で整備を進めておりまして、このうち八箇インターから野田インターチェンジ間につきましては、平成二十九年度の供用を目標に現在トンネル工事を始め各種工事を実施しているところでございます。 　なお、御指摘がございましたように、昨年五月にこのトンネルにおきましてガス爆発事故が発生をいたしました。直ちにトンネル事故に関する調査・検討委員会を設けまして、今年の三月に再発防止策並びに工事再開に向けた委員会の提言をいただいたところでございます。この委員会の提言を踏まえまして早期に工事再開を行い、先ほど申し上げました平成二十九年度の供用から遅れないように努力をしてまいりたいと考えております。 　また、もう一つ、いわゆるフェニックス大橋、長岡東西道路でございます。長岡市中心部の渋滞緩和を目的といたしまして、信濃川を渡る橋梁については国土交通省で、またその橋梁の前後の取付け道路については新潟県で施工を進めておりまして、いずれも平成二十五年度の供用に間に合うように、現在、橋梁工事、改良工事を進めているところでございます。 　いずれの道路も地域経済また住民生活の観点から大変重要な道路であると認識しておりますので、早期整備、目標どおりの完成に努めてまいりたいと考えております。

○田中直紀君　どうもありがとうございました。年度内に完成ということで大変力強いお話で、よろしくお願いいたします。 　それから、地域におきましては地域の裁量で地域の公共交通ネットワークの構築ができる仕組みの導入を希望をいたしておるところでございまして、最近は中山間地域、離島、それぞれ過疎化、少子高齢化ということで、公共交通の国あるいは自治体の支援と、こういうものを要望が出ているわけでありますし、民主党におきましては交通基本法を提案をしてきたところでございます。残念ながら成立はいたしませんでしたが、今国会に自民党、公明党の政府で是非出していただければと、こういうふうに思っておりましたが、今のところその動きはございませんが、与党といたしまして交通基本法に対しての見解と、そしてまた取組について、太田大臣、どんな取組になっているんでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　私が落選してバッジを失っている時代にそうしたことが提案をされて、そして再びこれは出すという動きになりまして、地域の交通は極めて大事であるし、疲弊してきている、そうした対応をした方がいいということで、今、法案としてはどうするかということも含めて、これはなくなっちゃったわけじゃありませんで、どうするかという検討をさせていただいているところでございます。 　国会の状況等もございますものですから、また与党間でもよく連携を取り合って、どうするかということについて検討したいと思いますが、その主な趣旨であるところの、地域交通は大事であると、そしてまた人口が減少したということで切り捨てるようなことがないようにという意味は、私は極めて大事な視点だというふうに思っているところでございます。

○田中直紀君　是非、与党の皆さん方からも提案をしていただいて、交通基本法というような形で、我々生活をしていくためにはやはり移動、そしてまた流通というものが大きな役割を果たすわけでありますので、生活に大事な交通ということで、その考え方、そしてまた政府の基本方針を出してもらうと、こういう内容の交通基本法でありましたけれども、是非御提案を閣法としても急いでお願いをいたしたいと思う次第でございます。 　そしてまた、地域には、湯沢町の三俣地区というところで清津川ダムが計画があったんでありますが、数年前にダムの中止をいたしました。国土交通省の皆さん方に大変お世話になりまして、地域、ダムを中止したわけでありますが、その地域が湯沢の町の中にありますが、対策を講じてきているわけでありますけれども、なかなかそういう面では法律が、バックアップする法律があるわけではありません。御努力をいただきながら地域の活性化を図ってきておるところであります。一つは、引き続き地域振興対策をやっていただいているわけですが、お願いをしたいということと、そしてまた、いろいろ、計画倒れと言うとおかしいわけでありますが、地域の皆さん方と相談をしつつ進めてきている中でも、やはりダムの中止ということがあるわけですね。そういうときに、やはり特別法でしっかりと国あるいは行政がバックアップをして地域振興を図っていくという法律も我が党で検討しておるところではございます。是非その点も、国土交通省として法律に基づいて地域振興をやっていくことの方がやはり対策がきめ細かく打てるのではないかと、こんな思いもございます。 　状況とその考え方についてお伺いをいたします。

○政府参考人（足立敏之君）　まず、湯沢町三俣地区の件についてお答えをさせていただきます。 　先ほど委員から御指摘がございました、昭和五十九年に実施計画調査に着手をいたしました直轄の清津川ダムの貯水池内の予定地域、予定地域内の地区、これが今御指摘のありました三俣地区でございます。 　この事業につきましては、平成十四年の八月に事業の中止を決定したところでございます。事業の中止に伴いまして、国、県、町と地域の住民の皆さんから成ります協議会を設置をしまして、ダム事業中止後の地域振興を目的としました計画が取りまとめられているところでございます。この計画に沿いまして、国、県、町の役割分担の下にスポーツ公園などの今整備が行われてきたところでございまして、今後とも国として必要な対応に努めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 　また、ダム事業の廃止に伴います取扱いに関する法案についての御質問がございました。この法案につきましては、ダム検証の結果、中止されましたダム事業の実情などを勘案しまして今国会への提出は見送ることというふうにいたしたものでございますけれども、今後とも、ダム検証、これ引き続きやるということにしてございますので、その進捗を踏まえまして、中止された地域の実情、そういったものにも配慮して、今後必要性も含めまして検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○田中直紀君　是非大臣にも御検討をお願いをいたしたいと思います。 　もう一、二点、ちょっと日本海交流拠点、国土軸として太平洋岸の発展とともに日本海側のこれからの基盤を整備をして、そして先般の東日本大震災のときには日本海側から物流を相当提供していったと、こういう実績もあるわけでありますので、港湾の整備あるいは空港の機能の対策、こういうものも必要ではないかというふうに思っております。 　日本海側でいろいろ拠点港の整備と、こういうことでやってきていただいているわけでありますが、新潟港、直江津港、直江津港はエネルギー港湾でありますけれども、そういう機能強化に向けてどう取り組んでいただいているかということが一つと、そしてまた、新潟空港も近隣諸国との連携もございます。一部、近隣諸国からの空港の路線も減便になってきておるところもありますが、更に機能を強化して、できれば新潟空港は、北京空港が三、四年後でしょうか拡大をすると、こういうことでありますので、是非新潟空港から北京空港に飛べる路線も開設をしたいと、こういうこともございます。 　港湾対策、そしてまた空港対策について、新たな対策がございましたら御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（山縣宣彦君）　港湾についての御質問でございます。 　まず、本州日本海側最大の貨物量を取り扱っております新潟港、それから日本海側におきますＬＮＧ輸入の一大拠点でございます直江津港、これにつきましては平成二十三年十一月に日本海側拠点港に選定させていただいたところでございます。 　このうち新潟港におきましては、コンテナターミナルの競争力強化を図るために、民の視点を生かした港湾運営が可能となる港湾運営会社制度の導入に向けた取組が進んでいるというふうに承知しております。また、直江津港でございますが、大型船によるＬＮＧ輸入のための機能強化に向けた検討も進められているというふうに伺っております。 　日本海側拠点港に選定されましたこの両港につきましては、利用者にとって魅力的で競争力のある港となりますよう、両港の管理者でございます新潟県とも調整を図りつつ、ハード、ソフトの課題に適切に対応していきたい、応援していきたいと思ってございます。 　以上です。

○政府参考人（田村明比古君）　新潟空港について御質問をいただきました。その件でございます。 　新潟空港、北陸地域の拠点空港として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。それで、国際線など、国際線だけでなくて国内も含めてでございますけれど、その航空ネットワークの維持、拡充というのは非常に重要なことであるというふうに私どもも思っております。もちろん路線の参入、退出というのは、これは第一義的には航空会社の経営判断によるものではございますけれども、国といたしましても、例えば国際路線の着陸料の引下げ等いろいろやってきているところでございまして、引き続きいろいろな手段でそういうネットワークの維持、拡充の支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○田中直紀君　更なる御努力をよろしくお願いをいたしたいと思います。 　この連休中に岩手県の宮古市に行ってまいりました。今日の新聞では将棋の名人戦の報道がされておりましたが、私も行ってまいりまして県あるいは市から陳情をいただきました。 　田老地区という、この資料をちょっと出させていただいておりますが、冒頭、大臣にも、震災復興最優先、支障のないように完成を目指してもらいたいと、こういうことで申し上げましたが、この田老地区で堤防がありましたけれども、これで足りなかったということで少し高くいたします。また、集団移転、これ二十七年度まで完成をしようということで大変力を入れている田老地区の土地利用計画であります。是非この完成をしてもらいたいというのがまず第一点であります。 　それから、土地利用の関係がございまして、土地の所有者の不明の方々がいらっしゃると。今、釜石で国土交通省がテストケースをやっておられるようでありますが、いろんなところの地域で復興が始まっておりますので、是非、運用から始まりますが、釜石モデルを是非宮古にも、あるいはそのほかの地域にも適用していただいて、できれば後押しする法律を作ることが最優先だと思いますが、努力をいただきたい。 　そしてまた、山田線が話題になっておりますけれども、鉄道でございます。東日本鉄道がなかなか予算が捻出できないと、こういうことを言っておりますが、国との相談もあるようでありますが、是非これは復旧すると、国がですね。予算の問題はともかくとして、国としてこの路線は地域のために復旧するんだと、こういうことを宣言をしていただくと増客をする工夫も地元はできるんではないかと、そんなことも思いますので、是非山田線についても見解をお伺いしておきたいと思います。

○大臣政務官（坂井学君）　今委員が御指摘いただきました宮古市の件でございますが、宮古市の田老地区のみならず、被災地の復旧復興は加速化ということをイの一番において考えておりまして、全体におきましても円滑な推進を図るために各地方自治体から応援をいただいたり、またＵＲからも三百人を超える応援をいただいて進めておりまして、この地区におきましても精いっぱい努力をさせていただきたいと思っております。 　また、土地利用に関しましては、今はやはり市町村から一番大きな障害だということで言われておりますのがこの問題でもございますので、加速化に向けて、先ほど釜石方式というお言葉がございましたけれども、最善の方法を尽くして、また加速化に向けて進めていきたいと思っております。 　山田線に関しましては、局長の方から。

○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘の山田線でございますが、現在、国土交通省、復興庁、沿線自治体、ＪＲ東日本などで構成いたします復興調整会議の場におきまして、まちづくりと一体となった鉄道復旧について検討を進めているところでございます。 　ＪＲ東日本によりますと、原状復旧費用が約百四十億円、まちづくりと一体化として進めるかさ上げなどを考慮した場合の総事業費が約二百十億円ということになっておりますが、このかさ上げなどの費用といった問題につきましては、国としても必要な措置について検討を行う必要があるというような認識の下で調整を進めているところでございます。 　引き続き、この復興調整会議の場などを通じて、まちづくりと一体となった復興が進むように調整を進めてまいりたいと思っております。

