山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 ちょっと私もよくわからないのですが、時間の関係があるのでこの程度にいたしますが、またもう少し勉強をして、次に質問をいたします。 実は、これは参議院の予算委員会の三月十九日の会議録を持ってきたのですが、わが党の横川正市議員の質問の中で、週休二日制をやるかどうかということについて田中総理に聞いたわけでありますが、別段直接関係がないにもかかわらず、休日二日制の問題に関連をいたしまして、地方税を付加税にすれば、あるいは付加税に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 この点については、自治権の擁護に当たられる自治大臣として、たとえ仮の話であるにしても、最近いろいろなところでそういう話が出てくるという傾向があるし、また、われわれも、いま大臣がおっしゃったように、仮の問題だというふうに言われても、非常に神経質にならざるを得ないという点がありますので、これは、今後そういう点がありましたら、閣議その他でも十分明確に発言をしていただきたいと思います。 次に、それに関連をいたしまして、国税、都…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 もう一ぺん考え直していただくならばけっこうですが、全体の感じとしては、先ほど申し上げたように、国税のほうへの協力は、法律に何もないのにかかわらずやらされる。しかし、地方の側から国税へ言うと、それは法律がないからやれないというふうに断わられているわけでありますが、そういう意味では、先ほどの課税点の問題とも兼ね合って質問を申し上げたいのですが、法人事業税について、地方では、どうもあの法人所得が国税においておかしい、一ぺん地…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 私の言うのは、伝家の宝刀というか、調査権だけ留保しておいてもらえば、国税に頼めば、私のほうで調べてもいいけれども、まあ、おたくが調べたのだから、ひとつもう一ぺん再調査してくれということが地方団体側としても言えるわけですから、調査権だけは——都道府県税については、こまかい条文はあげませんけれども、それができることになっておるのですが、そういう権限をやはり留保しておかなければ、ほんとうに付加税みたいなことになってしまうし、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 私は、市町村が同じ事由で減免する場合に、都道府県が減免することがいかぬという意味でなしに、自動的に機械的にやられる点は、行政指導その他において、府県と相談した上でやってほしいというくらいのことは御指導を願いたいという趣旨の質問をしているので、遮断をしてしまえとか、あるいはあれをせいということを申し上げているわけではないのです。その点は、そうしていただかぬと、大都市をかかえるような府県は非常に大きな減収になり、それがその…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 話題を変えますが、先ほどから何べんか租税特別措置法に基づく問題が出ておるのでありますが、遮断をせよということで、これはもう一度洗い直しをされるということでありますが、税務局長さん、すみませんけれども、租税特別措置法に基づいて一体どのくらい減税がされているかということを、昭和四十六年の決算で——四十七年はもう大体出ていますが、まだおそらくまとまってないと思います。私はここに試算表は持っておりまして、国税の減収が四千七百三…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 国税についても地方税についても決算がないということは、実は、私もそう承知をしておるのですけれども、どうしてそうなるのか。見込み額はいつも出るのですけれども、あとの決算額はないのですね。これは一度調べていただいて、ここにおられる委員の方にも御配付がいただけないものでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 決算面では、いま事情を聞きますとわかります。ということは、逆に言うと、見込み額も、必ずしも確実ではない。これは、いまの利子所得の分離課税の分についてどうであるかというようなことは、所得に応じて累進するという場合もあるのでわからぬわけですから、見込み額それ自身も、でたらめと言うとしかられるかもしれませんけれども、どうも確実なものでないというふうに思われる。これは調べにくいですからね。私も、この利子なんかのものや配当を見ま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 この問題はこの程度にしておきます。 次に、固定資産税の基本的な問題について若干お伺いいたしたいと思うのですが、固定資産税は、税法上は財産税の一種であろうと思うのです。前にほかの議員からも質問があったと思いますが、評価額と、時価と、公示価格と、三つがばらばらであるということの矛盾はお認めいただいているし、われわれもおかしいなと思っておるわけです。もし財産税ならば、財産税のかけ方はいろいろあるわけですが、それによって収益を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 固定資産税の問題についてはこの程度にいたしておきますが、とにかく、土地の問題に関連をして、いわゆる固定資産税の本来の姿というものを、原点に立ち返ってもう一度見直す時期に来ている。