山本麻里
会議録に記録された「山本麻里」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房孤独・孤立対策担当室長
- 直近の発言日
- 2023/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えさせていただきます。 現時点では、法律事項についての検討を行っておりますので、まさに内閣府設置法の改正を盛り込ませていただいているところでございます。これは、内閣府と他省庁の所管する業務とを切り分けていく、明確にしていくというところでございます。 今後は、法律がもし成立するということになりましたら、内閣府内における所管業務との連携、あるいは必要に応じ見直しということが出てくるのであれば、それは法律以下の下位法令に…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えさせていただきます。 調整をしていないというよりも、分担管理事務の中の、私どもが新しい組織に期待しているというか想定している業務としては、今私どもが試行と言ってみたり、モデル構築の調査と言っているようなものを本格的に実施をさせるというところが一番の狙いだろうと思っておりますので、それは非常に大きな業務というふうになると考えてございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えさせていただきます。 まさに内閣官房で行ってきた業務を内閣府の方に移します。内閣官房の方は、そういう意味では縮小といいますか、この事務はなくなるわけでございますけれども、内閣府の方に新しい事務が出てきますので、その分については純増ということになります。 ただし、内閣府の中でどういう組織立てをしていくかというのは、今後施行までに検討していくということになると思います。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 この地域協議会、なぜ設置をするかということでございますけれども、これは骨太方針の迂回ということではなく、まさに今現場で抱える課題というのが複合的課題でございますので、これを解決していくためには、やはり複数団体間で個人の情報を共有していかなければ、支援方針も協議はできませんし、支援もできないという状況でございます。 今、個人情報保護法上の規定によって、なかなか御本人の同意が取れない場合の個人情報共有…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えさせていただきます。 地方公共団体に対する財政措置につきましては、現在内閣官房で行っております地方版プラットフォームに係る調査研究事業の実施状況を踏まえて、地方公共団体の具体的な事務と併せて、財政当局等とも協議しつつ検討していくということでございます。 したがって、今、この地域協議会と財政支援が直にリンクをしているという状況にはないと思います。今後の検討に委ねられます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えさせていただきます。 今御答弁申し上げた、検討結果次第であるというふうに考えてございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほど大臣から答弁をさせていただきました、孤独・孤立対策活動基盤整備モデル事業というものを用意しておりまして、この中で、中間支援組織が、小規模ＮＰＯ等への運営ノウハウの提供など、非資金的支援を実施することとしております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えさせていただきます。 身近な地域に多様なＮＰＯ等が存在できるよう、少額の資金助成のニーズがあることは承知しております。このため、令和四年度第二次補正予算を活用した、地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査においては、小学校区を活動エリアとする孤独・孤立対策に取り組む小規模ＮＰＯ等に対して少額支援、これは上限五十万円でございますが、これを実施することとしております。 また、孤独、孤立の問題について…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームのモデル事業において、既に地域のＮＰＯ等の可視化に取り組んでいる事例がございます。 また、孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査において、中間支援組織が、孤独・孤立対策の課題抽出や、地域資源の発掘や、ネットワーク化、見える化に取り組むことができるようにしております。また、ボランティアコーディネーションについても、孤独・孤立対策活動基盤整備モデル…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えいたします。 孤独・孤立対策においては、いわゆる課題解決型の支援とともに、予防の観点から、日常の様々な分野において緩やかなつながりを築けるような居場所づくりも重要であると考えております。これは、議員御提案になりました、当事者の状況に応じ階層化して支援を実施するという考え方とも一致するものと認識しております。 このような中で、支援策を判別するためのアセスメント手法の導入については、各階層の支援をシームレスにつなぐ上…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えいたします。 孤独、孤立は人生のあらゆる段階で何人にも生じ得るものであり、孤独・孤立対策は、全ての国民が対象になるとともに、在留外国人も対象としております。 特に、外国人は言葉や文化の違いから孤独、孤立に至りやすい状況等があることから、在留外国人向けの孤独・孤立対策として、法務省の取組に加えまして、内閣官房としても、本年三月に孤独・孤立対策ウェブサイトの外国語ページを作成し、公表いたしました。十言語で必要な支援制…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えいたします。 孤独、孤立の問題は幅広い社会的課題に密接に関連する問題であることから、地方においては、法案第十一条を踏まえ、地方公共団体、ＮＰＯ等の当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者相互間で連携し協働して、地域の実情に応じて施策を講じていくことが必要です。 こうした観点から、国においては、地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームのモデル事業を実施し、プラットフォームを設置した上で、当該地域に…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、個々の当事者等への効果的な支援を実施するためには、地域における当事者等への支援に携わる様々な関係者のネットワークの下で、孤独・孤立対策地域協議会を構成する関係機関等が共通の情報と認識を持つことが重要となります。 支援に当たって必要となる当事者の個人情報については、基本的には本人の同意を得た上で協議会の構成機関等が共有することになるものです。 一方で、例えば当事者がセルフネグレクト…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えいたします。 子供の孤独、孤立については、令和四年の自殺者数が過去最多になっている状況等を踏まえ、積極的に取り組んでいくことが必要であると考えています。 具体的には、内閣官房では、孤独、孤立で悩みを抱える子供向けにウェブサイトを作成し、自動応答により、悩みに応じた相談先の案内等を行っています。また、このサイトを活用できるよう、学校において一人一台端末にブックマークを登録するなどの配慮を依頼しているところです。また…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、これまで引きこもりに関する調査は内閣府の子供、若者育成支援の事業の中で行われてきており、直近では、先月三十一日に結果が公表された令和四年度こども・若者の意識と生活に関する調査において、引きこもりについても把握がされたと承知をしております。 本年四月一日のこども家庭庁発足に伴い、当該事業及び当該調査が同庁に移管されたことから、引きこもりに関する実態把握についても、一義的にはこども家庭庁…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 こども家庭庁、あるいは厚生労働省においても引きこもり施策を持っておりますので、引き続きこれは担当していただくことになるというふうに考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 調査を今後どうしていくかということについては、今後とも検討していかなくてはいけないことだろうと思っております。政府統計という形にするのか、それとも、引きこもり対策、施策を実施しておりますところは、当然のことながら、その実態把握、様々な情報収集を地方公共団体等からも収集しながら施策を実施していくというのは当然でございますので、どういう形で把握をしていくのかというのは幅広く検討されるものだというふうに…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えいたします。 政府統計においては、これまで七十歳以上の高齢者に対する引きこもりの把握はされていなかったと承知をしております。 御指摘の高齢者の引きこもり調査の実施に関しては、関係省庁間で調整しながら検討されるものと考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 望まない孤独の経済的、社会的影響については、英国においては、孤独は肥満や認知症、高血圧のリスクを高める等の健康被害をもたらすこと、また、社会的なつながりが弱いと一日十五本の喫煙と同程度の健康への悪影響があること、社会的孤立は健康格差に影響があるとの研究がございます。 また、人と人とのつながりがあることや、地域コミュニティーにおけるネットワークが構築され、いざという場合に助け合えるという安心感がある…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山本政府参考人 お答えいたします。 孤独、孤立で当事者や家族の置かれる具体の状況は多様であり、それらの事情やニーズに応じて、電話、ＳＮＳ、それぞれの特性を踏まえた多元的な相談支援体制を推進し、その周知を図っていくことが重要と考えております。 このような観点から、孤独・孤立対策のウェブサイトでは、利用者の悩みに応じて、支援制度に加え、電話、ＳＮＳなどの相談先を案内しているところです。特に十八歳以下の子供たちに対しては、その活用を図ること…