山田芳治
会議録に記録された「山田芳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,625 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 地方行政委員会36 件・36%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会9 件・9%
※ 全 1,625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 公営住宅あるいは改良住宅の問題ですけれども、この同和関係にも関連をいたすわけですけれども、いわゆる低所得者の住宅対策について、この間も、宅地並み課税との関係で建設省の人にも質問をしておったわけですが、とうてい高い家賃は払えない、しかも、現実に土地が高かったりしますから、非常に高い家賃が出てくる。政策家賃というものを考えざるを得ないというのが地方団体の実態だろうと思うのです。そういう中で、低所得者層の住宅対策に対する政策…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 最近の土地の値上がりというものはべらぼうで、驚くべきもので、東京都においてもほとんど公営住宅が建たないという現状であるわけであります。地方の都市においても、指定都市であれば、そういう状態は至るところで起こっている。住宅は一方で非常に不足をしていながら、そういう状態であるわけでありますから、地方団体は、土地の取得をはじめとして非常に苦労しておる。こういう中で、一方では、政策的な家賃を考える場合に、数億という金が一年間で要…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 大都市では、いま問題になっておりますのが、下水道の事業と、ごみの埋め立て等についての問題だと思うのです。 下水道については、この間質問しましたところ、三二％程度しか進んでいないという答えがありました。下水道がわずか三二％で、日本の国における住民の生活環境というものを考えた場合に、これは、欧米諸国のほとんどが一〇〇％に近いというようなところと比べると雲泥の差があるわけですね。そこで、下水道については、はっきり申し上げると…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 児童生徒が急増する団体において、開設備品の購入費が多額であるわけですけれども、現実に、現行の交付税制度では、経常経費の中で六十六万、十年間で六百六十万という経費しかないのですけれども、人口急増市町村では、一年に二ないし三の学校を建てる。備品だけでも約二千万かかるというのが実態でありますが、六十六万の算入というのはあまりにもひどいではないかという問題があるのですが、これはどうかと思います。 また、次に、人口急増の学校用地…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 最後に、先ほどから話をいたしております私学の高等学校の補助に対する交付税の算入について、測定単位が人口になっているわけですね。一方、公立学校の高等学校の算定基準は生徒数になっている。公立学校へ行くか、私立へ行くのかというのは、先ほどの文部省の話じゃないけれども、随意ですとおっしゃるならば、片一方を生徒でやり、片一方も生徒でやるならばわかるけれども、片一方は人口でやる。片一方は生徒でやる。特に、文教都市であるようなところ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 実情に合っておりませんので、その補正をもっと強化するなり何なりの措置を講じていただきたいというふうに思います。 私は、大臣に対して、先ほどの最初の問題等について質問をしたいというつもりでおりましたが、三十分くらい来られるという話でありましたが、来られませんので、その点を留保して、事務的な問題に特に集中をさせていただいたわけでありますが、その点については、今後に留保いたします。 それから、いまいろいろ問題を言いました。い…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 先ほどは大臣がおられなかったので、大臣に対する質問を留保しておきましたが、小選挙区よりも、地方財政を大いにやっていただきたいということをまず要望いたします。 先ほどの質問にも申し上げておいたのですが、先般、新聞で、いわゆる十万都市について、自治省としては、施設整備の計画のあるべき姿というものについての、二つの、いわゆる都市型の都市と、農村的な都市の、十万の段階での施設整備の基本的な考え方というものを発表されたということ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 大臣の見解、非常にいいんですけれども、自治大臣は、一年もたつかたたぬでしょっちゅうかわるわけです。秋深まるころにはまた改造があるなどということがテレビで言われておりますけれども、自治大臣はみずから留任でもして、こういう地方自治団体百年の大計ということについての方向づけはいまの大臣のときにするというような心意気でぜひやっていただきたい。交付税については、すでに四十八年度は無理だとしても、そういう方向を打ち出すならば、来年…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 そういうふうになりますと、当面非常に問題になっている過疎や過密の問題、あるいは公害、交通の問題、あるいは都市環境施設整備の問題について、私は、先ほども、財政局長さんに、いろいろな点で算入が不十分であるという点を、相当多くの項目にわたって、約二時間質問をしたわけでありますが、現在の三二％の交付税率ではとうていまかない切れない。私は、一つの具体的な例として事業費補正というものを取り上げたわけですが、交付税において仕事をすれ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 先ほど財政局長と、私は、具体的な問題として、交付税が補助金の肩がわり的な役割りを果たしているという点を論議しておったわけであります。