五十年に一ぺん洗い直すということになっているとは思いますけれども、五十年なんという先では困るのじゃないだろうか。いまお話があったように、それぞれの各省においても、あるいは各地においても、評価のしかたが非常にアンバランスであるというところに現在の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 いかにも、法人であればもっと高くてもいい。これはさっきから話がありますけれども、特に大都市にある法人は、集中の利益というか、集積の利益を受けているわけでありますから、これはもちろん法人事業税の問題ともからみますけれども、いかにも、法人については均等割りをもっと考えてほしいというふうに思いますので、この点はこれ以上は申しませんから、ひとつよろしくお願いしたい。 それから、次は、法人事業税は、先ほどからもお話にあるように、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 今度はちょっとこまかくて申しわけありませんが、われわれが疑問に思っている点を申し上げて、質問をいたしたいと思います。 政府は持ち家制度を推進をしておられるというわけでありますから、新築家屋に対しては、今回八十万上げて、百五十万プラス八十万、二百三十万までは控除していくということに改正されるわけでありますが、少なくとも、中古の家屋をいままで借りて入っていたという場合に、新たにそれを持ち主から買い取ったという場合には、それ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 持ち家制度を推進するならば、評価額の問題もさることながら、やはり、一定の特例措置をとってやることが、税制の面からの住宅政策にかなうゆえんではないかというふうに思っておるわけですが、考慮の余地はありませんか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 その次は、料理飲食等消費税ですが、ホテルとか旅館等についてはわりに正確に把握し得るわけですが、いわゆるバーとか、キャバレーとか、そういうところは非常に把握しにくい。したがって、課税標準というか、所得が話し合いできまる。具体的には、前年度の何％増しというようなところで申告をしてくれば、それを受け付けるということでやられているのが各府県の実態なんですが、一体、自治省としては、そういうものについてどういうふうにして把握すべき…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 そこで、私は、一つ大臣に提案をしたいんですが、われわれがいろいろ本を読んだり雑誌を読んだりすると、書いてあるのは、銀座やその他のバーでは、ほとんど九割ぐらいまでは例の社用族である。まあ、これは大蔵省の関係ですけれども、何かといえば、租税特別措置法による交際費の経理のしかたを、少なくとも遊興飲食については公給領収証を添付しなければいけないというふうにしてほしい。いまの交際費の落とし方は、とにかく領収証さえあればいいという…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 同じような問題で、いわゆる同伴旅館、アベック旅館、それからスナックというようなものは、把握がなかなかできないので、地方の職員は困っているということなんで、これについては、せめて、免税点の適用を排除した課税方法に改めてほしいというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 時間がなくて、皆さんに迷惑をかけるんでもうぼちぼちやめますが、私製領収書制度をもっと大幅に認めてほしい。公給領収証は、御承知のように、公給するわけですけれども、最近は、会計機がどのところにも入っておりますから、そういう点で改ざんができないという点がありますので、私製領収書制度というものを、そういう会計機によって行なっていくということを前提として大幅に認めていくことが、いま言ったような問題における脱税というものを防ぐゆえ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 もう六時を過ぎましたから最後にいたしますが、個人事業税の少額課税者に対するものは年二回というのを、あとのほうの年一回の納付にすることによって事務の簡素化が相当できるというふうに思うのですが、これはひとつぜひ実現していただきたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 検討がいろいろたくさんあるのですが、来年もありますので、ひとつ、もう一ぺんぜひ見直してやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
第71回 衆議院 本会議 第22号
○山田芳治君 私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のあった、内閣提出、地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律案について、その内容のきわめて不十分な点を指摘し、その全面的撤回を求めるとともに、わが党提出の法律案に議員各位が賛同されることを心から期待する旨の理由を申し述べつつ、内閣総理大臣をはじめ関係閣僚に質問をいたしたいと存じます。（拍手） そもそも交通機関は、その国の動脈であって、生産、流通及び一般国民に与える影響がす…