山本麻里
会議録に記録された「山本麻里」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房孤独・孤立対策担当室長
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを活用しまして、医療機関、薬局において健康保険の被保険者資格情報を確認できるようにする、いわゆるオンライン資格確認につきまして、二〇二一年三月からの導入を目指して、健康保険法等の一部改正法案を国会に提出し、御審議をいただいているところでございます。 また、このオンライン資格確認の仕組みやマイナポータル等を活用しまして、二〇二〇年度から特定健診情報等を、それか…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 レセプトの電子化の導入率につきましては、私どもが把握している最新の数字は、平成三十年十一月の診療分についてでございます。 ここでは、レセプトの請求件数ベースで九八・四％、それから、医療機関、薬局の施設数ベースで九三・七％となっております。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 電子点数表の公開についてお尋ねがございました。 これにつきましては、システム構築を円滑に進めていくという観点から、平成二十二年度以降、診療報酬点数の告示と同日に、社会保険診療報酬支払基金のホームページで電子点数表を公表するという取組を行っているところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の件につきましては、診療報酬の算定に当たりまして、対象となるさまざまな患者の要件とか医療機関の施設基準等があるということから来ているものと思われます。 これは、患者に安全かつ有効な医療が適切に提供されるように、具体的な基準を定め、遵守していただいているものでございます。 したがって、単純に簡素化していけばいいというものではないと考えておりますけれども、御指摘のように、レセプトコンピュータ…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（山本麻里君） 厚生労働省では、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者である認知症サポーターの養成に取り組んでおります。現在、平成三十年九月末現在でございますが、全国で約一千六十六万人の方が受講されております。 民間企業による認知症サポーター養成も進んでおりまして、マンション管理会社においても社員向けの養成研修を実施し、これまでに約七・五万人がサポーターとなっていらっしゃいます。昨年度には、…
第197回 衆議院 内閣委員会 第8号
○山本政府参考人 お答えを申し上げます。 年末年始等の長期間の休日におきましては、地域の医療提供体制に重大な影響が生じることのないよう、地域の医療関係が連携をし、輪番で休日診療等を行う等の対応がなされているところでございます。 今回の十連休につきましても同様の対応が行われると考えておりますが、政府としても、地域の医療提供体制に重大な影響が生じることのないように、医療関係団体等と十分に相談をしながら、必要に応じて対応を検討してまいりたいと…
第197回 衆議院 内閣委員会 第8号
○山本政府参考人 医療の確保につきましてお答えさせていただきます。 年末年始等の長期間の休日におきましては、地域の医療提供体制に重大な影響が生じることのないように、地域の医療機関が連携をし、輪番で休日診療等を行う等の対応がなされているところでございます。 このたびの十連休につきましても同様の対応が行われると考えておりますけれども、政府としては、地域の医療提供体制に重大な影響を生じることがないように、医療関係団体等と十分に相談をしながら、…
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（山本麻里君） お答え申し上げます。 平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査の結果についてでございます。 まず、面会交流についてでございますが、母子世帯のうち面会交流の取決めをしている世帯が約二四％でございまして、そのうち約五三％が面会交流を現在も行っていると回答しております。また、父子世帯につきまして、面会交流の取決めをしている世帯が約二七％で、そのうち約六〇％が現在も面会交流を行っていると回答しております。 続きまして、養…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（山本麻里君） お答え申し上げます。 厚生労働省としては、若年者の自立を支援するための施策として、キャリア形成支援や困難を有する子供、若者への支援を推進しているところでございます。 具体的には、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援として、地域若者サポートステーションやわかものハローワーク等において、就職実現に向け課題を抱える若者に対するきめ細かい就労支援等を行っております。続きまして、学生アルバイトの労…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（山本麻里君） お答え申し上げます。 