山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 外国でやられているのは、それぞれ外国の事情によるんだというような御答弁のようでありますが、それならば、地下鉄の企業債を、耐用年数を五十年くらいに延ばすということは、何も外国の実情と関係ないと思うのですけれども、どうしてその耐用年数に合わされないのか。五十年ぐらいにまで延ばす意思があるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 やはり、耐用年数に合わすことが、企業債というものの性格から言うとより合理的であるが、できない理由は何でございましょうか、教えていただきたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 公営交通問題研究会で、昭和四十七年十月三十日に答申を出されました。政府としては、自治省としては、たとえば、地方制度については地方制度調査会、地方税については税制調査会等、いろいろの調査会を設置されて御意見を聞かれるわけです。それは、専門家の御意見ですから、お聞きいただくことは非常にけっこうなことだろう。しかし、その中に答申をされていることぐらいはせめて尊重をしていただきたい。こういう制度はどうですかと言うと、それならば…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 その企業債の償還の財源はどうかということをお伺いしているのと、それから、いま答弁が漏れたわけでありますが、私は一括してやってほしいということを申しておるんじゃなくて、既往債の問題と、——それならば、その一〇％の出資の企業債の償還金に対する財源措置はいかようになるか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 七割はどうなるのでしょう。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 あとでまた触れると思いますが、いよいよ路面の問題に入ってまいりたいと思います。 先ほど愛野委員からもお話があったと思うのでありますが、まず、第一に、料金決定の問題ですね。廃止する方向で努力をされておるが、まだ若干話がつかないというような話のようであったわけですが、料金の決定が地方議会においていろいろの措置によって行なわれたものを、また運輸省で認可をしていく。運輸省としては、ほかの民営鉄道その他の関係があるのですから、許…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 ちょっとよくわからないのですが、私のお伺いしたいのは、料金を押える場合に、物価対策で押える場合もあるだろうし、——会社の経営などというような問題、あるいは公営企業の経営の問題で料金を押えるということはあり得ないのでありますけれども、その他の面で押えていく場合に、押えた部分についての収支については国が責任を持つべきだ、それが物価対策としての当然の措置ではないだろうか、それが論理的に正しいのではないかということをお伺いして…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 内部の手続についてのお答えなんですが、私の聞いているのは、政府が物価対策であろうと何であろうと、一応遅延をしたり押えたりされていることは、現実に過去にあるわけですね。そういう場合には、そのことによって得られるところの——これは、私は公営交通だけ言ってはいない。民営のバスだってそうだと思うのです。それによって収支計算をして、ぎりぎりのところで持ってきているにもかかわらず、それが遅延する場合に、物価対策として政府が押えてい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 そうなりますと、無理に押えつけたのは物価対策だけではないとおっしゃるけれども、少なくとも遅延をしておるし、届け出だけで発効する——自治省あたりは、一カ月たてば効力が発生するという程度の制度にしていくべきだという点については賛成をされているわけですけれども、バランスの問題で、それはいろいろな条件をつけて認めないということになると、各自治体あるいは各会社等においても、それぞれの経理なり何なりはアンバランスである。だから、公…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 まことにいい意見を聞いたので、それはまたあとで自治省のほうから、それをてこにして聞かしていただきます。その点で、これは、あとは保留をしておきます。 ただ、われわれとして言いたいのは、その地方議会が、いま言った標準的なものを見ながら、また、いろいろの利用者の意見を聞きながらきめるのですよ。だから、政府は独特のものさしがあるのかということを伺ったら、あまりなくて、標準的なものさしだというようなことである。それなら、地方の議…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 それならば、その点、私もそれほど具体的に京都においても進んでいるというふうに聞いておりませんので、もしそうであるならば、一ぺん資料を出していただきたい。各地域において、どういうことがどういうふうな形で進められて、バスの優先レーンなりバスの通行が保証されているか。