山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○山田（芳）委員 有能なる財政局長であった新長官でありますから、そういう点は、新しい松浦財政局長とよく相談の上、この基準に近づけるように、来年度以降一そう努力をしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 税務局長にまずお伺いをしたいのですが、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法案、いわゆるあめ法案でありますが、いわゆる宅地並み課税が先般可決をされたわけですけれども、私は、その際にも質問をいたしましたように、各地方議会において、宅地並み課税の議会における審議の状況について、新聞等によりましても、議会においてこれを議決しないというような例が多々あったというふうに聞いておるわけでありますけれ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 私は、そういう事態がたぶん起こるであろうということを申し上げておったわけでありますが、もし、そうしない場合には、議決をしない場合には、地方税法の規定が直接働くというような御答弁であったわけですが、やはり、指導としては、形式的であっても、条例という形式による議会の議決というものを受けた後に賦課すべきであるという指導をされているのかどうか、その点をお聞かせいただきたい。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 それでは、当委員会がこの法案の審議を終わる段階までで、現在わかっている各市町村の宅地並み課税についての状況を報告をしていただきたいと思います。委員長お願いをいたします。 それでは、次に質問を進めますが、このいわゆる宅地化促進法の制定が行なわれたらば、これは宅地化が促進されることは間違いないというふうに思います。しかしながら、これは、例のＡ、Ｂ農地に対する課税の適正化という形の強化を行なった段階でも多くの委員から質問があ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 そうすると、十万戸程度ということになると、例の住宅五カ年計画の中におけるシェアはどのくらいになりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 いや、九百五十万戸のうち、三大都市圏における公的住宅の中で、十万戸というのはどのくらいかということです。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 それでは、次にお伺いしたいのは、十万戸予定しておられるというわけでありますが、この中で、いわゆる市町村がつくるところの一種、二種の公営住宅ははたしてどの程度であるかということをお伺いしたいんですが、そこまでは、もちろん市町村のやることでもあるし、非常に不明確であろうと思いますが、私がここで聞きたいのは、この地域、Ａ、Ｂ農地が、この間の宅地並み課税のときに質問をいたしましたところ、公示価格は昨年でも平米当たり六万円だとい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 私がおりました京都府でいまやっておる計算をここに持ってきているのですが、これは一万五千円などというものではあり得ないと思うのですよ。だから、私は計算の内容をちょっと見せていただきたいというふうに思います。たとえば、建て坪の単価を、平方メートル当たり一体幾らと見ておられるのか知りませんけれども、十六、七万円は完全にかかるだろうと思いますし、それから、いまお話しがありましたように、農地で、たとえ二割くらい公示価格が安かろう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 平米で言いますと十四万円ですね。とても十四万円では、いまはできない。京都府においても、先ほど言いましたように、十六、七万程度です。現実に入札をした価格がそうなっておるのです。 それから、土地の値段をどのくらいにその場合ははじいておられますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 先ほど私が質問を申し上げたように、Ａ、Ｂ農地の公示価格約六万円ということでありますから、もうすでに二割の差がそこにあるわけであります。いま課長の言われたのは、Ａ、Ｂ農地のところなのか、あるいはそれに近傍したようなところなのか、場所をひとつ教えていただきたい。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 そうすると、大都市周辺のＡ、Ｂ農地で五万円、すなわち十六万円であると思いますか。私は、とても十六万円のところはないと思う。私がいまそういうところに住んでいるのですが、三十万円するのですよ。もし十六万円のところがあるなら、その場所を教えていただきたい。東京都内なんかに、十六万円なんというものはおそらくない。たとえば、私の住んでいる京都市内にあるんなら教えていただきたい。それは、山の中に行けばあるかもしれませんけれども、住…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 これは実地調査にも行かれるようですけれども、私は、そういうところがあるなら実際見に行きたいと思うくらいで、それなら、都市の勤労者がそんなに苦労して住宅不足を言わないで済むはずであります。これは答えですから伺っておきますけれども、納得はいたしません。とにかく、いずれにしても、いまの話は、最も低いところという、きわめて特殊な例をあげられていると思う。私の感じでは、少なくとも三万円近い家賃だろうと思うのです。 そこで、私は、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 そうは言いますけれども、現実に二割でも住宅にかかるということを考えれば、いわゆる文化的なものの支出はおそらくゼロだということで、最低限度という以上に、非常に飢餓の状態だと思うのです。そこで、問題は、二割がいいということではなかろうというふうに思います。やはり、家賃というものはできるだけ安くする必要があるだろうし、しかも、Ａ、Ｂ農地のように、極端な例をあげれば別として、大体二十万円をこえるというようなことで宅地がきまって…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 数字はそうなんだけれども、たとえば二種の場合八万円とおっしゃるが、これは公租公課は入っているだろうし、その他共済組合の費用であるとか、その人のいわゆる手取りになる金額が八万円という趣旨ではないと思うのですが、その点はどうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 公祖公課もあるでしょうし、保険もあるでしょうし、共済もあるでしょう。そうすれば、六万円かそこらの収入の中で二万円なり三万円なんということでは、とうていこれは生活ができるような、そういう家賃ではないのではないかというふうに私は思うのですが、その点、課長自身はそう思いませんか。どうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 その一万五千円は、政策家賃であるわけですか、どうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 私がこれ以上言っても、おそらく、実態の数字を申しておられないからそういう話になるのだと思うのですけれども、私の言いたいのは、現実にこんなような状態ではなかなかないということです。Ａ、Ｂ農地については、先ほど言いましたように、非常に高いわけでありますから、実際の家賃を、たとえ国庫補助金を控除して計算しても、それは二万円から三万円くらいになるというふうに最近はなっておるのが現状であります。一両年前は確かに一万五千円とか一万…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 宅地並み課税のときに、アパートが約三万円程度になるという答えがあった。私は宅地並み課税の会議録を全部読ましてもらいましたが、そういう答えになっております。ですから、民間でいけば三万円だというのがお答えです。公営なら一万五千円だとおっしゃるのですが、これはまゆつばだと私は思っております。しかし、そういうようなお答えではなくて、もっと積極的に、建設省としては、いまのお話しのような、所得に応じたといいますか、特に、公営住宅に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 それでは、そういうふうにひとつ努力をしてもらいたい。そうすると、三万円といういわゆる公団のアパートにしても、民間のいわゆるマンションというようなものも、もっと下がってくるというふうに思いますので、その点をお願いをしたいと思います。 次に、これからＡ、Ｂ農地が宅地化されていくというふうになることは当然でありますけれども、そういう場合に、Ａ、Ｂだけでなくて、Ｃ農地については、これは午前中今井委員から話があったと思いますけれ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○山田（芳）委員 宅地開発促進地域を特別におつくりになるようでありますが、問題は、午前中に今井委員から区画整理の話があったと思いますけれども、私は、一言だけお願いをいたしておきたいのは、区画整理をやるのは、あるいはその歩減りをする部分は公共の分でやるとか、あるいは金銭で清算をするという手続は技術的にも非常にむずかしいのですが、そのためには、ほんとうに区画整理をおやりになるのであるならば、市町村がもっとどんどんみずから出ていって説明をする…