先ほど、各般の若者自立支援策について御説明をさせていただきましたけれども、この成年年齢引下げの施行までに、この制度、施策を利用される当事者の方々、また親御さんの方々、支援をされる地域の方々含めまして、しっかりと周知をしてまいりたいというふうに思っております。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（山本麻里君） お答え申し上げます。 平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査の結果でございますが、母子世帯のうち養育費の取決めをしている世帯が約四三％ありまして、そのうち約五三％が現在も支払を受けていると回答しております。また、父子家庭のうち養育費の取決めをしている世帯が約二一％で、そのうち約一六％が現在も支払を受けていると回答しております。また、一世帯当たりの養育費の平均月額は、母子世帯が四万三千七百七円、父子世帯が三万二千…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（山本麻里君） お答え申し上げます。 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、一人親家庭に対する支援を含め、子供の貧困対策に取り組んでおります。中でも、御指摘のように養育費の確保は重要であり、厚生労働省としては、すくすくサポート・プロジェクトに基づき、平成二十八年度から、自治体における弁護士による養育費相談の実施を支援しているほか、自治体の対応が困難な事例については公益財団法人に事業を委託し、直接当…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本政府参考人 児童福祉法においては、児童養護施設等に入所する社会的養護が必要な子供の年齢を原則十八歳としつつ、必要に応じて二十まで延長できることとしております。これらの年齢要件については、今回の成年年齢見直しにおいても、対象となる方々への支援の必要性を考慮し、現行の要件を維持することとしております。 また、御指摘のありましたように、子供が退所した後も円滑に社会生活を送ることができるよう、きめ細かな支援を行うことは重要と考えてございま…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 要保護児童数の推移でございますけれども、乳児院や児童養護施設等の施設の入所児童数は近年減少しておりますけれども、里親やファミリーホームへの委託児童数については増加しており、全体としては、おおむね横ばいの四万五千人程度で推移をしております。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 児童福祉法における児童の定義については、法制定当時から十八歳未満の者とされておりまして、児童養護施設等への入所など社会的養護の対象とされています。 また、これも制定当初からでございますが、必要に応じて二十まで入所等の延長が可能となっているところでございます。 また、これは二十九年度からでございますけれども、入所措置が解除された方について、退所後も、引き続き、自立支援のため、二十二歳の年度末まで児童…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本政府参考人 年齢延長の改正の趣旨でございますけれども、施設に入所した子供が例えば十八歳になったからといって機械的に退所させることになりますと、それまでの施設で行ってきた支援の効果が中断され、児童福祉の目的が達せられないため、生活の安定感を得るというのに必要な年限ということで設定をさせていただいた次第でございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○山本政府参考人 児童養護施設に入所する子供の人数は、直近のデータで、平成二十九年三月三十一日現在で二万六千四百四十九人となっております。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○山本政府参考人 平成二十八年度中に児童養護施設を退所された方の主な退所理由につきましては、家庭環境が改善したといったような理由、そのほか、児童の状況が改善した、これらで五五％でございます。それから、就職や進学で三八％となっております。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○山本政府参考人 児童養護施設に入所できる年齢につきましては、児童福祉法において、原則十八歳としつつ、必要に応じて二十まで延長できることとされております。この二十というのは、成年年齢なども考慮されたと思われます。 加えまして、入所措置が解除された方について、退所後も引き続き自立支援のために児童養護施設に居住できることとする予算事業を平成二十九年度から実施しております。その対象年齢につきましては、原則として一般的な大学卒業の年齢に当たる二…
第196回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（山本麻里君） お答え申し上げます。 高校を中退した一人親家庭の生活の安定を図るためには、児童扶養手当による経済的支援などと併せて、より良い条件での就職ができるように、今御指摘にもありましたように、資格取得や就職活動を支援していくことが重要であると考えております。 そこで、まず、最終学歴が中学校卒業でも取得可能な資格の取得を目指す方々に対しては、介護職員初任者研修や医療事務検定試験などを受ける場合、講座受講費用の一部を支給し…