○田中直紀君　予定の時間になりましたので終わりますが、この田老地区の都市計画については、予定どおり大臣としてこれは完成を目指すという言葉をいただければと思いますし、山田線については地域の要望を実現すると、こういうことで一言御発言をいただきたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　明治以来三回、田老地区は大きな津波に見舞われて本当に、今回は高台移転ということで場所も決まって動き始めているところでございますものですから、防潮堤とも絡みながら、そこについては全力を尽くして目標どおりやるようにしっかりバックアップしたいというふうに思っています。 　また、山田線につきましては、今お話のありましたように調整会議が行われている状況にございまして、三月八日に百四十億、二百十億という金額が提示されて、まちづくりと一体化の中でというふうに思っています。 　そういう点では、これはできるだけ合意を形成するという作業が大事だというふうに思っておりますが、ＮＨＫテレビの「あまちゃん」とか、ああいうところでもそうですし、この間も大船渡の方で鉄路が復旧したときの喜び方というのも大変なもので、復興の実感というのは鉄道というのはまた殊更なものだなということを私自身も実感をしておりまして、調整会議の進展も見守りながらこの山田線については対応して注視をしていきたいと思っているところでございます。

○田中直紀君　終わります。

○委員長（石井準一君）　午後一時三十分に再開をすることとし、休憩といたします。 　　　午後零時三十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○小泉昭男君　大臣、また副大臣、政務官、大変今日はタイトな時間の中、お疲れさまでございます。 　大変短い時間でございますので、まとめて御質問申し上げますので、御協力をいただきたいと、こういうように思います。 　先ほどボーイング７８７の件につきまして田中委員の方から事細かな説明ございまして、内容的には私もおおむね理解をいたしました。しかし、上空三千二百フィートで急に異臭が機内に漂ったと、乗員も乗客も大変な緊張感だったんだなとつくづく今思うわけであります。特に、新型の機種でこのようなインシデントが発生したということは極めて大変なことであるということを私も痛感をいたしております。 　この件につきましては、先ほど大臣の方から八十項目にわたる検査、徹底してやったと、こういうボーイングの打合せもあったという、こういうお話を聞きました。 　国交省として、四月の二十六日にＦＡＡが運航再開を認める耐空性改善命令を発行したということでありまして、航空局としては、航空会社各社に安全、安心の確保を要請したということでございまして、今後運航を再開するに当たりまして一番大事なのは、その原因究明もこれからしっかりとまた続けていただかなくちゃいけないと思いますが、併せて利用者側の安心感ですね、この安心感がしっかりと確保できるような御努力をいただく必要があろうかと思います。 　これは、当然のことながら、大臣を始めとして省庁を挙げて国民に対する安全の発信をしていただかなくちゃいけないと思いますが、この点について大臣の御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　今回については、万全の措置をとるということで、ＦＡＡそして日本の航空局が対応をしてきたということについては御報告をさせていただきましたが、我が国の航空機ということについて、航空会社に対してプラスして機体の点検と整備、そして運航乗務員の能力の確保等に万全の措置をとるようということで今指示をし、そのとおり動いているところでございます。そしてまた、利用者に対する情報開示ということについても実施をしっかりしていくと。 　あわせて、独自の取組としまして、飛行中のバッテリーの電圧値の地上における監視をすると。そして、一定期間使用したバッテリーのサンプリング調査をすると。そしてまた、加えて、利用者に対する安全運航に関する情報のホームページ等における積極的な開示ということで、安心いただけるようにということで万全の措置をとりたいと思っております。

○小泉昭男君　大臣の御発言でございますから、大変前向きな段階に入っているということを確認をいたしました。 　安全性のアピールというのはなかなか難しいと思うんですが、以前ＢＳＥが発生したときに大臣が牛肉を食ったということがありましたけれども、これは大臣の御判断ですが、ボーイング７８７、一回、大臣にお乗りいただきたいなと。乗っていただければ、国民の皆さんが、ああ、大臣が乗ったんだから大丈夫だと、こういうことになりますので。私は生年月日同じでございますから、同様の努力をいたしますので、どうか一言御感想をお願いを申し上げます。

○国務大臣（太田昭宏君）　私も含めて政務三役全員ということではないかと思いますが、乗るということも含めて検討させていただきたいと思っています。

○小泉昭男君　大変に大臣の御発言、感謝を申し上げます。私もできる限り御一緒に、御一緒にというわけにはいきませんので、近い時期にちょっと努力をしてみたいなと、こういうふうに思います。 　大臣、ここでちょっと、ボーイング７８７のことについてはもう大体おおむね理解をいたしましたので、次のことについて、時間が限られておりますので移りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 　大臣、宮脇昭理学博士、御存じでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　よく知っておりまして、森の防潮堤ということを始めとして、構想としては非常に大事で、木を植えるということの中で、幅が百メーター、そして距離は震災の地域からずっと南の方に三百キロ、森をつくろうという大変な御努力をされて、これまでに世界で四千万本の植樹をしてきたという大変優れた方だというふうに認識しております。

○小泉昭男君　大臣が御存じのその宮脇教授でありますけれども、本当に、プレゼンを拝見したこと何回もございますが、この方法でいけば、あってはならない災害のときに、そこで発生したものはその場で処理をしながらも緑の防潮堤が築いていかれると、こういうふうに私も考えております。 　今回、世界遺産に富士山が認定をされました。これで、富士山は認定されたんですが、認定されなかったところが二か所ございました。この一か所は三保の松原のあの一帯でございまして、これは距離が離れているという理由だったそうであります。もう一か所は神奈川県の鎌倉でありまして、この鎌倉の認定されなかった理由は何かというのは、どうしてなんだろうと私も心配しておりましたら、内容は、様々の理由の中に大きな理由として津波の心配があると、これが大きな理由だったということを知りました。 　こういうことで、そういうものを考えますと、やはり日本は文化遺産だとかそういうものの宝庫でございますから、是非周りを、日本国中をコンクリで全部、コンクリだけでやるというんじゃなくて、コンクリと併せて緑の防潮堤を造っていただくような、そういう方向であれば、大分景観も損なわず、安全性も確保でき、そして環境にもいいと、こういうふうになるんじゃないかな、こういうふうに思いますので、再度、大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（太田昭宏君）　森の防潮堤という提起は非常に大事で、高さということと構造の問題があると思います。 　宮脇先生とも話をしまして、コンクリートを全面的に否定するものではないと。ある高さをコンクリートも含めてやり、その中に瓦れきを使うとかいうこともやり、そしてマウンドを内側に造って、そこに根っこが下に生えるタブとかカシとかシイとか、そういう照葉樹を植えていくと。その土地に昔からあった木を植えるということが一番強いんだということで、連携取り合って今やっておりまして、例えば仙台湾南部海岸三十キロについて工事を私たちやっているわけであります、直轄ですが。岩沼市の百メートルの区間について、まずモデルということも含めて、こうした森の防潮堤ということと我々との考えを一緒にしてまずモデルをつくりたいと、このように思っているところで、大いに森をというふうに思っております。

○小泉昭男君　大変に前向きな御見解を伺いまして、ありがとうございました。 　今回の大臣の当初の御説明もございましたけれども、東日本大震災の復興はもうもっと加速していかなくちゃいけない、こういうふうに思うんでありますが、それと併せて、インフラがかなり傷んでいまして、東名道路ができて四十五年目ですね。東京オリンピックがあって、首都高ができて四十九年目。新幹線が走ってやはり四十九年目ですね。こうなりますと、社会インフラの補修関係もかなり大変な作業になるんだと、こういうふうに思います。あわせて、この努力方をお願い申し上げさせていただきます。 　通告しておりましたリニアでございますが、神奈川県は相模原市に駅が予定されているということを聞いております。名古屋までの間に、地下駅が二か所、地上駅が四か所。この地下駅の予定になる相模原は大深度になるんじゃないかなと、こういうふうに心配をしておりますが、この点につきましては時期を改めてまたもう一回このチャンスをいただきたいと、こういうふうに思いますけれども。 　あわせて、神奈川県はおかげさまで、大臣のお骨折りで、前お務めいただいた前田大臣から八ツ場ダムの前向きな示唆をいただいて、それから大分大臣のお骨折りにプラスになってきたと、こういうふうに思っておりまして、神奈川県は先日、三月三十日に海老名から相模原愛川の間、四月の十四日に茅ケ崎から寒川の間、神奈川県の圏央道、これが開通をいたしました。もうこの先が大事でございますから、これ是非進めていただきたい。 　また、川崎は浮島から殿町まで、これは一期工事区間は終了しておりますけれども……

○委員長（石井準一君）　小泉委員に申し上げます。申合せの時間が過ぎておりますので、まとめてください。

○小泉昭男君　はい。ありがとうございました。 　この件についてもまた精力的に進めていただくことをお願い申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。早速質問させていただきたいと思います。 　今、大臣の御説明、予算の説明でも、三つ目の重点施策として、暮らしの安心、地域の活性化ということがございました。今日は、ＵＲの賃貸住宅についてお聞きしたいと思います。 　本年の一月の二十四日になりますけれども、前政権の下で進められてまいりましたＵＲ賃貸住宅の分割民営化との閣議決定が当面凍結というふうに改めて閣議決定をされました。これまでＵＲ賃貸住宅にお住まいの皆様からは、前政権の下で進められてきた独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会の方針について、居住者の居住の安定を損ない、公共住宅としての公団住宅をなくすことにつながるとして撤回を求める声が、全国二百五十団地、二十二万名の署名とともに、当時野党でございました我が党にも寄せられてまいりました。大臣もよく御存じのとおりかと思います。 　ＵＲ賃貸住宅にお住まいの皆様が居住の安定についてこれほどまでに心配されるのは、例えば、その世帯主の七割はもう既に六十歳を超えている、あるいは収入源が年金だけとの世帯が約四割ある、そして世帯収入が二百五十一万円以下の方々が五割近いと、こういう背景もあろうかと思います。 　政権が新たになりまして、前政権下の分割、売却、民営化の方針は当面凍結というふうになりましたけれども、その所管する大臣として真意はどこにあるのかを是非今日お聞きしたいと思っております。もちろんこの件については、ＵＲ改革ということは必要であることはもちろんでございますし、また内閣府とも連携しながらの検討が進められているというふうに思いますけれども、今日は大変時間が限られておりますので、この当面凍結の真意について大臣からお聞きをしたいというふうに思います。 　なお、明年には家賃改定の季節でございますし、また、これまで国会での審議では、住宅セーフティーネット法における公的賃貸住宅としての位置付け、あるいは衆参での都市機構法附帯決議等の遵守ということも求められておりまして、そういう観点も含めまして、大臣から、この当面凍結の真意、そして今後の改革の方向性について思いをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　ＵＲが非常に住宅を提供するということで大事な役割を果たしてきたというのは歴史的に明らかだと思います。 　特に私は地元で一番多い賃貸を抱えている地域でございまして、高齢者が多くて、そして住み続けられるかどうかということが大変な不安という中で、財政論というのを中心にした改革案なるものが非常に違和感を持って皆さん方に不安を与えているという状況だったと思います。高齢者も多く住み続けられるＵＲ団地ということを主軸にして、そして全体のこの政権におけるＵＲの改革、独法改革全体の状況を踏まえながら対応していくということが大事だと思います。 　なお、このＵＲが抱えている多額の負債ということについては、これは当然その論議の中で考えなくてはならないとは思っております。

