山本麻里
会議録に記録された「山本麻里」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房孤独・孤立対策担当室長
- 直近の発言日
- 2017/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（山本麻里君） お答えを申し上げます。 学校における健康診断につきましては先ほど文部科学省から御答弁があったとおりでございますが、一方で、母子保健法におきましては、一歳六か月健診や三歳児健診の実施を市町村に義務付けるほか、これ以外も必要に応じて五歳児健診を実施するなど、学校就学前である乳幼児に対して必要な健診の実施を求めております。こうした中で、保護者の理解を得て、乳幼児健診の結果を市町村の教育委員会が行う就学時健康診断の際…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山本麻里君） お答え申し上げます。 予期しない妊娠により未婚や若年で出産し自分で養育できないようなケースについて、妊娠中や出産直後に丁寧な相談対応を行った上で特別養子縁組を行うことは、子供の健全な育成に有効な方法の一つと考えております。 議員御指摘になりましたように、妊娠中からの相談、出産直後の相談に応じ、新生児を病院から直接里親宅へ委託する、いわゆる赤ちゃん縁組につきましては、愛知県を始めとして一部の自治体において行われ…
第192回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（山本麻里君） お答え申し上げます。 今議員から大変痛ましい事件について御紹介がございました。児童虐待の再発防止のためには、虐待を行った保護者に対し継続的なフォローを行い、親子関係が安定して再統合されるよう丁寧に指導、支援を続けていくということが重要だと考えてございます。このため、児童相談所においては、保護者に対し、再発を防止し、親子関係が安定して再構築されるよう、親子関係再構築のためのプログラム等を活用しながら支援を行って…
第192回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（山本麻里君） お答え申し上げます。 議員御指摘になりましたように、児童虐待は子供の心身に深刻な影響をもたらすおそれのあるため、早い段階で子供に対する心身のケア等の支援を行っていることが重要だと考えております。 このため、児童相談所におきましては、虐待を受けた子供に対して、精神科医等による専門的な医療的ケアを受けるための医療機関のあっせんでございますとか、児童心理司によるカウンセリングなどの支援を実施しているところでございま…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業、母子保健型でございますが、これを実施する場合には、事業の実施に係る人件費、運営費等について、子ども・子育て支援交付金を交付しているところでございます。 人件費については、正規職員か否かにかかわらず、新たに保健師等の専門職員を雇うことにより、人員体制を整備するとともに、利用者支援事業に携わる保健師等を配置することを交付の要件としております。 保健師等の専門…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○山本政府参考人 御指摘の点につきましては、毎年毎年、予算編成の過程の中で必要な予算を確保してまいりたいと思っております。 私どもとしては、二十七年度から始まった大変重要な事業でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 この利用者支援事業が安定して取り組んでいけるように、先生の御指摘の点を踏まえまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山本麻里君） お答え申し上げます。 協同面接等の実施状況につきましては、昨年十月に発出した通知において四半期ごとに都道府県等から報告を求めております。平成二十八年四月から六月の実施状況については、児童相談所を設置する六十九自治体のうち三十一自治体において協同面接の実施等に関する協議を実施しておりまして、協議を実施した件数は全国で八十六件でございました。 この協議の結果行った対応としては、三機関による面接件数が五十五件、それ…
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山本麻里君） 議員御指摘になりましたように、児童虐待が深刻な事態に陥らないよう、関係機関が緊密に連携し、虐待の早期発見、迅速、的確な対応に取り組んでいくことが重要であると考えております。 厚労省では、保育所、幼稚園、学校、医療機関等児童虐待を発見しやすい機関で従事する者の児童虐待の早期発見や関係機関との連携の必要性について研修を行う都道府県等に対しまして財政支援を行っているところでございます。 また、実際に関係機関で児童虐…
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山本麻里君） 今御紹介いただきました子どもの権利擁護センターかながわについては、子供が性的虐待などを受け、子供から事情を聴かなければならない場合に、調査、捜査のための面接と全身の診察を受けることができる機能を有しており、子供の心理的負担に配慮した面接と診察をワンストップで実施する取組の一つと認識しております。 協同面接は、地域の実情や体制に応じ適切に実施されることが望ましいと考えておりまして、今後、各自治体における取組の実…
第192回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、離婚した母子家庭のうち一九・七％が養育費を受けております。 また、養育費を受けている母子家庭または受けたことのある母子家庭における一世帯平均の養育費の月額は四万三千四百八十二円となっております。
第192回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、現在も養育費を受けている方でお答えさせていただきました。一九・七％でございます。このほかに、養育費を受けたことのある方は一五・八％となっております。
第192回 衆議院 内閣委員会 第2号
○山本政府参考人 養育費を受けたことのない方につきましては六〇・七％でございます。