先ほど話を伺っていると、バスが行けば、信号が青のときは、黄色に変わらぬでそのまま進めるというものもあるというようなお話ですから、そういうものがどこでどう開発され…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 それでは、その資料に基づいてまた質問をさせていただきますので、この点は、その資料を見てからにいたします。 次に、開発利益還元の問題ですが、民営の鉄道は、鉄道を敷くことによって付帯事業を行なうことができて、それによって、たとえば地下鉄なりあるいは路線というものを延ばすことによって利益が得られるわけですけれども、公営交通の場合には、そういう利益はほとんど得られない。したがって、開発利益を還元すべきだという議論が相当なされて…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 次に、都市交通の一元的な調整の問題でありますが、公営交通問題研究会も「都市交通に関する調整」という欄で述べているが、「都市交通は都市機能の重要な一環をなすものであり、都市計画と有機的な調整をはかりつつその整備を進めなければならない」ということで、その「権限を有する地方公共団体が主軸となって都市交通の整備を推進することが要請されている。」ということを前提として、「地域交通行政に関する権限を一元化し、大幅に地方公共団体に委…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 この問題をやはりやっていただかないと、各セクトというものはどうしても——これは、ないと口で言われても、現実にあるわけですから、ひとつ、そういう場所を早急につくっていただくということをお願いをしておきたい。 次に、独立採算制の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 私たち社会党といたしましては、今回のこの法律案に対して、まず、第一の考え方は、独立採算制を打ち破らない限り、都市交通の経営の健全化というものはあり得ないの…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 いまここにあるのは、「住民に対して財貨又はサービスを提供する事業」で、「すべての住民が同量の財貨又はサービスを受けるものではなく、」そして、特定の個々人に帰属するという場合に、その帰属する個々人に負担を求めるのだという、こういう考え方ですね。ところが、学校、特に高等学校の教育などは、授業料が現在八百円ですか、千二百円になったのですか、忘れましたが、いずれにしても大した額ではなくて、それに要する経費というものはばく大であ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 数が多いからこそ、より租税負担をするという原則が妥当するので、数が少ないものならば料金をたくさん取ったって一向にかまわないというのが妥当するのじゃないでしょうか、どうでしょう。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 住宅などは、公営は、御承知のように、建築五カ年計画の数字を見ますと、公営住宅は約一割ですよ。ですから、いまのお話しのように、数は少ないと思いますね。それでもあれだけ手厚い措置をしておる。図書館に至ってはおそらく——私は国会図書館にときどき行きますが、ほとんど議員さんの顔を見ない。利用者は少ない。ましてや、公立の図書館でそう多いとは思いません。だから、数じゃないと思うのですね。それがどれだけ社会的便益を与えているかどうか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 経済活動とおっしゃるから工業用水道を申し上げたのですが、それは地盤沈下と言いますけれども、大阪やその他の特定のところは、地盤沈下対策ですけれども、工業用水道で地盤沈下に対応して処理しているというところは、おそらく、そう数が多くないのじゃないかと思うのです。私は例をあげただけであって、これを追及しようというわけではありませんが、そういうまさに経済活動的、しかも、高度経済成長で非常な利潤をあげている企業に対してさえ補助金を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 民間のバス事業ならば、これが不採算路線ならば、もちろん運輸省の認可が要りますけれども、やめることができるわけですね。しかも、現在、そういう過疎地域については、一定の措置もなされてきている。年々いろいろと強化もされてきているという措置があるわけですね。それから、もう一つは、私鉄の場合は、先ほども触れましたように、いろいろな付帯事業を行なうことが企業としてできるけれども、都市の公営交通が、民間の私企業と同じような、たとえば…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山田（芳）委員 私営のことをおっしゃるわけですけれども、私営の交通事業は、ほとんど現実に不動産会社を別建てでやっておりますよ。これは、そう言っては失礼だけれども、私の知っている限りにおいては、関西における大手の電車会社は全部不動産会社をやっておりますよ。なぜならば、どうしてもそれをやらなければ、私鉄だってどうにもならなくなってきている。バス会社だってどうにもならなくなっているのですよ。だから、これはその他のほうの利益が得られるけれども…