○西田実仁君　改めて申し上げると、今住宅セーフティーネット法というのができておりまして、ここにおいてＵＲ賃貸については公的な賃貸住宅と位置付けるという位置付け、また都市機構法の附帯決議でも居住の安定ということが決議されておりまして、その遵守ということもお住まいの皆様から強く求められているわけでございまして、この点に関しましても、もう一度大臣、今の二つの点、住宅セーフティーネット法における公的賃貸住宅あるいは附帯決議の遵守、これについて大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　今申された二点については私は非常に大事なことだという認識をしておりまして、そのことも含めた論議ということになろうかと思います。

○西田実仁君　このＵＲの賃貸住宅につきましては借り上げ制度というのがございまして、平成八年の公営住宅法の改正によりまして導入されたものであります。これはＵＲ賃貸住宅の空き家対策としても有効なわけでありまして、今全国で百団地、六千八百十四戸の借り上げ公営住宅があると認識しております。これはストックの有効活用策としても大変有効であります。 　しかしながら、事業主体の地方公共団体といたしましては、借り上げ期間が終了した後に、お住まいの方としては低所得の高齢者が多い中、その皆様方の居住の安定がどうなるのかということについて大変に心配しておられます。 　そこで、改めて確認をさせていただきたいと思いますけれども、借り上げ公営住宅制度を活用している地方公共団体からの求めがあった場合、借り上げ期間が終了しても引き続き公営住宅としての借り上げがなされるのかどうか、ここで確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。 　借り上げ公営住宅としてＵＲ賃貸住宅を御活用していただいているということはそのとおりでございまして、例えば阪神・淡路の大震災の被災者向けの住宅としての借り上げ、これはまだ期限来ておりませんけれども、近々来る予定でございます。 　御指摘のように、二十年という一定の期間はあるわけでございますが、これを過ぎたときの御不安というのは非常に大変なものだと思います。丁寧にそこを公共団体と一緒に説明しながら、かつ、御指摘いただきましたように、期間を延長するという求めがあれば、これはしっかり応じてまいりたいと思います。

○西田実仁君　ありがとうございます。 　最後に、このＵＲ賃貸住宅の、お住まいの高齢者の皆様への対応ということについてお聞きしたいと思います。 　お住まいの皆様からの声として、切実な声でございますけれども、高齢化が進む中で認知症の高齢者の皆様も大変増えているということで、地域で見守りをし合いながら頑張っているものの、中には認知症で亡くなったことにも気付かれずにいるケースもあるというふうに聞いております。 　なかなか高齢者、あるいは認知症を患ってはなおさらなかなか住まいが民間住宅では見付からない中、こうしたＵＲ賃貸住宅の新たな現実を踏まえた新たな住宅政策が必要ではないかという声もありまして、説得力があると私は思っております。 　こうしたＵＲ賃貸住宅の実態を踏まえた今後の公共住宅政策について、最後、大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　高齢者が多くなってきてと、また一方では空き家が多いということも、空き室が多いということもございますものですから、例えば千葉県柏市の豊四季台団地ではＵＲによる団地の建て替え、再生に合わせてサービス付き高齢者向けの住宅と医療施設や福祉サービス施設を民間活力を活用して展開しているということ、あるいはまた介護事業者等の民間企業がこのＵＲの空き家を借り上げるというようなことで、例えば今障害者のグループホームとして活用しているところが全国で十四戸ほどなんですけれども、ありますけれども、そうした障害者のグループホームとしてこの空き家等を活用することに加えて、私は高齢者自体のグループホームということを取り入れていくということが大事なときに来ているなというふうに思っておりまして、それに向けての動きを開始したいと強く思っているところでございます。

○西田実仁君　終わります。

○藤巻幸夫君　みんなの党、藤巻でございます。 　先日、観光立国、ビジット・ジャパンにつきましてお話し申し上げましたが、今日はその関連と言ってはなんなんでしょうけれども、今日は道路、それから無電柱化についてのちょっとお話をさせていただければと思います。 　先日、連休中に私はヨーロッパの町並みを見てまいりました。本来の目的はエネルギー事情の視察をしてまいりましたが、実は道路というのは非常に舗装技術や、あるいは路材の色彩、実はこういったものがその国の風土を決め、あるいは景観にいかにマッチさせるかということを非常に感じてまいりました。 　今日は資料に、一番目に出させていただきましたこのコペンハーゲンのオープンカフェとあります。いわゆる公共的な、これは公園というよりは道路になっていますけれども、ここにこういったテーブルを置いたりしてカフェを飲んだり、いわゆる町で安らぐことによって、日ごろやっぱり人々が安らぎ、いい気持ちでいる、まさに首相もおっしゃられている美しき日本づくりの一つの形を取れるんじゃないかなというような命題を置きました。 　まさに道路というのは国民共通の資産であり、都市を、町を形成している大変重要な私は要素と考えます。特に我が国においては、大規模災害発生の可能性等を含め、予防保全や老朽化への対応、維持管理に万全を期すということは当たり前でありますが、ただこの道路、それだけでいいのかと、もう少し道路そのものの資産を、いわゆるデザインという、この後お話しさせていただきますが、活用して、いわゆる日本という美しい国土をつくるという一つの資産として考えていきたいなと思うんですが、まずこれについて大臣、ちょっとお考えをいただければと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　今見させていただいたコペンハーゲンのオープンカフェ、私もここは行ってお茶を飲んだりしたことがございます。非常に町全体というか、人のコミュニケーションができるということもありまして、こういうことだったらいいなということを強く思っているところです。 　ただ、日本の場合は、道路というと車がもう物すごい勢いで行くというところもありまして、そこのところの町全体の道路、また、歩いて暮らせるまちづくりというような都市のつくり方ということも併せてやらないと、そこだけ警察との連携の下でいいですよという形になるというのは少し無理があるのではないかというふうに思っているところです。 　非常に警察、お店屋さんから外に出してということに物すごく厳しいことがありまして、お祭りのときなんかはそういうこと、お店の前に出すということが本当はあっていいんですが、なかなか許可を取るというのが難しいということもありまして、警察やあるいはまちづくり、様々な関連の中でできるだけそうした、道路自体に人が集まるというような景観を持つということも含めてやることが大事だというふうに私は思っておりまして、実験的にいろんなことの試みをしたいなと思っているところでございます。

○藤巻幸夫君　まさにこの今お写真見ていただいたところ、コペンハーゲンなんですが、まさにキーワードは公共の豊かさだと思っています。 　都心にある十八の広場に設けられた駐車スペースを撤去したり、あるいは一方で自転車専用道路を整備したり、あるいは歩行者空間へと変容した道路や広場には、アスファルトから石材へ変わり、街灯や椅子、そして花壇など、ストリートファニチャー、まさに家具そのものを、ストリートを美しくするファニチャーを洗練されたものに置き換える、こういうことによって、また、都心部の公共空間には千五百人用のベンチあるいは五千人用のストリートカフェのベンチを置くことによりまして、これは実は二十年前はこういうことはなくて、政策として誘導したそうです。これは使えます。 　ですので、今大臣おっしゃっていただいたとおり、どこかの場所をまず実験的にやってみて、いわゆる、これによって、やはりコペンハーゲンは美しい町で、今世界でも訪れたい町のトップに選ばれているのも事実であります。やっぱり公共空間を豊かにしようという行政の意思をひとつ固めていくという、確かにおっしゃるとおり、時間も調整も大変だと思いますが、これはやはり国策でやらざるは民間だけでは動かないんじゃないかと。まさにコペンハーゲンの都市生活のビジョンとゴール二〇一五というのがあるんですが、現状より公共空間で人々が二〇％ほど多くの時間を費やすようになると掲げたそうです。こういう事例もあります。 　そして、もう一つなんですけれども、実は無電柱化の話をちょっとさせていただきたいんですが、先ほど述べた海外の町並みにはほとんど日本のように電柱がありません。資料の三のところで出させてもらいましたが、このとおり、ロンドン、パリ、香港では一〇〇％がもう無電柱化、ベルリン九九。こうやって見てきますと、同じアジアではシンガポールは八六、ニューヨークは八三、残念ながら東京二十三区では四一ということで、今この無電柱化を進めていこうという事例も聞いております。 　現実、資料二の方で幾つかの事例もございます。多分皆様も行かれていると思いますが、倉敷の美観地区では、僅かまだ一・三キロでありますが、ここを無電柱化することによって、明らかに、まさにビジット・ジャパンなんですけれども、内外から、あるいは国際からの観点でいきましても、倉敷については非常にこの美観地区というものは有名になっておりますし、あるいは大分、先日質問でもお話し申し上げましたが、湯布院、ここはたった百二十メーターしかないんですけど、この百二十メーターを美しくすることによって約三百万人の、私が聞いたところによれば、三十年前は僅か数万人の観光客が、今三百万人も訪れていると。 　ですから、別に全部を美しくする必要はないし、全部をこのようにする必要はないとしても、やっぱり部分的な最適を考えていくようなことを国として考えていくのはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。

