山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 答えになっていません。 三大都市圏のＡ農地だけを対象にするから、私は、平等権を保障していないと言っているのです。おそらく、北九州も、広島も、静岡も、その周辺にＡ農地があるはずです。ですから、Ａ農地だけを線引きをして、そして、一定の課税を強化するとおっしゃるならば、私は、憲法九十五条の問題は持ち出しません。しかし、憲法九十五条の問題を持ち出したのは、同じＡ農地というものが、首都圏や、あるいは中部圏ないし近畿圏以外にあるわ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 いや、私の聞いているのは、Ａ農地を全部同じように日本じゅうひっくるめてやるのであればこれはいいと私は言うのです。Ａ農地の中で三大都市圏だけのＡ農地をおやりになるから、憲法九十五条というものは平等権を保障しているけれども、その平等権の中から特定の地方団体だけをよけいに負担を課するというようなものについては、憲法九十五条による住民投票の過半数が得られるからこそ、それは認めていっていいのではないかというのが憲法九十五条の法意…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 私の申し上げていることとちょっと議論がかみ合っていないのだけれども、一ぱいある農地の中でＡとか、Ｂとか、Ｃに分けるのはおかしいという議論をしているんじゃなくて、農地の中にも、Ａも、Ｂも、Ｃもあり、分け方によっては、ＤもＥもあるでしょう。しかし、その中のＡを取り上げた場合に、特定の市町村だけのＡ農地だけを高くするということは、他の市町村にあるＡ農地との間に区分をする。Ａ農地というのは一定の基準のものですから、いま先生のお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 ちょっとおかしいと思いますのは、その解釈をしますと、政令というのは法律の委任に基づいてできているのですから、法律が委任しない限り政令はあり得ないんだから、政令が独自で動いているんじゃなくて、法律が委任しているからなんであって、それは政令事項を法律事項にしてはいかぬというふうに解釈するのでは、その一の議論については問題がある。 それから、第二の議論は、特定した地方公共団体とおっしゃられるけれども、いまの法制上は、合併も、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 よくわからないのですけれども、こういうふうに特定の地域、特定の市町村、これは特定していますよ。これははっきり一覧表になっている。法律がそれを書いていないということだけを理由にされるのであるならば、私は、それは法律事項にどうしてお入れにならないのですかとこっちから聞きたいくらいなんですけれども、特定しているのですよ。Ａ農地も特定しているし、近畿圏、中部圏の市町村というものは特定している。ただ、将来において、近畿圏の範囲な…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 それは「首都圏」と書くからそういう問題になるので、首都圏のところの自治体を別に書けば、それじゃいいわけですか。それじゃ逆にお聞きしますけれども、首都圏、中部圏並びに近畿圏内の指定都市並びに市ですね、そこの名前を特定すれば、それはそれじゃ何とか圏と言わないで、そういう名前をずっとあげて、法律で「左の市については」と書かれた場合には、それは憲法九十五条に当てはまりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 これは国会がきめるということでいいんじゃないですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 そういうふうに書いて、そうしてその特別法に該当するかどうかは、もっぱらそれを制定する国会が判断すべきだというのがこの解釈ですね。 まあ、おわかりいただけたと思うので内田先生にお伺いしますが、私がいま言いましたように、こういう特定の地方公共団体にこれは特定しているのですから、近畿圏とかなんとかいうふうに書いてあれするのじゃなしに、修正して書いてくださいよ。そうして堂々と当該市町村を国会できめて——この委員会できめていただ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 私としては、同じ農地でありながら特定の地域とされること、私なんかの選挙区であるようなところだけがこうされるということについては、非常な差別であると考えるわけです。したがって、それを救うのは憲法九十五条の規定である。そういうためには、近畿圏とかなんとかというのが特定だと法制局がおっしゃるならば——名前をあげれば、それは一つの公共団体として特定をしてくるんだというお話ですから、別表をいただいておりますから、その別表のやつを…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 そうすると、条例などというものは議決しようとしまいと、法律の課税権というのは直接当たるというのなら、地方税法の二条ないし三条は、条例できめると書いてありますが、それは全く形式的なことであって、条例というようなものはどうでもよろしいというふうに読んでいいわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 そこらあたりがちょっとよくわからないのですけれどもね。条例の部分について、継続審議である。だけれども、継続審議であっても、それは税法に戻って課税権が発生するとおっしゃるならば、条例なんかつくらなくていいんだから、二条ないし三条なんか要らぬじゃないか。若干、超過課税したり、いろいろきめる部分もありましょうから、その部分は、形式論ですけれども、税法の各条章に織り込んでおいて、その部分については条例できめると書いていただいた…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 だから、それは私はわかっているので、私の言うのは、第三条の「地方税の賦課徴収に関する規定の形式」というところに「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。」というように、条例によらなければならぬといいながら、その条例が制定されないで継続審議になった場合にはどうですかと言ったら、それは地方税法に戻ります。地方税法に戻るのだったら、そ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 ですから、課税が有効に働くのなら、二条ないし三条というものは形式的な規定だと理解してけっこうなわけですね。それだけお伺いしたい。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 私は、前者のほうは質問の内容まで言うているわけですから、よくわかっているのです。ですから、そういう地方団体としての意思をきめなければならない条例事項の内容のものについては、これは当然条例でなければいけないと思うのですけれども、規則的なもの、強行法規については、条例というのは単なる形式であって、それを制定するとしないとは、これはきわめて形式的なものでしょうかということをお伺いしているので、形式的なものです、それは直接法律…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 それなら、これは、「当該地方団体の条例によらなければならない。」という書き方でなくて、もうちょっとゆるめた書き方をすべきだと思いますが、まあ、これはこの程度にして、次へ移ります。 今回の、自民党の内田先生以下が出された修正案ですね。これは、本来的に政府が出すべきものであったわけです。だから、わざわざ研究会というものをつくって、Ａ案、Ｂ案というようなものまでつくられたわけですね。それなのにかかわらず、従来からわれわれがい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 それならば一応それでお出しになった上で——与党が修正案を出すぐらいなんでありますから、出した上で各党が修正案を出すという手続にされたらよかったんではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 この問題は、もう他の委員からもありましたし、また、山口先生あたりからも別途言われるかと思いますので、私は次に移りますが、固定資産税の性格というものについて伺いたいと思うのです。 内田先生、固定資産税は財産に対する課税ですか、それとも収益課税ですか、それとも負担能力に応じてかける税ですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 それだと、またちょっと先ほどの議論に戻るのですが、潜在的能力があるんならば、Ａ農地である限りにおいて、同じ潜在的なあれがあると思うんで、三大都市圏とそれ以外の同じＡ農地において違った課税をするというのは、固定資産税の性格から言っていかがなものでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 私の聞いているのは、固定資産税の性格を伺っているので、Ａ農地、Ｂ農地、Ｃ農地の中で、Ａ、Ｂだけは、いま言ったように四年ないし五年で上げますし、Ｃはそのまま据え置きますね。五年間だけか知りませんが、総合的にやるまでは。固定資産税の性格というものからそういうことは出てきますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 では、収益課税だというふうにお考えになるわけですか。