山本麻里
会議録に記録された「山本麻里」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房孤独・孤立対策担当室長
- 直近の発言日
- 2023/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山本政府参考人 お答えいたします。 内閣官房では、これまでＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発などに取り組んでまいりましたが、組織の性格上、それ以上の本格的な事業を行うことができず、孤独・孤立対策の更なる推進には限界があったところです。 本法案によって孤独・孤立対策の事務を内閣府に移管することにより、政府内の総合調整を行いつつ、ＮＰＯ等の民間や地方自治体の取組への支援に係る本格的な事業を行うことが可能となります…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山本政府参考人 お答えいたします。 コロナ禍で顕在化した孤独、孤立の問題に対処するためには、民間団体の役割が重要であり、官民連携を以下のように進めてまいりました。 まず、政府が孤独・孤立対策を始めた令和三年二月に、「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」をＮＰＯ等の方々と開催し、悩んでいる方への支援策があることや、悩みを相談してほしい等のメッセージを発信しました。また、同年六月から十一月までにかけては、孤独・…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山本政府参考人 お答えいたします。 地方版孤独・孤立官民連携プラットフォームのモデル事業においては、プラットフォームを設置した上で、地域の実情に応じ、地域における担い手の把握、見える化や孤独・孤立対策に関する普及啓発などに取り組んでいただいています。 官民連携プラットフォームの形成を全国に拡大するに当たっては、次のようなポイントと課題があると考えております。 まず第一に、初めから幅広く孤独・孤立対策に取り組むのではなく、引きこもりや自…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山本政府参考人 お答えいたします。 官民連携のプラットフォームは、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画し、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で、孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるものです。 一方で、孤独・孤立対策地域協議会は、こうした関係機関等が連携して取り組む活動の中の一つであり、当事者等への支援に関係する機関等で構成され、当事者等への具体の支援内容に関する協議を行い、連携した支援を実施するもの…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘の協議会では、地域における当事者等への支援に関わる様々な関係者のネットワークの下、協議会を構成する関係機関等が、共通の情報及び認識の下で当事者等への個々の支援を円滑に行えることが重要になります。 支援に当たって必要となる当事者の個人情報については、基本的には本人の同意を得た上で協議会の構成機関等が共有することになるものです。 一方で、例えば当事者がセルフネグレクトの状態であるなど、本人に自覚が…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山本政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、官民の幅広い分野の関係機関等に連携プラットフォームに参画いただくとともに、情報共有や意見交換を通じて顔の見える関係を構築する中で信頼関係を構築していただき、協議会における連携した支援へとつなげていただくことを想定しています。 こうした点について地方自治体に十分御理解いただいた上で実効ある支援につなげていただけるよう、法の施行までの間に、地方団体も含めた関係者の御意見を伺いながら、…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山本政府参考人 お答えいたします。 当事者等への支援を行う人材としては、まず一つには、福祉や医療など、孤独、孤立の当事者等に関わり得る、既存の様々な支援に当たる専門職の方々、そのほか、第二には、家族や友人など当事者の周りや身近にいる方についても想定しております。 また、人材の養成、資質の向上に向けた取組について、具体的には、当事者等の支援に当たる方が孤独、孤立に関する理解や知識を習得できるように工夫を行うことや、家族や友人など当事者の…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、孤独や孤立を感じている人がどのような支援を求めているかという観点は大変重要だと考えております。 支援に関する当事者のニーズを把握する上で統計調査という手法がなじむのか、それとは別の機会、方法での把握の仕方があるのかなど、専門家や有識者の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山本政府参考人 お答えいたします。 本法案に基づき作成することとなる孤独・孤立対策重点計画においては、孤独・孤立対策の具体の施策を盛り込み、施策ごとに目標及びその達成期間を定め、適時に目標の達成状況を調査することとしています。 一方で、孤独・孤立対策の総合的な評価、検証については、孤独、孤立の問題を抱える当事者等の状況が様々であることから、議員御指摘のように、定量的な効果測定は難しい面があると考えています。これまでの有識者会議において…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山本麻里君） お答えいたします。 