○国務大臣（太田昭宏君）　倉敷の試みというのは、どうしても個別の美術館ということになりがちなんですけれども、美術館に行く間に美術的な感覚を身に付けていくというようなことで、白い壁がずっと続いているというような町並みをつくったんだと思います。そういう意味では、町全体が一つの美術館であるというようなコンセプトがあって、その中に、電線はさすがに地中化していかなくてはならないというふうに思うところでございます。 　湯布院にも倉敷にも、また埼玉の川越等にも、いろんなそのところの個性というものを生かしながらの、町自体にその物の考え方、個性が表れているというまちづくり、その中で電線というのが、日本の場合は、今御指摘になったグラフにありますように、本当に東京二十三区で四一、全国で一五というようなことであれば、なかなかそうではない。これから、個性のある地方都市も含めて、売り物があるという町をつくるということがこれから人口減少の中で大事だというふうに思いますが、むしろそこが観光ということにいくということが大事かと思います。 　つくることばかり一生懸命やってきましたが、この間コシノジュンコさんに会いましたら、太田さん、引き算の政治をやってよと、こういうふうに言われました。何もない、むしろ今、雑駁にいろんなものをつくってきたものを引き算をして取り払っていく中に美が発見されるというようなことも含めて、また日本の、外国人が訪れる場合に安全ということが非常にうれしいことなんだという、その外国の方が見て何が日本は美しいと思っているかという、そこが日本人の我々と違うところもありますものですから、その一つの表れとして、町をつくる中での電線の地中化ということについては努力をしたいというふうに思っているところです。

○藤巻幸夫君　まさに今大臣がおっしゃっていただいたように、引き算の美学、引き算のデザインが非常に日本には私は必要かなとまさに思っております。まさに、町並みの景観や町にデザインを置いていくというこの発想が間違いなくビジット・ジャパン、そして日本の魅力につながると私は確信しております。 　まさに、緊急輸送路を確保するであるとか、景観を良好にする、この電柱を地中化するメリットというのは分かってきたんですが、実は私も資料をいろいろ探したところ、平成二十三年に道路空間利用活用の事例ということで国土交通省さんが作っているのを見付けました。これ、まだ私が民間で仕事をしているときだったんですけど、実は非常にすばらしいなと、この内容を拝見させていただきました。例えば高架下の活用についてであるとか、あるいは特定連結路附属地について、あるいは広告物の占用について、もろもろ非常に完成度の高いものが造られています。 　ただ、残念ながら、やっぱりこれ運用とか運営が全くされていない。あるいは、ややもすると一部の、こういう言い方が正しいかどうかは分かりませんけど、建設会社や道路会社だけに配られていて、やっぱりここにデザインがない。つまり、せっかくいい法案を作っても、あるいはいい規制を撤廃したとしても、それを運営、活用するやっぱりノウハウが少し足りないんじゃないかなというのを非常に感じます。 　というのは、私自身も民間にこの時期はおりましたので、こういうものがあるのを知りませんでした。私も比較的新聞を読んだりいろいろな情報を集める方にしても、やっぱり我々民間のいろんな、まさに今回民間の活用というのが大きな政府の私は課題だと思っていますけど、民間のいろんな人間たちに公平にこういった情報が広がる可能性のある、そういった施策も是非あるべきじゃないかなと思いますが、これは今回の答弁とはちょっと離れてしまうかもしれませんけど、これについてお答えいただければと思います。

○政府参考人（前川秀和君）　道路空間の有効利用、またデザイン、美しい道づくりといったことで私どもも有識者の先生方の意見を聞きながら、御指摘のようないろんなマニュアルでありますとか冊子を作らせていただいておりまして、ホームページにもアップさせていただいているところでございますが、何分やはりＰＲが足りないというか、その辺の徹底が不足しているというのは委員の御指摘のとおりだろうというふうに思いますので、そういう全国のベストプラクティスといいますか、そういう良い事例を収集をいたしまして、そういったものを積極的に地方公共団体の皆様、また民間の皆様に提供できるようにこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。

○藤巻幸夫君　ありがとうございます。 　まさに広報されていることは十分承知の上なんですが、こう言うと私も議員としてのあれにかかわりますけど、やはり政府の広報等をなかなか読む機会がないし、一般の国民がそれを見てそうかと気が付くこともないと思います。 　これは、民間を活用するというところは、いわゆる例えばコンペ方式にして、いろんなファッション雑誌があります。例えば「ブルータス」とか「エル・デコ」だとかという、いわゆるおしゃれな人たち、あるいはおしゃれに関心のある人たちが読むような雑誌をうまく例えば活用して、先日の質問で「モノクル」という雑誌使ってみたらどうでしょうかというお話ししましたけど、国内にもそういう雑誌はあります。 　やはり、いろんな人たちが関心を持って、よしこれに参加してみようという意欲、意識を持ち、やっぱり国民の意識を変え、行動を変えるようなＰＲ戦略もつくっていくべきかなと私は思う次第ですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（前川秀和君）　御指摘のとおりだと思います。 　役所だけで考えるのではなくて、民間の皆さんのお知恵もお借りしながら、おっしゃるようなＰＲ戦略の構築に努めてまいりたいと考えております。

○藤巻幸夫君　実は、もう一つ、こういう記事を見付けました。 　二〇一三年の三月三十日に、実は週刊東洋経済でとてもいいことが紹介されています。これは実は国土交通省から提供という形になっていますので、間違いなくどなたかがメディアを通して話していると思うんですけど、道路空間を使いやすくした特例制度の活用で中心市街地を活性化という、一つ具体的な例を見付けました。これは資料四の方に出ております。 　まさに新宿のモアという、これちょうど私がちょっと仕事でかかわったバーニーズニューヨークという世界でも有数な百貨店があります。ちょうど新宿の伊勢丹のそばになりますけど、モア四番街というところで、まさにこういうにぎわいの制度をうまく活用して、これは恐らくここにかかわった人間たちのアンテナが高くて、この制度をうまく使おうということでしたそうです。 　これによって、実は先日、これもヒアリングしてきましたけど、もう想像以上の人が来て、想像以上にその新宿三丁目辺りに外国人の方もにぎわっていたと。 　ですから、やっぱりこの可能性をいろんな分野に、公園だとか道路含めて広げていくという可能性があるとすれば随分大きな可能性があるんじゃないかなということで、やっぱり週刊東洋経済を読む人は経済人が多いと思うんですけど、これをもっと民間人が読むようなところにも広めていくという、これもう一度、済みません、しつこいんですけど、お答えいただければと思います。

○政府参考人（前川秀和君）　道路を始めとする公共空間の活用といいますか、オープンカフェの設置ということについて、全国からいろんな要請がございまして、国土交通省としても、社会実験等、いろんな形で取組をやってきたところでございます。 　そういった成果を踏まえまして、一昨年、平成二十三年の四月でございますが、都市再生特別措置法を改正をいたしまして、二十三年の十月からは、オープンカフェでありますとかレンタサイクルポート等の設置を促進するための道路占用許可の特例制度を創設をしたところでございます。この制度に基づきまして、資料四にございますような新宿の例もございますし、既に群馬県の高崎市、大阪市においても道路上でオープンカフェの設置、運営が行われておりますし、七月からは同様の取組が札幌でも始まるというふうに承知をしております。 　国土交通省といたしましては、今後とも、こういった先行事例のＰＲを行うなど、本制度の普及、促進に努めてまいりたいと考えております。

○藤巻幸夫君　まさに、そういう試み一つ一つが必ずやビジット・ジャパンの政策に私はなると思います。こういうものを海外に発信することによって、日本もこういうことをやっているのか。例えば、私は非常に思うんですけど、やっぱり日本のお祭りというのは世界的に有名です。もちろん高知のよさこいもあれば阿波踊りもあればいろんなものがありますけど、こういったものに対しても非常に関心があります。先日、国交省の若い方にお話聞いたら、阿波踊りのビデオを作って世の中に、世界に発信したとありましたけど、それだけじゃなくて、もういろんなものを次から次へと発信する可能性をこのコンテンツをたくさん作ることによって明言できるということはあると思います。 　あと時間もなくなってきましたけど、もう一つお話し申し上げたいのは、ヨーロッパのまちづくりと日本のまちづくりについて根本的に何が違うのかというのをちょっとまとめてみました。 　ヨーロッパと日本の都市を比較した場合、やっぱり残念ながら貧相なのが公共空間であると言っています。公共の空間が貧相でおしゃれじゃない、楽しくないということがやっぱり日本は非常に言われております。かつてヨーロッパの多くの都市も都心部が自動車ばかりになり、倉庫や工場、港湾に偏っていたウオーターフロントを人間の手により戻すことにした。ヨーロッパの都市の豊かさは政策的につくられてきています。日本では、短絡的な経済効果だけを期待した、人々を貧しくするような公共事業が推し進められてきたとも言われています。 　まさに、それでは最後の一つなんですけど、私はやはり日本橋、これも数年前に日本橋の高架を取ったらどうかというようないろんな会議がされていると聞いています。平成二十四年、亡くなられました三宅さんであるとか、あるいは今年の一月十五日、涌井さんという、首都高速道路の委員長からもそういう取りまとめがありました。今簡単に高架を撤去して町をきれいにするということは難しいと思いますが、ただ、やっぱり東京オリンピック、できて五十年、まさに五十年のこのときに、是非高架を撤去して江戸の町を、もう一度江戸の空を取り戻すなんていうことをしたら、私は大臣がオリンピックをあれした大臣ということで箔がまたすごく付くんじゃないかなというふうに勝手に思いました。 　それと、もう一つ、最後にですが、まさに国土強靱化計画という言葉が今政府の方から出ております。私は、是非、国土強靱化デザイン計画、強靱化のところの前後に、どちらかにデザインを付けていただくと、やはり民間を使って新しい国づくりをする。やっぱり、ただ強靱化するというのは今までの政策の表れだったなと、そこにデザインを入れることによって日本は大きく方向転換をするんじゃないかという大きな可能性があると思います。やっぱり言葉というのは非常に人の気持ちを動かし、民間の活力を生み出す大きな言葉であると思いますので、是非、これは私の非常に勝手な提言でありますが、聞いていただけると幸いかと思います。 　大臣、最後にお答えいただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。

○国務大臣（太田昭宏君）　確かに、デザインとか美とか文化とかいうことの発信が、どうも目の前の仕事ばっかりに夢中で追われて日本人は来たところがあろうかというふうに思います。国土強靱化という言葉も自由民主党を中心に普通に使っているわけですが、我々は防災、減災とか、こういうことを言っているんですが、デザインとか、そうしたことが欠けているということで、言葉というのは非常に大事なので、検討させていただきたいと思います。 　それから、空間ということについては、先般からよく出ておりますが、高速道路あるいは道路の上の空間ということ、高速道路を地下に持っていって青空が見えるようにしながら、横のところには空中権ということで、民間に入っていただいて、そして容積率を上げてというようなことで、空中権という言葉だけがこの三日間ぐらいよく言われておりますけれども、空間全体というものをどうするかと。 　森ビルが十周年になりまして、都市という、ビルがビルだったというものではなくて、ビルを都市にしたということは大きな概念の変更だったというふうに思いますが、今もマッカーサー道路の上のところに虎ノ門ヒルズができているという、新しい段階の、そうしたビルは都市であると、そして、道路の上そして空間を一体化するというような再開発事業というものがスタートを切っておりますから、その辺も含めてデザインというものを重視していかなくちゃいけないと今深く思っております。

