山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 私としてはどうも納得ができない。と申しますのは、確かに、本会議においてはそうでしたけれども、この提案理由の説明は先週行なわれたわけですね。先週行なわれたときには、公定歩合の引き上げというものはもうすでにきまっていたわけですが、そのときに「全部又は大部分」と書かれているわけです。少なくても七分五厘になるということであるならば、それを三・六というものではなしに、もっとアップをしなかったら全部ができない。これはもう基本的な問…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 先ほど私が触れた研究会の報告の中にも、あるいは、地方公営企業制度調査会の答申の中にも、国は都市政策について総合的にものを考えなさいということを答申しているわけですね。したがって、都市交通問題はすべからく都市の問題であるべきだということは、先ほど大塩君が指摘をされたとおりだと思うのです。したがって、都市計画の基本的なワク組みをするところの国が都市計画において責任を持つということが、すなわち都市交通においても責任を持つゆえ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 それならもう一言お伺いしたいのですが、法律で一般会計から繰り入れるということをはっきり明確にされている以上、一般会計は義務化されていくわけでありますから、一般会計のほうに迷惑をかけないという形で、何らかの措置であるということだけは言えるわけであると思いますが、その点はどうですか。これだけ聞いておきます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 それから、法第四条の関係で、「十五年度以内」ということになっているわけですが、十五年というのはたいへんなことなんで、できるだけ早い機会に再建を終わらせてやるべきであるというふうに思いますが、実際、最大限を法に書いてあるのだろう。だから、実際のめどはどの程度であるのかということをこの際お伺いをいたしたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 今度、たな上げの縁故債が六百四十五億ですね。これは主計官にお伺いしたいのですけれども、先ほども申し上げたように、現在、公定歩合引き上げ、預金準備率の引き上げ等々の問題があるが、最近私も銀行の関係者に会って聞いてみると、非常に金融は逼迫をしておるということを、都市銀行なり地方銀行の幹部は言うて、一般的にはそれほど浸透していない感じはしますけれども、金融情勢というものが非常にきびしくなったということは、金融機関の中ではそれ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 その点は、よく指導をしていただくようにお願いをいたしたいと思っております。 それから、次に、企業職員の賃金の決定の問題なんです。経営の状況を勘案してきめるということは、同じ地方公務員である以上、同じように働いている他の一般職員と同様ベース改定をすべきです。再建団体になると、ベース改定が一年半おくれる。あるいは、ある団体においては、一回の給与改定を飛ばしてしまったという例もあるのであります。たとえば企業局におる運転手さん…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 先ほど私が例をあげましたが、バスの運転手さんと市長さんを運んでいる運転手さんは、こっちは企業の職員であり、こっちは一般職員である。内容は同じなんですね。それが、給与改定で、こっちはとまるけれども、こっちは上がる。同じ自治体でありながらそうなっている。Ａの自治体とＢの自治体で若干違うということが論ぜられれば、それは確かにそれなりの事情はあろうと思うけれども、これは同じ団体の中において、同じような職務をしている。むしろ、市…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 もし案ができておったら、審議が終わるまでにお示しをいただきたい。案でけっこうですから、お願いしておきます。 それから、先ほど愛野さんからもお話があった自転車道の問題について、これは大臣が来られてから聞かしてもらいたいと思うので、この点は留保しておきます。 相当時間もたちましたので、この程度で終わりますが、最後に、地方公共企業体の法制化という問題ですが、私どもとしては、法制化に基づく都市交通の一元化という画一的なものにつ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 私としては、ずいぶん数多くのことをやったので、まだ不十分な点が相当あります。詰めたいと思いましたけれども、若干時間も延びましたので、大臣に対する質問は来週に留保をさせていただいて、本日は、この程度で終わらせていただきたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山田（芳）委員 ただいま議題になっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表いたしまして反対の意見を申し述べます。 昭和四十八年度の地方交付税総額は二兆九千七十四億であり、昭和四十七年度に比べ、その伸び率一六・六％であります。これは昭和四十八年度地方財政計画の伸び率二三・八％に比し低位にとどまっております。また、一方、国庫支出金を見ると、総額三兆九千四十五億であり、前年比三〇％の伸びとなっております。このこと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山田（芳）委員 大蔵大臣に、いまの問題に関連をいたしまして、四点だけ御質問申し上げたいと思います。 