山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 それは交付税で誘導策をとるということは、もちろん、いまの三二％では当面の措置だけで追われているわけですけれども、そういう動的なものもさることであるけれども、一つのイデアールティープスといいますか、理想型をこしらえて、それに誘導していくような財源措置を交付税においてやるということはいかがなものでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 もちろんそうでありますけれども、交付税で先導的な役割りをひとつやってほしいというのが私の意見でありますので、これをくんでおいていただきたい。 それから、次に、そういうふうにいろいろの団体における目標というものを、十万都市の、いわゆる二つのタイプに分けておつくりになったわけですが、それをやはり交付税へ導入をしていく。現在、都道府県では、百七十万というものを標準にしているのですけれども、これはあとからも触れますけれども、少…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 それから、次に、超過負担の問題については、先日渡部紘三議員から質問があったように思いますが、私は、交付税の中の積算の基礎それ自身に超過負担があると思う。交付税自身に超過負担がある。いま、補助金だけを取り上げて、六事業なり何なりを取り上げているわけですけれども、たとえばここに一つの資料を持ってまいったわけですが、例の一つとして、高層公営住宅の場合、交付税上は平米当たり四万八千九百十八円、学校建築の場合であれば四万一千百円…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 次に、事業費補正の関係を触れられましたから申し上げるのですが、事業費補正という内容は、私は、本来的に交付税のいままでの考え方になじまないのじゃないかと思いますけれども、しかし、これを一たん取られる以上は、私は、これは拡充していかないと地方団体として非常に困るということを申し上げたいと思うのであります。 まず、その第一点は、事業費補正というのは、その当該年度において公共事業なり何なりをやった場合に、そのある部分を交付税の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 しかし、交付税の中で事業費補正をして、そしてやってきておって、それは交付税を与えていったということは、地方団体側から見ると、やはりそれを期待しておった。税収が減ってきたので交付税の原資が減る、だから、それを振りかえてやっていくということであるなら、理論的に言えば、将来に向かってのことはいざ知らず、昭和四十七年にやった措置の分については、元利償還を交付税の上ですべきである。一番最初に、私は、四十七年の決算はどのくらいある…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 これは、四十九年の段階でどれだけの交付税が精算されて出てくるかによって、またその点は質問をさせていただきたいと思いますので、この点は、少なくとも一度発足をしたわけですから、将来に向かってのことは別として、過去の点については当然ぜひ見てやってほしいというのが地方団体側の意見であるということを申し添えて、これは今後に問題を一つ持ち越しておきたいと私は思います。 次に、交付税の算出額と決算という形を比べられたことがあるかどう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 そうすると、全国的にいうと二割強のギャップがあるわけですね。このギャップのあるおもな理由は何とお考えになっておられるか、ちょっと説明していただきたい。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 私はこういうふうに思うのですが、先ほどからずっと申し上げておりますように、現実の標準団体における施設や行政の水準が、地方団体が住民から要求されているものとの間に必ずしも合致がない。相当大きなギャップがあるので、現実に交付税で計算されたところのものではとうてい間に合わないので、やりくりをしながら、とにかく、一般財源を充当しながら、財産を売って行政を行なっていくという中で、こういうギャップが出てきている。だから、われわれの…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 地方財政計画はときどき洗い直しをやって、規模是正をやるわけでございますが、やはり交付税においても、いま言ったギャップがあるというならば、また、施設基準の単価等も、これは計画的に洗い直しをする必要があるというふうに私は思うわけですが、その点はいかがですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 次に、総論的なものの最後として、特別交付税の問題にちょっと触れてみたいと思うのですが、特別交付税の交付について、これは最後の調整的役割りであるということで、各地方団体としては非常に期待をするというのが実際の実情であります。そういう中で、特別交付税はルール分が相当加味されてくる。これはやむを得ないし、また、傾向としてけっこうなことだと思う。しかし、その特別交付税のルール分を普通交付税に移せない理由は何なんだろうか。たとえ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 若干各論に入りたいと思います。 まず、基準財政収入額の取り上げる問題で、道府県民税の所得割りのとらえ方ですね。全般的に言うと、交付税の計算というものは非常に専門化をしておる。