山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 潜在的社会的と言いますけれども、農地で農業をやっている以上、それの収益というものは、その農業生産における価格によってきまるのであって、先生のおっしゃるように、潜在的なものがあるというのならば、それは宅地になったときに初めて宅地課税をすれば足りるのじゃありませんか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 これは政策論になってしまうものだから、ちょっとあれですけれども、宅地を供給するというのだったら、やはり、固定資産税でやるべきじゃなくて、いいか悪いかは別として、譲渡税を軽減することによって——今度はそういう法案を出されているわけですけれども、誘導すべきであって、負担能力があるかないかという点について、潜在的にあるから、それは当然やるのだという追い出し政策をやるということは、固定資産税の性格から言って筋違いではないかと私…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 収益におかけになるべきだとおっしゃっているならば、農業をやっている土地については、農業収益を標準にしてかけるべきであるという議論になるのではないでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 これはまあほかの人に譲りまして、次へ移ります。 その次に伺いますのは、内田先生も、自由民主党の有力なる議員として、大臣まで経験されておるわけでありますが、日本列島改造論というものを柱に立てているわけですね。きょうも本会議で、田中総理は、大いに分散をしなければいかぬのだ、それが国土総合開発計画法案であるということを主張している。ところが、三大都市圏は、きょうも総理が言われておったように、大体全国の何％かの土地に三〇％以上…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 私は、こういう形にすると、住宅が供給されて放出されてくるということは確かに間違いないと思うのですが、だけれども、一体、これがほんとうに住宅に困っている人に入るのかどうかということを、内田先生や建設省その他の方に聞いて、一緒に考えてみたいと思うのです。 建設省の方に一ぺんお伺いしたいのですが、三大都市圏、その中でも特に東京都あるいは大阪市、名古屋市並びに京都市のいわゆるＡ農地のそばの宅地の公示価格は幾らくらいですか、ちょ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 そこで、建設省の方に伺いますが、大体おたくが地方の住宅供給公社などで分譲などを制度としてやらしているわけですが、平均の普通のサラリーマンの、われわれも含めた勤労者が住宅供結公社から分譲していただく土地の平均の坪数は、平米当たりでも、坪でもけっこうですが、どのくらいですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 いまちょっとお話があったのですが、平米当たり六万幾らというのは、これは坪では二十万をこえます。九万というのはとんでもない。それで、庶民の住宅、四十坪なら四十坪ということで——四十坪でも五十坪でもけっこうですけれども、そうしたら、それはすでに一千万近い。上ものが、いまお話があったように二十万で、二十坪ないし二十五坪で大体五百万。一千万、一千五百万となると、大体、勤労者が三十五年働いてもらえるのが一千万にいかないというのが…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 はい、どうぞ。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 二万円の場合の、家賃二万円のときの算定の土地代はどのくらいですか。私は、十万円まで、坪六万か七万ぐらいになっているから二万円という数字が出ておるのだろうと思う。それ以上だったらもっと出るはずです。おそらく六万か、そこらぐらいでないと二万円の家賃にならぬと思うのですが、どうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 ですから、この六万円ぐらいのところはありはせぬのです。いまお話がございましたように、この三大都市圏のＡ農地のところではね。だから、勤労者のための公営住宅を建てれば六万円ぐらいで二万円の家賃なんですから、さっき言ったように十八万円もすれば、これは六万円ぐらいの家賃。これは政策家賃にしてもっと安くするということになると、地方公共団体の負担になるが、財源がない。私、ちょっと試算をしたのですけれども、一千戸府県で建てて、そうい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 十分前だそうですから、ちょっと先を急ぎます。 線引きをしたときに、私も地方におって、やはり線引きの担当というか、責任を持ってやっておった。都市計画審議委員の一人としてやってきたときに、十年間で都市的な施設を整備するということだったですね。ところが、先日来の審議を聞いていますと、たとえば下水道計画が三大都市圏は一体どうかといったら、三五％だというのですよね。だから、手法が逆なんじゃないか。大体、先行投資をして、下水道もつ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 ちょっと私はわからぬのですけれども、さっきおっしゃったように、宅地のあの時限立法は三年ですね。今度出されたものは三年でしょう。あの、税をかけたり、分離課税にしてあれするものはね。片一方は十年の計画なんですよ。昭和四十五年から五十五年までものなんですよ。それをしなければ、いわゆる都市的な施設というものは整備できない。いま言いましたように、下水道を三五％しかやっていない。これは一体何年にできるか知れません。それにもかかわら…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 それじゃ困るんです。はっきり言うと、ここにおられる議員さんもみんなそうだと思いますが、かんがい排水路と都市排水路とが一緒になって、両方けんかばかりしているのですよ。しかも、その地域の住宅に入っている人は、宅地造成をしてもらった人から家を買ったんで、そんな事情はわからぬで入ってくる。ちょっと雨が降ると、みぞみたいなところから全部あふれるのですよ。なぜあふれるかというと、そのみぞがかんがい排水路であるから、キャパシティーが…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 そういう場合、いま言われたようにやっていったらどうだと言うけれども、ほんとうに財源がないのですよ。交付税でそんなもの積算しておりません。そんな、土地改良区の水路を直すような経費は、河川なり何なりの延長なら、確かにそれなりの面積でやれます。これは交付税の質問のときに十分に聞かしていただきますが、私は交付税はよく知っておりますけれども、こんなものの財源はありません。だから、それの財源措置をしてくれるなら市側と話ができるとい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 私は、ちょっと次元の高い話を大臣としたいと思いますが、租税法律主義ということで憲法にあるわけで、新しく租税を課し、あるいはそれを変更するときは法律によるということになっているわけであります。また、地方団体の自治権というものの主要な内容というのは、課税をする課税権というものが地方団体に認められているというところに、具体的内容があるだろうというふうに思うわけであります。 そこで、憲法のいう租税法律主義と、いわゆる自治権の内…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 たとえば、高く課税すべきだという法律があった場合に、それを現行のまま据え置くという場合に、現行のままの課税が行なわれた場合、いまの私のお尋ねに対しては、強行規定だからそれは違法になるおそれがあるというお話のようですけれども、しかし、議会が議決を具体的にしない限りにおいては課税権が発生しないのではないだろうか。そういう場合はいかがなものであろうかということですので、もう少し具体的にお答えをいただきたい。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 具体的にそういう事例がもしあった場合はどうされるのか。まあ、はっきり言うと、長に対して再度提案すべきであると言われるわけであろうと思うのでありますが、議会が議決しないというような具体的な例がなかったわけではないんでありますが、そういう場合はどういうふうに考えられるか。考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 返ってくるということは、地方税法で直接課税し得るというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 そうすると、税法へ返るのですから、税法で直接課税することもあり得るということでございますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○山田（芳）委員 そうすると、よくわからないのですが、長は専決処分でもしてかけるべきだ、こういう御趣旨でしょうか。