ただいま委員が御紹介いただきました熊本地裁判決におきましては、生活扶助基準の改定が適法であると認められなかったものと承知をしているところでございます。 なお、御紹介いただいた平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中、当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づ…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山本麻里君） お答えいたします。 現在検討している級地区分の見直しについては、五年前、平成二十九年十二月十四日でございますが、社会保障審議会生活保護基準部会の報告書において引き続きの課題とされたことから、令和二年度に同部会の委員に研究会メンバーとして御参加いただき、専門的な知見に基づく検討を行っていただくとともに、令和三年度にも同部会において審議を重ねていただいたところでございます。 こうした専門的な知見に基づく議論の結果…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（山本麻里君） 生活保護を受給しながら大学等に就学することにつきましては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や奨学金やアルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方等とのバランスを考慮する必要がございますので、認められていないところでございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの件でございますけれども、これまでも、資産の保有がその保有又は利用を指していることは、実施要領、これは実施要領としての事務次官通知におきまして示されているところでございまして、これを前提として、自動車の日常生活での利用を制限する扱いについても示しているところでございます。 様々な、別冊問答集等も保護課長事務連絡等で示しておりますけれども、保護の実施要領である事務次官通知の考え方を具体的にお示…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（山本麻里君） お答え申し上げます。 緊急小口資金等の特例貸付けの償還免除要件につきましては、一昨年の特例貸付け開始時において、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯としていたところでございます。償還免除の判定における確認要件は、借受人及び世帯主に限ることとしております。これ一般的に世帯主、全員が非課税であることをもって住民税非課税世帯と取り扱っておりますけれども、今回の償還免除の基準におきましては、より穏やかな…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（山本麻里君） お答えいたします。 医療扶助については、昨年の通常国会にて成立した、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が導入されたところです。 この趣旨については、現行生活保護受給者の適正な受診を確保するため、月単位で医療機関ごとに医療券を発行する仕組みとしているところ、自治体や医療関係者等が参画する医療扶助に関する検討会において、…
第208回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○山本政府参考人 御指摘の子どもの学習・生活支援事業につきましては、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援や生活習慣の改善等に向けた支援を行うものであり、生活困窮者自立支援法の他の事業や生活保護法と相まって世帯全体への支援を実施するものであることから、両法を所管する厚生労働省において引き続き所管することとしております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山本麻里君） 生活保護世帯の子供の大学等進学率は、令和二年時点において三七・三％となっております。なお、この数値は過年度卒業生が含まれていないものでございます。 この数値に相当する過去の一般世帯の大学等進学率については、統計調査のデータの取り方が異なるため単純比較はできませんけれども、文部科学省の学校基本調査によれば、過年度卒業生を含んだ全世帯の大学等進学率は、昭和四十九年が三五・八％、昭和五十年が三九・〇％となっているも…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山本麻里君） 生活保護を受給しながら大学に進学をするということは認められていないと承知をしております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（山本麻里君） 今委員御指摘になりましたように、世帯分離を行っておるわけですけれども、これ生活保護上の取扱いでございます。これは、生活保護世帯から大学に就学をする方については同居を続けながら大学に就学することができるようにするとともに、他の世帯に対して引き続き保護を行うという取扱いでございます。 今御指摘の点につきまして、高校卒業後にそのまま就職するのか大学に進学するのかの選択は、様々な状況を踏まえて判断されることになると考…
第208回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（山本麻里君） お答えいたします。 無料低額診療事業は、社会福祉法第二条第三項第九号の規定に基づき、生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う社会福祉事業でございます。委員御指摘になりました無料低額診療事業を実施する医療機関に対して当該医療機関が負担した医療費を補填する仕組みはございませんけれども、法人形態によっては税制上の優遇措置を講じているところでございまして、私ども、この事業につきましてしっかりと周知をしていきた…