○藤巻幸夫君　どうもありがとうございました。

○委員長（石井準一君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井準一君）　速記を起こしてください。

○藤原良信君　藤原良信でございます。 　大臣、衆議院の状況下もあるようなので、私の質疑が三十分までなんですけれども、途中で退席をされることを今聞きましたので、何分まで大臣と話すればいいのかな。 　そうしましたら、そのほかのことについては、副大臣もいらっしゃいますし政務官もいらっしゃいますし、で対応いたしていきますが、基本的なことだけ僕は今日三点御質問をさせていただきたいと思っておりました。公共工事の設計労務単価、このことに関することが一つ、それから東日本大震災のことをずっと所信からお話をされておりましたので、このことについてと、もう一点は社会資本整備重点計画、このことについてと、この三点でございます。 　まず、大臣、かいつまんで申し上げますけど、公共工事の設計労務単価、これは画期的なことでございます。私も五年ぐらい前からこれを取り上げてきたんですけれども、型枠大工さんを例に取ってやってまいりまして、ベトナムに探しに行っているというような、そういう状況下を聞いたりしている中で、これは日本の基礎体力を弱くしてしまう、基礎的な財産をこれを駄目にしてしまうという、そういう危惧を持っておりました。 　若者がこういう技能労務者になかなか手を挙げてこないという原因があるんだろうと、これは待遇の問題が基本的にはあったわけであります。鉄筋工の話もありましたし、型枠の話もありましたし、内装屋さんもそうなんですけれども、時あたかも東日本大震災でこれクローズアップされていくわけですね。それがオールジャパンになっていきまして、もう九州まで、これは型枠大工さん等もう減少で、確保するのに躍起となっている現状でございます。 　問題は、大臣、これは今回の労務単価、合わせて一五％アップでございます。これは画期的なことなんですが、官工事なんですね。特に、ビル、建築物等については民間が圧倒的に多いわけなので、この民間の分野にどうこれを反映をさせるかということが、これは行政の最高監督官庁のこの分野の国土交通省によりけりだと私は思うんです。どういうふうにこれを徹底させるかということを大臣にお聞きをしておきたいと、まず思います。どうぞ。

○国務大臣（太田昭宏君）　先ほど田中先生から予算委員会の質問を受けてとか、いろんなところからの労務単価のこと、時間軸もあるとかタイムラグがある、いろんなことがありまして、何とか東北の状況を見ますと労務単価を上げるようにできないのかという、実勢をしっかり反映するということで上げさせていただいたところでありますが、これをまず各建設の諸団体に徹底をして、それが賃金という形で現場の技能労働者あるいは労働者たちにそれが還元されるかということについて、保険ということも含めてしっかり措置をするようにということをお願いを、要請をしたのが四月十八日でございます。それで、二十五日の日に各団体、特に二団体が、日建連と全建が決議をしまして徹底するということになりました。ほかの二団体も間もなくそうしたことを決議をしたり徹底をするという作業が行われるというふうに思います。 　民間が確かに多いんですね。そこのところにその考え方が波及、まずそこのところで賃金というところに行くようにする、それから保険ということに入るというところまで何とか持っていくということが私の一番の今願いで意識強いところなんですが、横のところにそれがしっかり、労務単価の引上げが、同じ工事をするわけですから、工事としては、大きく影響を与えることになるんだと私は思いますが、保証がなかなかないということがありますので、まずはこの各団体にその点についてはできるだけいろんな機会をとらえて要請を強めたいというふうに思っているところです。

○藤原良信君　ありがとうございます。まだよろしいんですか、そうですか。

○委員長（石井準一君）　大臣、衆議院本会議出席のために離席をする場合は委員長の方から指示をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

○藤原良信君　はい、分かりました。じゃ、続けさせていただきます。 　大変前向きな御答弁ではあるんですが、要は、官工事についてはこれは拘束を持っていくと思いますけれども、今大臣お話しのように、民間が圧倒的に、民需の方が多いわけですね。ゼネコンさんというのは名前のごとくでして、八割方は専門業者にこういう仕事していただかないとビルも建たないんですね。これは実態なわけですけれども、ところが下請のようなもう実態になっていまして、本当は専門業者によろしく仕事してくださいという図式があってしかるべきだと私は思うんですね。 　ですから、今回はこれは画期的なことを国土交通省は実行いたしまして、これは大変なことだったと思うんです。社会保険料相当額もこれは五％反映しているわけですから、労務単価に。実勢価格もこれは一〇％反映して、合わせて一五％。被災地についてはこれプラス六％ですから、二一％これは労務単価が上がっているわけです。だから、これは官工事だけじゃなくて、いかに民間に徹底をさせるかで初めてこれ生きてくる制度だと私は思いますね。ですから、やり方をどうするかということを、徹底させ方を、これは国土交通省の、監督官庁として、建設分野の行政の最高分野として私はそこを大臣によろしくお願いをしたいと思うんですね。 　そこのところの考え方を、団体に対して要請するということだけじゃなくて、何か拘束をきちっと持たせていくようなことも知恵を絞っていただきたいと思いますが、改めてお聞きをしたいんですが。

○国務大臣（太田昭宏君）　命令でもなくてこれは要請ということになるわけですが、本当に最前線のところにそれがきちっと行き渡るようにということは本当に私も一番注視しているところでありますので、今直ちにどういう知恵があるかということは、抜本的なものがないんですけれども、知恵を出すように考えます。

○藤原良信君　ありがとうございます。 　それから、社会資本整備重点計画について、ちょっと大臣の見解をお尋ねをしておきたいと思います。 　これは、平成十四年に社会資本整備重点計画法で、平成十五年から十九年度までが第一次社会資本整備重点計画の五か年計画がスタートしておりまして、そして平成二十五年、今年からは第三次になるんでありましょうか、これが今年から社会資本整備重点の五か年計画がスタートいたしました。 　この私は担保をということの観点から御見解をいただきたいんですが、この中身については事業費が盛り込まれておりません。盛り込まれてないんです。昔のことを言うと恐縮でございますけれども、三全総、四全総で全国の総合発展計画を作りまして、各地方都市をどういう性格を持たせていくかと、それを実現すべく特別会計でそれぞれ実行をしていこうということで、事業費を盛り込んでいたんだと思います。ですから、担保取れたんです。ただ、今日は、この五か年計画、事業費盛り込まれてないんです。目標設置があります。目標設置はあるんですが、シーリングです、毎年。これ、到達するというのは私は絵にかいたもちじゃないかと思いますよ。事業費がないということは、実現可能性が極めて厳しいと見ざるを得ないんじゃないでしょうか。絵にかいたもちじゃないかと言ったら失礼かもしれませんけれども、私はそう思うんですが。 　大臣、これは財務省との絡みもおありになると思いますけれども、事業費のない計画というのは裏付けがないということになっていくと思うんです。御見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　我々がずっと来た政治生活の中では五計ということがずっと言われておりまして、私もその五計という中で育ってきたわけでありますけれども、五か年計画でここまでやるというと、それぞれ勝手に九本の足で走ってしまって、ばらまきを促進する、あるいは硬直した、自己目的化した目標ということに暴走するということが言われて、もう五計の時代ではないということで、目標値というか、達成される成果ということに、パーセンテージということに変わったという経緯があります。もう十年それがたったというふうに思います。 　ただ、おっしゃるとおり、ここまでに、そこの五計のようなものに戻して財源ということになると、まだ私は、そこのどこまでやるかということについて、非難の中でそれがなくなったという経過を十分消化していないというふうな感じが私にはありまして、目標ということと、それから、今メンテナンスが物すごく大事、老朽化とかそういう新しい課題が公共事業費の中に盛り込まれていかなくちゃいけないということで、総額とか全体像というものをもう一遍再検討をしなくてはいけないという、予算の上でですね、という段階だと思います。 　そこのところをよく考えた上で、もう一度これは九本に分かれるというわけじゃありませんが、大体どのくらいのものかというめどだけは最低でもやって、政府内で予算も含めてある程度統一した見解でなければならないんじゃないかなというふうに私は今思っているところで、結論は出ておりませんが、九本の五計に戻るということではないだろうと。しかし、全体の、もう少しこれからどのくらい掛かるのかという目標を総体的に掲げて、ある程度、この公共事業の費用がどの程度のもので継続的に出されなくてはならないのかというめどはやはり付けておかなくてはいけないんじゃないかなというふうに私は思っています。

○藤原良信君　ありがとうございます。 　今日はここまでにこの件はさせておきたいと思います。シリーズで議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　三点目なんですが、東日本大震災、大臣も篤と触れられてきましたけど、加速をさせていかなきゃならないということでございます。 　そこでですが、大臣でなくても結構なんですが、ざっくりとで、二十四年度補正予算までこの対策の総額はどのくらいで、そして進捗率が、どのくらい執行されたのか、これをちょっとお示しをいただきたいんです。 　といいますのは、これ進捗を、なかなか予定どおりいかないとすれば、何が原因なのかということがあるわけでありまして、そのことを論じたいと思いますので、まず前提として総額とそれから執行率をお願いいたします。

○政府参考人（久保成人君）　被災地の復旧復興事業でございますけれども、これまで、御指摘のように、二十三年度の補正予算、二十四年度の当初予算、それと二十四年度の補正予算にそれぞれ数字を計上しております。それで、二十三年度の補正予算におきましては一兆九千三百五十四億円、平成二十四年度当初予算におきましては四千百六十二億円を計上しました。また、二十四年度補正予算におきましては、これは相対的に今の補正、当初予算に比べて小そうございますけれども、国交省関係の復旧復興事業としては七十三億円を計上をしております。 　例えば、具体的にこの直近の補正予算であれば、これ道路、港湾の整備などに使っておるんですけれども、道路、港湾の整備につきましては、直轄事業では、これ二月の成立でございますので、二月の下旬より順次、まだ入札あるいは契約手続に着手しているという状況です。一部の事業については事業に入っているという状況です。また、地方公共団体への交付については、交付という段階までは三月までに実施をしているということであります。 　進捗率ということであれば、これ改めてまた直近の数字を整理している段階でございます。

