山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 それは、私は、おそらく安くならないと思うのです。もし、それが、隣に四万円のアパートがあったとすれば、表は三万円にするでしょうけれども、裏一万円もらいますということになって、結局、この制度は、確かにアパートをつくったりするかもしれないけれども、家賃は安くならない。地主、農地所有者だけが経済の原則で高いところに——こういうものは当然スライドして上がっていくのであって、たとえば権利金とかなんとかいういろいろな形で、表に出ない…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 それを担保する方法は何かあるのでしょうか。実際そういうふうに言われますけれども、書いておいたからといって、それで担保できるということでもないし、現実の問題は、そういうきれいごとで済むとは思えないのですが、現実に、それじゃ、いままで書いてやっているものがうまくいっているかどうかという点についてはどうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 返せと言ってみたって、現実に住んでいるアパートを返すことは、現実問題として、競売にでも付して確保するということであればできますけれども、裁判でもやらなければできないわけですから、話の意味はわかりますけれども、それはなかなか担保ができないというふうに私は思います。そういう問題があって、今度の場合は、農地所有者に非常に有利になるだけであって、安いアパートなり分譲住宅が提供できるという保証は何もない。むしろ、そういうこととは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 今度こういうＡ、Ｂ農地並びにＣ農地が宅地化をしてきますと、各地において、そういう負担金その他が必要であるというような、河川なり道路の改修が起こるというふうに思うのですが、そこらあたりの点についてはどういうふうに考えていますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 さっき私も自分の地元のことを申し上げたのですけれども、いまの問題もそうなんですが、都市計画では十年間で市街化的なための施設をやると言ったけれども、結局、これだけ急速に宅地化を促進してくれば公共施設が開に合わなくなるという点が、下水道やあるいは排水や、その他学校、公共的施設に非常に出てくると思うので、法案だけが通ってみても、あるいは宅地だけが確かに供給が出てきても、それに対する価格の問題や、あるいは公共施設の問題について…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 これで最後の質問にいたしますが、大蔵省の税制課長さんにお願いしたいのですが、過般、昭和四十五年ですか、いわゆる土地の分離課税ができて以降に取得をした場合に、利益が二七％の範囲内であるならば別でありますが、それをこえるものについては二〇％の課税をするという特別措置法が可決をされたわけですが、その二七％の適正利潤の中にいわゆる利子というものが入っているわけですね。私は不動産業者を擁護するわけではないのですが、適正利潤の中に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 またそれを詳しく伺うつもりですけれども、もう一つ端的にお伺いしたいのです。 中小企業の諸君の言っているように、確かに、一割前後の利率で借りているということ自身は——いまの適正利潤率二七％という問題と利子の問題とが関係がないというようにいま聞こえているんですけれども、そうではなくて、やはり、安い金利で借り得る能力のある大企業のほうが、適正利潤率の範囲内の問題として二〇％の課税をされないで済むというふうに私は思うけれども、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 ですから、利子率が二七％の適正利潤率のどのくらいの部分を占めるというふうに考えておられるか、その点をひとつ……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 これは法人税の体系の中では異質なものを取り入れておりますね。ですから、普通の法人税ならばそういうものは経費として落とされるべきものなのに、この分は利子を入れておりますので、そこらあたりが、税制上としては非常に異質なものが理論の中にどういうふうに組み込まれるのか。私は税法の理論からどうもわからないものだからこういうことを聞いておるのですが、そういう意味において、それなら利子は必要経費の中に入れて、その他の造成費とか管理費…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 ちょっとよくわかりませんけれども、大法人のほうが安い資金を調達し得る可能性が大であるし、中小企業も、住宅供給については一定の役割りを果たしているというととであるわけですから、やはり、中小企業の諸君が泣かないようなことを考えてやって、正しい公平な課税方法をやっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山田（芳）委員 この間質問をいたしましたのですが、大臣がおられなかったので若干留保しておきました点についてお伺いをいたしたいと思います。 