それは政策論だということで財政局長はお逃げになったのだけれども、決して政策論だけでは解決できない。たとえば、一つの例にあげたのは私学なんでありますが、私学の補助金は、文部省は、大学と幼稚園には補助金を出すけれども、中間の私立の高等学校には補助金を出さない。それは結局、自治省が交付税で全額補…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 いま、実は、大臣に、公共事業の面についてお伺いしようと思っておったのですが、地方では、いまお話のあったように、緩急という中で、特に災害の復旧については、雨季を前にして非常に困っておる。中小の建設業者は、赤字の出るようなものを引き受けざるを得ないというので、実は泣いておる。大手の天下組というようなものは、そういうものはいまはもう引き受けないというようなことで、決壊している河川を前にして、住民は、いつ手がつくのだろうか、い…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 もうあとの方に譲りますが、最後に、先ほども話をしておったのですけれども、交付税の中にやはり超過負担の問題があるということを申し上げるとともに、この超過負担は、金額的には是正をするという財政局長のお話しであったのですが、いわゆる単価における超過負担とともに、数量不足というものがあるわけであります。私は幼稚園の例を言うたのでありますけれども、たとえば十万の団体の幼稚園の規模は、四園で、全面積が二千八十平米、収容人員七百六十…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山田（芳）委員 いわゆる予算の超過負担については、大蔵省の関係があるので、非常にむずかしいと思います。しかし、交付税の単位費用の問題は自治省でおやりできるわけですから、まず、みずから隗より始めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 なお、先ほど局長にお願いをしておいたところの、いわゆる交付税の算出の額と、決算の一般財源充当額との費目別の資料をひとつ御提出をお願いしたい。よろしくお願いして、私の質問を終わります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 まず、ちょっと大臣に伺いたいのですが、先ほどわが党の岩垂議員が本会議で質問いたしました「東京ふるさと計画」の問題ですが、答弁がなかったので、自治大臣としてどうお考えになるかということをまず伺いたいのですが、ここに「東京ふるさと計画」というのがございます。「住宅敷地一〇〇坪、住宅三〇坪までの固定資産税の免除、」とある。だから、全部減税するというのでありますが、われわれとしてはこういうことが現実にできるとはとうてい考えられ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 ビジョンというお話ですけれども、私たち現実に行政をやってきた者や、あるいは自治省等のものの考え方から見て、現体制の中からこんなものができるというふうにお考えになられるかどうか。そういう点をお伺いしているわけで、ビジョンといえば夢みたいなものといえばそれまでですけれども、われわれはやはり、計画であるから案、案であれば実行が可能であるということを前提とすると思うのですが、ほんとうに実行可能だというふうに考えられるかどうかを…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 わが党の案も、これはおそらくは施行期日まで言うてないとおっしゃるだろうと思うのですけれども、施行期日を言うてないが、検討するのにいい案であるというなら、いま話のあったわが党の案に、施行期日は別途政令の定めるところに譲ってけっこうですから、ひとつわが党の案に賛成をしていただきたいと思いますが、感想はいかがですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 時間がございませんので、本論に入ります。 大臣が先般の答弁の中で、わが党の吉田法晴氏の憲法九十五条との関係における質問の内容の中で、法制局の意見というふうな話があったわけであります。この修正案は議員提案であるわけでありますが、議員提案の修正案、法律案に、大臣は法制局の意見を読み上げられたわけでありますが、その法制局はどこの法制局でございますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 たとえ自治大臣に質問があっても、内閣の一員である大臣が法制局とおっしゃられば、われわれ常識的に内閣法制局だというふうに考えるのが当然であって、衆議院の法制局というのはおかしいというふうに私は思うので、それならば内田先生から発言をしていただくべきものではないかと思いますが、どうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 そういうことであるなら、衆議院の法制局の関係者をちょっとお呼びをいただきたいと思います。 それでは、九十五条の関係からまず質問をいたしたい。これは内田先生にお願いをいたしたいと思います。 私はいろいろと憲法の勉強をしてきたわけでありますが、憲法九十五条の「一の地方公共團體のみに適用される特別法」というものは、「その地方公共團體の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、國會は、これを制定することはできない。」とあ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山田（芳）委員 その解釈はよくわかりません。法制局の方は来ましたか。——まだですか。 この憲法の精神は、私は、特定の地方自治体に特別の負担をかけるという場合に、他の地方公共団体と平等権を保障する立場からいって、その地方公共団体が特別の負担をするという場合には、当該地域の住民の投票の過半数を得なければいけないということを保障しているのが九十五条であるというふうに考えるわけであります。それならば、いま言ったように地方団体が特定しているいな…