○藤原良信君　直近の数字を整理しているということで数字が出ないので、またそれも後にいたしますけれども。 　要は、私、前回からこれを取り上げてきたんですけれども、やはりいろんな課題の中で集約すれば、大きく言って、なかなか、不調になったり、あるいは事業に支障を来すというのは大きく分けて四点あるなと思ってきたんです。 　一点は、ただいま労務単価で取り上げました、やっぱり技能労務者不足なんですね。技能労務者不足でございます。だから、陸前高田市では学校を発注しても不調が続きました。これは基本的に、内装屋さんとか鉄筋工さんとか型枠大工さんを確保するというのは非常に至難だったんですね。 　それからもう一点は、これはやっぱり原材料不足でございますね。生コンを造るにしてもやっぱり骨材が必要でございます。こういう確保というのは極めて困難なところをお見受けをしてまいりました。 　三点目は、やっぱり全体的には弾力性ということが必要だと思うんですが、有事でございまして、平時の出し方なんです。工期は平時の出し方で、いつからいつまでで工期という決め方をされる。そうすると、それに間に合わせなきゃならないと思えば、これ受注しないんですよ。だから、地方の行政府から怒られるというんですね。私は岩手県ですけれども、岩手県の県庁から怒られたと、建設業者は何で受注しないんだと。できないんですというわけです。工期を延長してもらえばやりますと。 　それから四点目は、設計変更なんですよ。これは、資材が仕事を受注した後、高騰していますから、赤字になってまで次やらないですよ。だから、こういうことというのは弾力性なんでございます。 　ですから、私は、そういう意味で、有事と平時と、こういう一気に二十五兆円もぼんと入れる姿なんですから、だからこれは、それをこなせるように弾力性のあるやっぱり行政運営というのがあってしかるべきだと思います。大臣、御見解を賜りたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　資材不足、技能労働者、特に現場ですね。それで、括弧していえば、設計する、発注者側の技能というのも非常に職員が不足しているということもあったと思いますが、それと工期の延長等があります。ですから、余裕を持ってというような措置を、被災地の特例として余裕期間を置くというようなことがないとできないということで、一つ一つは一応手を打って私もきたつもりなんですが、これらについては、まさにそのとおりの四点だと思います。地域によってすごく、何が一番の隘路であるかというのが、海岸を十五ぐらいに分けて、生コンの場合も調べてみたりするんですが、各市町村で随分、何が不足しているかということについてのものも違いがあるように思いますので、よりきめ細かく、特に復興ということを抱える東日本大震災の被災地については注視して、少しでも隘路があれば打開するように努めたいと思います。

○藤原良信君　ありがとうございます。 　三十二分まででございますので、これでやめますけれども、大臣、おっしゃるとおりでございまして、現場の方は限られた人材で、やはり設計変更するといっても、これは手数が掛かるから、限られた人材の中ではやっぱり限界が生じてくると思います。そういう中で、相当現場も努力をしていることも承知をしておりますが、全体的な制度的な弾力性ということについては、どうぞ今後とも鋭意考えていくべき題材であろうと思いますので申し添えをさせていただきまして、対応の方をよろしくお願いを申し上げながら、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井準一君）　午後四時に再開することとし、休憩といたします。 　　　午後二時三十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時開会

○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　本日、吉田博美君が委員を辞任をされ、その補欠として二之湯智君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　休憩前に引き続き、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。委員の数が大分減ったようですけど、しっかり質問させていただきます。 　まず、国の住宅リフォーム支援策について質問します。 　住宅リフォームに対する支援策について、地方が独自で実施している住宅リフォーム助成は大変大きな波及効果が認められておりまして、経済対策としても大変優れていると、そのように思います。 　大臣御出身の公明党さんも、住宅リフォーム促進策の導入を公約として掲げられておられます。昨年三月の当委員会でも質問させていただきましたが、国の住宅リフォーム支援策は社会資本整備総合交付金の効果促進事業として取り組まれておりまして、省エネやバリアフリーなどに限定されないリフォーム一般に助成をしております。社会資本整備総合交付金は二十五年度予算においても計上されておりますが、この効果促進事業は基幹事業の額の二割までということで、基幹事業のボリュームを確保できない中小規模の市町村は、都道府県や他の市町村と広域連携をして効果促進事業の額を増やす工夫を行っていると、そのように聞いております。 　国交省としても、広域連携を希望する中小自治体からの相談に応じたり、広域連携の先進事例の周知を図るなど、自治体の住宅リフォーム事業を支援すべきだと、そのように考えますが、いかがですか。

○政府参考人（井上俊之君）　お答えを申し上げます。 　自治体による住宅リフォーム支援、これを推進しますことは、既存住宅ストックの質を上げたり、あるいは地元工務店の活用などを通じた地域経済の活性化、御指摘ございましたけれども、こういう観点から大変有意義だというふうに思っております。社会資本整備総合交付金においては、耐震改修事業などはいわゆる基幹事業ということでやっておりますけれども、委員御指摘のバリアフリー、あるいは省エネ、さらに地元産材を活用した改修、こういう自治体独自の取組については効果促進事業ということで実施をしていただいております。 　御指摘のように、中小規模の市町村ではなかなかこの枠が一市町村の枠内では確保できないということがございますので、かねてから、県と市町村で一緒に組んでください、あるいは市町村同士で横に連結してくださいということを私どもの方からもアドバイスをしてまいったところでございますけれども、御指摘ありましたようにまだまだ周知できないところがあるとすれば、しっかりこれは周知し、また相談にも応じてまいりたいというふうに思っております。

○吉田忠智君　社会資本整備総合交付金は、地域の自主性を尊重するという制度の制約がある中で、なかなかこの事業そのものは難しい問題もあるというのは承知をしておりますが、しかし、地域経済の活性化や地域建設業の健全な維持にもつながるというものでありますから、是非国交省としても、知恵を絞って前向きに努力をしていきたいと考えております。 　改めて、この住宅リフォーム促進に向けた大臣のお考えと御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　この社会資本整備総合交付金を使ってということで、本当に地方を支援しないといけないというふうに思っていまして、そういう意味では市町村の広域連携ということをバックアップするということが大事だというふうに思っています。 　私、福田内閣時代に、福田総理と、とにかく住宅は二百年住宅ということを提唱させていただいたり、アメリカは五十年、日本は三十年、ヨーロッパ等は非常に長い住宅ということでは長寿命化が図られていて、町並みなんかも大変きれいな状況にあるわけですが、特に二百年住宅といっても、中を変えていく、配管を替えやすい、あるいは躯体を丈夫にしたりしながらも、中をメンテナンスしながらどんどんどんどん変えていくというようなことが大事だと思っておりますし、最近は高齢社会になってバリアフリーということが喫緊の課題になっておりますし、耐震化ということについても改修をしていかなくてはならない。いろんなことがありまして、この住宅リフォーム支援というものは、高齢社会ということにおいても、耐震という、防災という観点からも様々な意味で大事だというふうに認識をしています。 　そういう点では、これは市町村、現場のそうした支援体制というものをしっかりバックアップするということが我々としては非常に大事なことだというふうに認識をしているところでございます。

○吉田忠智君　住宅リフォーム助成、国交省も、財務省と折衝しながらこの予算の拡充についても努力をしてこられたということは評価をしております。こういう裾野の広い、経済効果の高い制度というものがもっと自治体でどんどんできるように、使い勝手の良い交付金の創設も含めて、是非これから踏み込んだ検討をしていただきたい、そのように思います。そのことを要請して、次の質問に行きます。 　次に、今日もるる議論がありましたけれども、建設産業従事者への適正な賃金水準の確保に向けたこの間の政府の取組についてでございます。 　総括的な質問ということにもなろうかと思いますが、所信で大臣も言われましたけれども、建設産業の担い手確保は喫緊の課題でございます。 　現在、若年入職者減少の結果、三人に一人が五十五歳以上という就業者の高齢化が進んでいるわけでございます。その背景には、議論のありました賃金の下落ということがあって、また公共工事設計労務単価は、この間、十五年間で三割も下落してきたということもこの間議論されてまいりました。また、公共工事の賃金の実態を調査して公表するという現行の調査方式は、地方の厳しい財政事情による公共事業費ダンピングそのものを背景にして、結果として低い労賃に合わせて単価を下げるという引下げスパイラルということも生じさせてまいりました。中高年層がこれまでの蓄えを取り崩しながら家族二人でやっと暮らせる程度の収入しか手にできないということでは、若者がなかなか入ってこれないということはもう、今そういう現状ではないかと思います。そうした中で、先般、大幅な設計労務単価の引上げが行われたということは承知をしております。 　さらに、国交省が、年金、医療、雇用保険の三保険料の事業主負担を払わないことや、社会保険に加入しない、いわゆる未加入問題にも取り組んでおられるということもこの間報告されているわけでありますが、公共工事設計労務単価の見直し、あるいは社会保険未加入対策、それから建設産業従事者への適正な賃金水準の確保に向けたこの間の政府の取組について、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。 　まず、今回の平成二十五年度公共工事設計労務単価についてでございますけれども、労働市場の実勢価格をより適切に反映するために、従来の調査方法を見直しまして、例えば落札価格のみならず広く応札価格についても調査いたしましたり、あるいは必要な法定福利費相当額を反映させると、こういったことによりまして全国平均値で対前年度比一五・一％と、過去最大の大幅な引上げを行ったところでございます。 　また、社会保険未加入対策についてでございますけれども、建設業の許可あるいは更新、こういったとき、あるいは経営事項審査の際に社会保険等の加入状況を確認、指導すると、こういうことを行っておりますし、何よりも元請団体、下請団体、労働者団体などから構成されます社会保険未加入対策推進協議会、こういったものを設立いたしまして、関係者を挙げて取り組んでいるところでございます。 　社会保険への加入を促進していくためにも、新しい労務単価が普及しまして適切な水準の賃金支払がなされるということが非常に重要でございます。 　このため、国土交通省といたしましても、今後、例年実施しております労務費調査とは別に、現場技能労働者の賃金水準のきめ細やかな実態調査の実施でございますとか、あるいは各地方整備局に設計労務単価の引上げに伴う相談窓口となる専用ダイヤルを設置、こういったことを行いまして、必要に応じて建設業団体にも更に取組を要請すると、こういうこともしていきたいと考えております。