まず第一に、独立採算制の問題について、すでに何べんか出ておりますけれども、ちょっと違った観点からお伺いをしたいと思うのですが、独立採算制というものは、この間も、公営企業制度調査会の答申の文章をいろいろと引用しながら申し上げたわけでありますが、「財貨又はサービスを提供する事業」で、主として「すべての住…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山田（芳）委員 そこらあたりがちょっとわからないのですが、補助金を除いた分は独立採算制だと言うならば、公営交通においても、その他の事業においても、住民福祉の観点から言ってきわめて必要であるものがあれば、これは、政策的判断によって、国の補助金あるいは一般会計から繰り出し得るという判断をし得るはずであるわけであります。だから、その判断の基準というものが必ずしも明確ではないではないか。したがって、独算制とは言いながら、厳密な意味の独算制とい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山田（芳）委員 森岡審議官の御意見はこの間十分伺ったのですが、きょうは、私は、不明確な点があるので大臣に伺っているので、ひとつ大臣にお答えをいただきたいと思うのですが、独立採算制というものは経常的な経費をある程度まかなうものを料金でやると言うならば、私がこの間も例をあげたものが三つばかりあるわけですが、図書館は、現在、法律によって利用がただになっているわけですね。図書館を利用する人は特定の個人、まあ、これははっきりしている。それは五十…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山田（芳）委員 経済活動であるか、住民の福祉であるかというところで、そこで、バスが経済活動であって、図書館にしても、公営企業にしても——先ほど私が触れた工業用水道なんか、まさにこれは経済活動の最たるものですね。だから、私は、工業用水道についてさきに例をあげたのですが、経済活動と言われるなら、工業用水道についてはどうお考えになるのか、伺いたい。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山田（芳）委員 ですから、工業用水道には、一定の補助金を出し、料金も凍結する形をとっていくというのも、独立採算性のワクでさえできるということであるならば、公営交通についても、いまは、はっきり申し上げて、過去の問題については、一般会計から、あるいは国庫で再建については行なわれているけれども、将来に対しては、工業用水道と同じように、バスの料金を、住民の福祉の立場から、あるいは物価対策から押える以上、一般会計からこれを補助していくという道を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山田（芳）委員 非常に前向きの答弁をいただいたので、再建の問題だけでなくて、いわゆる一般の部分について、外的な要因でできた赤字の中でそれの採算が合わない部分について、一般財源やあるいは国庫負担において見ていくということは将来において考え得るという点については、これはよく伺っておきまして、今後またいろいろお願いをしたいというふうに存じます。 次に、大臣、これも必ずしも十分な答えがなかったのでありますが、いまの公営交通の再建の中で、第二次…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山田（芳）委員 若干の合理化の余地については、全然ないとは申しておりませんけれども、いまお話しがあった点が合理化されるからといって、私は、それほど大きな要素にはなり得ないというふうに思うわけであります。 合理化ということばにはたしてふさわしいことを言われておるかどうかについては、私は非常に疑問であって、第一次再建の中で、とにかく、いま、これだけ土地が公共的に不足している。車庫の用地であるとか、いろいろな土地のほとんどを売り払っている。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山田（芳）委員 私は、この前も実は質問したのですが、企業で配当しているというふうな話もこの間あったのですが、電鉄会社でも、バス会社でも、付帯事業というか、その他の事業を現実にみんなやっていますね。デパートをやったり、不動産業をやったりしている。そうしなければ独立採算ができないのですね。ですけれども、地方団体はそれができないからこそ、合理化というものは創意くふうであるということばで置きかえるということであるならば、自発的な創意くふうは大…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山田（芳）委員 それでは、大臣、答申の漏れている部分について、自治省としては、積極的に今後の問題として取り上げていかれる用意があるかどうか、それだけ伺っておきたい。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山田（芳）委員 それでは、今後の努力を大いに期待いたします。 それから、先ほど大臣もちょっと笑いながら言われた金利の問題ですが、これは私はどうしても譲れないのでございますが、私の調べたところによりますと——きのうも実は京都市へ当委員会として調査に行ったわけでありますが、そこで私も具体的な問題として聞いてきたことでありますが、御承知のように、四月二日と五月三十日という二回にわたって公定歩合の引き上げが行なわれましたが、これに従って金利の…