しかも、交付税法というものは、単に単価だけを書いてあって、結局、密度補正、段階補正等々の補正をやる中で額がきまってくる。非常に専門的なものですから、これははっきり申し上げると、こういう委員会の中で言うには若干問題があるかと思いますけれども、やはり、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 この問題は、府県の場合に、徴税の努力の及ばない——これはこの前地方税法のときにもずいぶん申し上げて、府県民税と市町村民税との遮断をせいという質問をしたわけでありますけれども、そういう点があるので、努力のいかんということの及ばないところがはね返るという部分があるので、この点はひとつ十分に考慮をしていただきたいと思います。 それから、次に、基準財政需要の問題について申し上げたいと思うのですが、人口急増及び人口急減補正の適用…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 次に、私学関係をもう一度お尋ねいたしますが、大学関係の経費について、私学については、先ほどもお話がございましたように、一定の施設、設備に対する国庫補助が行なわれる。また、文科系を含めて、運営費の人件費の補助も行なわれるというシステムになっております。ところが、公立の大学については、過般も私は質問したわけですけれども、医科大学については、確かに、五十万をどの程度増額していくのかわかりませんが、増額されるという御意思のよう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 大学は非常に金がかかるわけですし、一国の教育を担当しているわけですから、この点は、先ほど言ったシビルミニマムではありませんけれども、ひとつ大いに増額をしていただきたいというふうに思います。 それから、次に、老人医療の算入です。さっきも申し上げたわけですけれども、社会福祉費の単位費用の中に老人医療費が組み込まれているわけですけれども、指定都市をかかえる府県では、事務委譲の補正のための普通態容補正で割り落としがかかっている…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 それでは、次に、これは提案理由にもありましたが、公害対策関係経費の増額なんでありますが、特に、最近は、産業廃棄物の処理の問題というのが非常に大きな問題になっているわけです。これは、もちろん、ある意味においては企業が負担をすべきものであるというふうにも思いますけれども、御承知のように、産業廃棄物があっちこっちにごろごろとしておるというような状態でありますし、また、都道府県は、計画を樹立してそれを市町村にやらせるという形に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 次に、交通安全対策費の問題でありますが、交通安全対策は五カ年計画が行なわれて、特別の交付金、いわゆる反則金の一部を交付するというような形で行なわれたりしておるわけですが、現状は、財源措置をされた部分ではとうていまかないきれないほど、交通安全対策費というものは非常に必要であるというのが現実の姿でありますので、こういう点についてはもっと増額するというふうに考えてしかるべきであると思いますが、この点はどうでしょう。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 次に、長大河川補正の問題でございます。昭和四十七年から、長大な河川については、国の直轄管理のあるなしにかかわらず補正をされているわけですが、どうも、長大河川というものの河口の府県にだけ補正をしている。ところが、長大な河川の河口などを持っているというところはほとんど直轄管理になっておって、府県は直轄負担金を負担しているというだけになっているので、長大河川の維持強化といいますか、それを水系別に行なってほしいということ。河口…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 次に、都市河川の整備。これは、昭和四十五年度からいままでの、都市の中を流れておった普通河川で、市町村というか、特に、指定都市等の大都市が管理をしていたものを一級河川にわざわざ格上げをして、三分の一、三分の一で補助をするという方式が採用された。まさに、この都市の中における河川の整備というものは絶対避けるべからざるものであり、非常に必要なものだ。ところが、遅々として進まないわけでありますが、これについてはもちろん三分の一の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 次に、市町村の関係について質問をいたしたいと思うのですが、基準財政需要額の人口急増市町村の問題を特に取り上げてみたいと思うのでありますが、過疎の補正の問題については過疎債、過疎辺地債等、十分とは言いませんけれども、いろいろな点で過疎対策は相当充実している。しかしながら、人口急増の対策というものはどうもあと追いであるという感じがいたすわけでございます。 そこで、まず、第一に、人口急増補正のＩでありますが、従来、人口急増補…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 そういう具体的な例がありますので、この点はよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、次に、同和関係の問題でございますけれども、いわゆる同和対策事業の基準財政需要額の問題であります。先ほども話がありましたように、現実に行なっている事業というものはもちろん地域差があるわけでありますけれども、特に、関西の方面においては非常に多額の費用がかかっているわけであります。これについて、たとえば起債の元利償還の率をもっと上げてい…