○吉田忠智君　民民の契約におきましても、公共工事におきましても、設計労務単価の引上げ分あるいは社会保険の三保険料の自己負担分が確実に従事者の手に渡るような実効性を担保できるかどうかが問題でございます。 　大臣、この適正な賃金水準の確保に向けた改めて大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　東日本大震災の復興ということで現場に行きまして状況を見ましても、また全国のいろんな業者と現場で私、話をしましても、この国はメンテナンスとか老朽化、減災、防災、そうしたことが大事だという、新しい役割をも推進しなくてはいけないという、その主体者である建設関係の方々自体が実はメンテナンスが必要であるという感じがしておりまして、その中には、一番技術者、これは東北というんじゃなくて、全国の構造的な問題だというふうに、先生御指摘のように高齢化とか、なかなかこの産業が見通しが利かないというようなこともありまして、若い人が入ってこない、そして本当に高齢化して辞めてしまって元に戻らない、こういう状況であるということを痛感をしております。 　そこで、労務単価を上げる、そしてまた労務単価を上げるという中には、入札方式でも、今回の中にはダンピング的な、そうしたこともあって、応札して落札したというところを基準にしてまた労務単価をやりますと、先生御指摘のようにそれが逆のスパイラルに入ってしまうということもありますものですから、今回は落札したところを基準というよりは、応札したところも全部入れたというような考え方の中で今回の労務単価の引上げということにつながるという措置をとらせていただいたというのも、ダンピングを防止する、そして変なスパイラルに陥らないということです。 　ずっと今日も御指摘がいろんな先生方からありましたが、これを本当に現場のそういうところに保険がきちっと行く。それは、行くということは、単なる使い捨てのようなアルバイトというんじゃなくて、ちゃんと雇用するということをするということを、そして賃金がしっかり払われるということが一番大事なんで、あえて建設業界の人集まっていただいて私が直接、賃金の引上げというよりは正規の上げた分はちゃんとやりなさいよということを込めて、また若い人が入ってこれるようにということを意味を込めて私は主張したわけでありまして、これからさらに、それをどういうふうに調査をしたり、いろんなことで、これが反映しないというようなことがないようにということで監視を強めていきたいというふうに思いますし、指導もしたいというふうに思っているところです。

○吉田忠智君　実際、設計労務単価の引上げを行いまして、それが従事者にしっかり行き渡るためにはやっぱり私は法的な裏付けが必要だ、そのように思いまして、先般、五月七日には公契約法の問題についても予算委員会で私も取り上げさせていただきました。 　設計労務単価は、あくまでもこれは原則は積算の根拠であって、業者が労働者に支払う賃金を拘束するものではないという前提に立っているわけですね。今回の労務単価の見直しが結果として賃金引上げにつながっていくのか、これは注視をしなければならないと思います。 　今回の大幅な引上げそのものは評価をしますが、やはり公共工事設計労務単価の算出に当たっては、支払実態そのものに地域における生活給としてどの程度の労賃が必要なのかという観点を加味すべきである、そういうふうに考えています。 　安倍総理は、デフレは貨幣現象にすぎない、賃下げはデフレの原因ではないと言われているわけですが、私どもはやっぱり賃金の引下げがデフレの原因だと、そのように考えています。いずれにしても、賃金を引き上げていくことが必要であるというのは共通認識でありますが、建設産業においても官が率先して賃金を引き上げていくために、私は今こそ公契約法の制定が必要だと考えています。もう自治体も国の法制定を待てないということで、関東圏にまだ限られていますが、七つの自治体で公契約条例というものが制定をされております。 　公明党は、昨年の十二月、二〇一二年十二月号で、政策目的型入札改革ということで、この公契約法の制定の前提となりますＩＬＯ九十四号条約、公契約にかかわる条約の批准を含む公契約の見直しを提言をされておられます。大臣は現場主義ということも言われておりますし、公共工事を受注される建設産業の皆さんの実情を十分御理解していただいている前提で、是非公契約法の必要性についても、大臣御出身の公明党さんもそういう考えを持たれているわけでありますから、是非旗を政府の中で振っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　適正な賃金を確保するということが大事で、私も業界に要請というこの二文字以上のものがなく、そして、更にそこは調査をしたり、あるいは現場に行って苦情を聞いて、そして適切に指導をするというような循環過程というものが今まず私がやるべきことであるというふうに思っています。 　この公契約法の問題等につきましては、批准をしていないという状況でもございます。それは厚生労働省との連携、関連ということも大事だということで、予算委員会でそういう答弁があったかどうかよく分かりませんけれども、賃金等の労働条件が、労働基準法とそして最賃法と、この二つというものに反しない限りにおきまして労使間で自主的に決定するんだということがあって、その中には、先生今言ったような地域要件ということを入れたらどうかという様々な意見があり、しかも先生御指摘のように、千葉県の野田市とか、川崎市とかいうところで条例ができているという状況にございます。 　ですから、私としましては、今の体系とか今までの考え方ではなかなかそこに踏み込むというわけにはいかないと思いますが、この条例ということの動きもよく見て、そして幅広い観点からこの点については検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。

○吉田忠智君　ちょっと時間がありますので。 　大臣、七つの自治体、今のところですね、公契約条例を制定しているわけですが、一定程度やっぱり役所が、そういう適正な賃金を確保するために、労働者に行き渡るようにするのが必要だということを認識されて自治体がそういう独自の条例を作っているということについてはどのように受け止められておられますか。

○国務大臣（太田昭宏君）　千葉、神奈川、東京ということが、主体的にそういう現場の状況でやっているということでございます。一つの試みとして私はこれは注視していく問題であるというふうに思っているところです。

○吉田忠智君　これは今後幅広く検討してくださるということでありますが、是非また、厚生労働省と国土交通省が一番中心的に進めていかなければならないことでありますので、是非積極的に制定に向けての検討をしていただきますように要請をしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。 　今、吉田先生からも住宅政策についての御質問が何点かございました。リフォーム関係も、私も若干かぶるところがありますけれども、別な視点から質問を進めさせていただきたいと思っております。 　今回、特にマンション政策、これはもうこの三月から日経新聞でもずっと連載で、マンションは誰のものかというようなタイトルで記事が掲載をされておりまして、これをベースにしながら進めたいと思っていますし、また、この議員の先生方の中にも行政の皆さんにもマンションにお住まいになっている方もいらっしゃると思いますので、自分のこととして是非とらえていただけば幸いであります。 　マンションをめぐるいろいろなトラブルもありますし、またマンションにお住まいの方、そして管理組合、また地域との関係等々、様々なマンションを取り巻く環境についての御意見や、またそうした事案が、この新聞記事にも掲載をされておりますけれども、ございます。 　実際、こうした形でマンションが建設され、そしてお住まいになっている。高度成長期を経て、多くの高層住宅、いわゆるマンションが建設されておりますけれども、非常に今老朽化が進んでいるわけでありまして、今の現状において、総論として、この老朽化が進んでいるマンションの現状をどのような形で認識をされていますでしょうか。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。 　マンションのストックは、二十四年末でございますけれども、既に五百九十万戸ということでございまして、都市部を中心にして最も重要な一般的な居住形態だというふうに思っております。マンションも既に建ったものは確実によわいを重ねていくわけでございまして、例えば今後十年ということで、十年後を見ますと築四十年を超えたものが十年後には百二十九万戸になる。そのうち三十二万戸は、五十年、半世紀を超えるというふうに予測ができるわけでございます。 　こういった年を経たマンションというものは、とりわけ耐震性ということでは、五十六年の基準の前の旧基準で建設されたものが多くて、耐震性の問題を始めとした問題を抱えているというふうに認識をしております。また、マンション管理組合に対しますアンケートによりますと、管理上の課題として、配管、給水設備が劣化をしているとか、それから耐震安全性の問題はもちろんでございますが、水回りが不安で老朽化している、階段などの室内あるいは共用部分の段差、これがバリアフリーになっていない、あるいはエレベーターが付いていない、こんなようなことが課題として認識をされているところでございます。 　国土交通省といたしましても、こういった課題にきっちりこたえて、まずは改修をして長もちをさせ、どうしても建て替えなければいけないときにはこれもスムースに建て替えがいくような政策をしっかり打ち出していくことが大事だというふうに思っております。

○水戸将史君　マンション政策に関しましては、もちろん国レベルと、ある程度は地方自治体レベルでやっていかなきゃいけないという、これをうまくお互いにキャッチボールしながらやっていただきたいんですけれども。 　今、若干お話にありました耐震化ですね。非常に地震大国である日本、確かにしっかりとした基礎を打ち込んで耐震構造もそれなりにやっている部分もありますけれども、先ほど言ったように、先ほどお話がありましたように、かなり耐用年数ももう何十年の中で経過しているものがありますものですから非常に老朽化しているということで、昨今、耐震化についていろんな形で診断をするための補助とか、それを受けて改修工事をしよう、建て替えしようという形で進められている部分がありますけれども、今、公的にこの耐震化についてどのような支援状況でございますでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　補正予算でかなり力を入れさせていただいて、御協力いただきましてでき上がったわけなんですが、通常の補助率、二三％による補助に更に戸当たり三十万円を加算して補助するということを先日の補正予算でやらさせていただきました。大体、大きな、小さな、いろいろありますが、改修に百万から五百万ぐらい掛かるという中で、例えば百万としますと二十三万円だったのが五十三万円というんですから、かなりこれは援助できるという形になったと思います。 　税制の面でもやらさせていただいておりまして、住宅の耐震改修税制の拡充措置がこの二十五年度税制改正においてでき上がったと。所得税、固定資産税、両面にわたって措置をしたということが大きな特徴でありますので、何とかこれ、先生、マンション、大体六百万戸ぐらいありまして、五十六年の新耐震の前のものが約百万戸あると。ここのところを、大きな地震が迫ってきているという中で少しでも改修が促進できるようにということで、今補正と本予算では補助と税制の面で支援をしているという状況にございます。

○水戸将史君　大臣から御丁寧な御答弁がございました。 　確かに限られた予算でございますものですから、全てを網羅するという、これ段階的にいかなきゃいけないという部分は確かにあると思います。 　御存じのとおり、耐震化に向けて積極的に努力はされているわけでありますけれども、やっぱりこういう基準に見合わないものに関しては、当然、補修をするか、若しくは建て替えるかという話になってきますよね。もちろん、建て替える場合は、やはりそこに住んでいる住民の方々に対しても一定のアプローチをしていく必要がありますし、また建て替えるんでしたら、採算ベースに合ったような新築のものをまた建て替える必要があるということになりますね。 　そこで、非常にマンションを取り巻く規制というのがありまして、高さの問題とか構造の問題、日照権の問題、また駐車場を始め附帯設備を設置しなきゃいけないという規制がある。また、隣接する道路の幅員の問題等々もありまして、非常に制約がありまして、なかなか耐震化においてその基準を満たさない、建て替えようと思っても建て替えることがなかなか難しいという、採算ベースに合わないということもよくあります。そういう中において、やっぱり硬直的な規制をある程度外しながら、緩和をしながら、建て替えやすいような環境設定をする必要があるのかなと、まあ容積率の問題もありますけれども。 　こういう形で、いわゆるこれからのマンションの建て替え等々につきまして、やっぱり一定の、もちろんそうした枠組み、規制というのは必要かもしれませんけれども、やっぱりある程度そういう条件設定をしながら緩和をしていくということが必要ではないかと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。 　耐震性が不足する場合に、御指摘のように建て替えをしなければいけないということも生じてくるものと認識をいたしております。 　これについては、補助制度もございますけれども、特に採算性確保という観点では容積率が非常に大きな要素になってくるということでございます。実は総合設計制度という制度がございまして、公開空地を取ったり、あるいは最近ですと環境性能などを評価して、そういう良い面を評価する一方で高さ制限や容積率を緩和するというような制度もございまして、マンションの建て替えについても適用されているところでございます。特に、東京都などではマンションの建て替えについて、とりわけ上乗せの容積をやっていると。東京の場合は三件、これまで実績ということでございますけれども、こういうようなこともされているところでございます。 　駐車場の問題等々を含めまして、規制というのは時代時代で背景も変わってまいりますので、硬直的にやるのは好ましくない。不断の見直し、運用改善等を含めてやっていく必要があると思いますので、御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。