一つは、交付税に算入される経費と補助金を交付するという経費との間において、必ずしも明確な区分がないということが現状かと思うのです。私学の経費について一つ例をあげると、大学の運営費、これは人件費でありますが、あるいは、施設費等については国から補助金が出ます。また、幼稚園についても補助金が出ます。しかし、まん中の高等学校においては交付税に算…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山田（芳）委員 若干まだ議論したいと思いますが、時間がございませんので、次へ移ります。 超過負担の問題で、いま、山本委員からの質問にも、公共事業については非常に積極的なお答えをしていただいたのですが、たとえば文教施設であるとか、あるいはその他地方団体として、あるいは国民としてどうしても必要な施設については、やはり、義務教育国庫負担のような制度、すなわち精算補助——奨励的な補助金は別でございますが、そうでないものは精算主義の補助金という…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山田（芳）委員 最後に、一問だけお願いいたします。 最近、住宅計画について、非常に建てにくくなっております。たとえば、住宅公団の四十七年度の計画戸数が八万八千戸であった。建設できたのはわずか三万二百戸であるというようになっておるわけですが、これは用地問題もありますけれども、やはり、それだけの住宅がふえてくると、地方公共団体がいろいろな、学校であるとか、生活環境施設等を整備していかなければならないのにかかわらず、それに対する財源措置がで…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 まず、最初に、大蔵省の方にちょっとお伺いをしたいのですが、先般の新聞で、昭和四十七年の決算で約六千億程度の増収が見込まれるという記事が出ておりましたが、昭和四十七年という年は、御承知のように、地方財政でも一兆円が不足するということで、自治省当局も非常に苦労されたし、また、地方団体も、どうなることかということを非常に心配しておったわけでありますが、結果的には、そういうような増収が見積りよりも多くなったというわけですが、そ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 これは四十九年へ繰り越されるわけですから、これは、四十九年の段階でまた清算されるものと思いますので、それで、一応これは聞いておくことにいたします。 それから、その次に、きょうの日本経済新聞を読みますと、公共事業を抑制をするということを本日の閣議で決定をして、約六〇％を切った五九％台の契約を上半期にする。ミックスポリシーと言われるが、いわゆる財政金融政策によって景気の浮揚調整を行なうという従来の政策の一環であるということ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 この点は、地方財政担当のほうの大蔵省の主計官も、十分に、くれぐれも配慮をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。 では、いよいよ本論に入りますが、まず、第一に、現行の地方交付税制度というのは、御承知のように、昭和二十四年八月のシャウプ勧告に基づいて制度化されたわけでありまして、そのときは地方財政平衡交付金という形であったわけであります。このときには地方の財政の事情に応じて交付金の金額をきめるという方式であった…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 財源保障的な意味に変わりつつあるという点については、そのとおりだと思うのですが、ただ、具体的な問題になりますと、現在、交付税の機能というか、作用が必ずしも明確に区分をされていないところが、いまの密接な関係のあるところの補助金なり起債あるいは税というものの中で、それぞれ体系は違ってはいても、非常に区分がされていない部分が多いのじゃないかということを、一、二例をあげて私は申し上げてみたいと思うのです。 まず、第一に、これは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 ちょっとかみ合わないのですけれども、行政監督をしていれば、そこから財政を支出しなければならぬ、それは、財政負担団体と行政的な監督権能とは一緒でなければならぬという議論は何にもないと私は思います。 それからもう一つ。私の聞いているのは、補助金を、ということを言っているのであって、都道府県知事が出されることについておかしいと言っているのじゃなくて、都道府県に補助金をどうしてお出しにならないのかということを聞いているのです。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 私は額の多寡を言っているのじゃございません。私の論点は、いまの交付税の機能を聞いているので、多寡の問題をいま申し上げているのじゃないのです。交付税の機能というものが、ある意味において補助金の先行的な役割りをしているような部分が多いのじゃないかという一例を私学の補助金で申し上げたのです。ですから、いまのいろいろ額の問題や拡充の問題については、それはまた別途文教委員会等でお聞きするとして、私の言っているのは、補助金でやるべ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 おっしゃる意味はわかるのですが、交付税の税率を上げるべきだということを言おうと思って言っておられるのですが、こういうものをいまのワクの中で、あるならばできるだけ補助金にして、三二％のワクでもっと地方団体の財源補正をしてほしいということを私が最後に言おうと思ったのですが、先にそういう御意見を言われたので、これはあとからまた締めくくります。 私の言う意味は、混淆しているのじゃないか、そういうところをもう少し整理をすべきだと…