○水戸将史君　一定の条件設定は必要でしょうけれども、やはり緩和すべきところは緩和をしていくと。もちろん地域住民との合意というのは当然必要になってきますけれども、是非積極的に進めていただきたいと思っております。 　これはマンションに限ったことではなく、先ほど吉田先生も若干触れましたけれども、リフォームということで、長寿命化を果たしていこうじゃないかという中において、やはり建て替えるのではなくて、補修、改修をしていこう、修繕をしていこうという形で何とか長もちさせていこうというふうに、これからそういう時代の要請を受けてその機運は高まっていると思うんですけれども、今後の見通しといたしまして、こうした維持、改修、修繕というんですか、リフォームというんですか、これは成長分野として市場にどのようなインパクトを与えていくのか、それをどのような形で国交省は見込んでいらっしゃるのかということについてお答えください。

○国務大臣（太田昭宏君）　全体で住宅が約六千万あり、弱ですが、このマンション、賃貸は別でありますけれども、マンションを持っている方が六百万あり、そして新耐震以前のものが百万戸あると、こういうことになります。 　そして、その六百万の中でも、高齢者に対応できるようにとか耐震化というようなことで様々なリフォームをしなくてはならないということで、私は、マンションの所有者、管理組合、そして今度はリフォーム、マンションの修繕、改修をする業者、その間に国交省が入って管理の指針であるとか、あるいは技術情報の収集と公開であるとか、あるいは指針の策定であるとかいうことで、双方に、真ん中に入って情報を提供しながら、こんなことができますよ、ああいうことができますよ、今の状況はこうですよということを知らせるということが私は非常に大事なことだというふうに思っておりまして、この所有者、管理組合の側と、マンションの修繕改修業の、住宅リフォームをする業者との真ん中のところで様々な意味の指針や情報提供というものを図っていくということが我が省にとっては大事なことだという認識をしておりまして、努力をしたいと思っています。

○水戸将史君　若干今大臣もお触れいただきましたけれども、いわゆるこれからのリフォーム、修繕、改修等々、やはり一定の成長が見込める分野であると思います。 　そうした社会経済情勢の変化とかその時々のニーズに対応できるように、やっぱりマンションについても新築の場合とリフォームする場合ではもちろん違うわけでありますものですから、やっぱりまた新しく建てるのと、建てたものをいかにそれを補修、改修していくのかということにおいて、業種を少し分けていこうではないかという議論もされているというふうに聞いておりますけれども、どのような形で今国交省は、こういういわゆる新築と改修というものに関して区分をしていこうかというようなことを議論されているんでしょうか。

○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。 　建設業の許可における業種区分につきましては、建設業を取り巻く社会情勢の変化に伴って点検を行う必要があるだろうと、こういうことで、一昨年九月以降、省内の審議会において議論を進めているところでございます。 　その中で、これまで建設業者団体からの要望でございますとか意見、こういったものをお聞きいたしまして、業種区分の新設や統合の影響などの議論をしてきているところでございます。 　業種区分につきましては、昨年の中間取りまとめにおきまして、本格的な維持管理時代の到来や循環型社会の構築等のニーズに一層対応していく視点が必要とされたところでございますけれども、一方、業種区分を新設するということになりますと、新たにその許可を取得しなければいけないとか、あるいはその業種に対応した技術者を配置しなければいけないと、こういうことになるわけでございまして、こういった建設業者の負担も増加するということもございます。 　したがいまして、これらの社会的負担と、それからそれによる効果というものを比較考量する議論が必要ではないかというようなことも言われておりまして、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。

○水戸将史君　御指摘のとおりだと思っておりますが、これからの新築かまたリフォームかという中において、やはり技術者の確保ということも必要になってくると思うんですね。 　現行においても、当然一定の国家資格を得てそこに配置をしなきゃいけないという、そうした基準もございます。しかし、昨今、公共事業を更に一層これを高めていこうとか、震災復興のために非常に人員が取られてしまう、また来年以降からスタートするであろう消費税の改正に伴う駆け込み需要等々もありまして、非常に現場においては技術者不足が今指摘をされているふうに聞いております。現状、どうでしょうか。技術者不足、配置等々について、今、現状はどうなっているのか。このマンション建設等々、リフォーム等々に関しましても、どの程度技術者が不足をしているかというような状況について、国交省はどう把握されていますでしょうか。

○政府参考人（佐々木基君）　お答えを申し上げます。 　技術者の状況を見ておりますと、例えば御指摘がありました一級建築施工管理技士、この資格を持っている監理技術者について調べてみますと、平成十四年に十一万五千人余から平成二十四年には十四万七千人弱ということで、数だけからいいますと二八％増加していると、こういう状況でございます。 　しかしながら、年齢構成を見てみますと、四十歳未満の人数というのは十年前に比べまして五％減少していると。一方、六十歳以上の人数はこの十年で約二・三倍となっているということでございまして、数からいいますと二八％増加しているわけでございますが、実際にどのくらいの方がお働きになっているかということについてはなかなかこの数字では分からないところもございまして、ただ、高齢化が進んでいるということだけは間違いないと、こういう状況だと思っております。

○水戸将史君　今御指摘いただきましたとおり、技術者はそれなりに増えてはいるけれども高齢化が進んでいるし、また、潜在的にあるけれども実際的には不足をしているという話は私、よく耳にしております。 　ですから、今後、いわゆる、それはあくまでも従来どおりの新築ということをベースにしながら、改修も同じような形でそこに配置をしなきゃいけないというものになっているわけでありますので、是非この際、先ほど言ったように、新築の場合と改修の場合では当然、もちろんその工事内容、工法も違ってくるわけでありますし、その知識もやっぱり特定の分野の改修、リフォームということになるわけでありますものですから、そういうような知識や経験を持った人たちの新たなものをつくって、やはり今人員不足と言われている部分がありますので、そういう部分に配置をしていくということの、もちろん新たな資格試験をつくればそれなりの手間暇も掛かってくるわけでありますけれども、何とかして、やはり今の時代のニーズに合った形で、そうした業種区分とか人員の配置のための技術者の養成ということをこれからしていく必要があると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。 　業種区分につきましては、多種多様な専門技術の組合せでございます建設工事につきまして、それぞれの専門技術分野で適正な施工能力を確保する必要などから採用されているものでございます。新たに業種区分を設定するに当たりましては、その業種に対応する資格、実務経験を有した技術者を営業所やあるいは工事現場に配置すると、こういうことが必要でございまして、先生御指摘のとおり、その業種に対応した技術者養成というのは極めて重要な視点であると考えております。 　このような観点から、先ほど申し上げました省内の審議会におきましても、業種区分の見直しに当たりましては、業種に対応した技術者資格等の在り方も重要な論点ということになっておりまして、この点も踏まえまして業種区分の設定について議論を深めてまいりたいと考えております。

○水戸将史君　最後に、大臣に、今の総論的な話を確認の意味でお尋ねしたいと思います。 　これは、昨年の七月、建設産業戦略会議の方策二〇一二年というものが、一応そのようなものをまとめながら方向性を出しているんですね。昨年の夏以来、いろんな状況がありまして、それ以来、その議論が進んでいないというふうに記事にも書いてありましたけれども、是非それをひもといていただいて、今言ったような時代のニーズに合わせた形での、これはマンションだけではありませんけれども、しかしリフォーム産業というのはこれからますます発展をしていくという、そうした成長分野の一つとしてとらえていくならば、やっぱりいま一度、今言ったような業種区分とか、さらには人員の新たな発掘とか、そういうことについてやっぱり国交省を挙げて取り組んでいただきたいと私は要望したいと思うんですけれども、最後、大臣の心意気というものをお聞かせください。

○国務大臣（太田昭宏君）　このリフォーム業というのを業種という中に明確に位置付けていく、しかし位置付けるということになると技術者をそこに配置していかなくてはならない、その技術者がなかなか数が少なかったり高齢化して十分配置できない、こういうことだと思います。 　また、五百万以下という、この事業ということについて、建設業は五百万以上ということになっていますが、その下のところとは言いながら、極めて耐震改修とか、そういう費用からいくと、そこのところは物すごく大事な部門だというふうに思っておりまして、今局長も答弁しておりましたが、この問題については大事な問題として論議を深めていきたいと、このように思っているところでございます。

○水戸将史君　よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（石井準一君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　一昨年に発生した東日本大震災においては、建築物にも大きな被害が生じたところです。この未曽有の大地震により、事前の備えとして建築物の耐震化を着実に進め、人的、経済的被害を可能な限り軽減する必要があることが再認識されました。 　このため、このような大地震の発生に備え、国家的課題として、建築物の耐震化をより一層強力に推進していくことが不可欠であり、一刻も早く所要の施策を講じていく必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等の所有者は、耐震診断を行い、その結果を一定の期限までに所管行政庁に報告しなければならないこととしております。 　第二に、耐震診断及び耐震改修を行う努力義務が課せられる建築物の範囲を拡大し、現行の建築基準法令の耐震関係規定に適合しない全ての建築物を対象とすることとしております。 　第三に、耐震改修の計画の認定について、対象となる増築及び改築の範囲を拡大するとともに、認定を受けた建築物について、容積率及び建蔽率の特例措置を講ずることとしております。 　第四に、建築物の地震に対する安全性に係る認定制度を創設し、認定を受けた建築物の所有者は、当該建築物等にその旨の表示を付することができることとしております。 　第五に、区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度を創設し、認定を受けた場合には、区分所有者の集会において、耐震改修に係る決議要件の特例措置を講ずることとしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案を提案する理由であります。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井準一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十三分散会