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宮内庁次長衆議院参議院
総発言数
1,577 件
直近の所属会派
—
直近の役職
宮内庁次長
直近の発言日
1963/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会38 件・38%
  • 予算委員会第一分科会18 件・18%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 内閣委員会8 件・8%

※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,577 件中 20 件を表示
自治事務官(財政局交付税課長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○山本説明員 ただいま申し上げました数字は本俸のみでございまして、その他の付加給はもちろん入っていない数字でございますとともに、これは現在の教職員の俸給表に当てはめまして、ただいま申し上げました三万一千二百円というのが一等級の二号、次の一万七千四百円というのが三等級の九号、次の二万六千四百円が三等級の八号、こういうような数字でございます。

自治事務官(財政局交付税課長)1963/03/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○山本説明員 この漁業関係の構造改善の場合には、府県自体が事業団体、事業の実施主体になっておりますので、国庫補助がございます。漁業構造改善事業関係の府県の地方負担に対しましては、ちょっと正確には記憶いたしておりませんが、八割ないし九割程度の給付率になっておると思います。 それから農業構造改善の場合には、府県以外の団体が実施をいたしますものに対しまして、その二割程度くらいを府県が補助をする経費を、今回は単位費用に算入いたしたわけであります…

自治事務官(財政局交付税課長)1963/03/07

第43回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○山本説明員 道府県分の都市計画関係の経費は、測定単位として経費の秘別といたしましてはその他の土木費で測定をいたしておるのであります。お手元に御配付してございます「昭和三十八年度各行政項目別単位費用算定基礎」という冊子がございますが、これの二十七ページをごらんいただきたいと存じます。これの二十七ページをごらんいただきますと、その他の土木費といたしまして、「測定単位、人口、面積及び海岸保全施設の延長」というのがございまして、このその他の土…

自治事務官(財政局交付税課長)1963/02/28

第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○山本説明員 長崎県の地方課からこの問題につきまして交付税課の方に連絡があり、かつ人も参りましたのは、明確には記憶いたしませんが、たしか今月になりましてから、官庁速報等でああいった事情が出てからとわれわれは承知をいたしております。また見解も聞いて参った、かように存じております。

自治事務官(財政局交付税課長)1963/02/28

第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○山本説明員 電話照会もあったかと存じますが、私の聞いた範囲では、地方課の係員が上京もされたと思います。上京をされて、先ほど参事官から申し上げましたような取り扱いになるということをはっきりと申し上げておるわけです。

自治事務官(財政局交付税課長)1963/02/28

第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○山本説明員 長崎市の方々にも、たしか上京されました際にお寄りになりまして、その関係の御説明をいたしたと思います。

自治事務官(財政局交付税課長)1963/02/21

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山本説明員 地方財政計画におきましては国庫負担の積算と同一の方法によりまして数額を出しまして、それから国庫負担額を引きまして、そのものを一般財源といたしております。ただいま交付税の現在基準財政需要額算定に用いまする単位費用の積算についての御質問がございましたが、これにつきましては従来から標準団体というのを想定いたしまして、そこにおきますところの教職員数を想定し、それのそれぞれ構成別の単価を定めまして、それに現在の俸給表を当てはめまして…

自治事務官(財政局交付税課長)1963/02/21

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山本説明員 ただいまの御質問のうちで、地方団体の総歳入の推定をいたしております地方財政計画におきましては、先ほど申し上げましたように国庫負担金の積算方法と同一の方法でもって積算をいたしているわけでございます。それからもう一つ、それを地方財政計画できめられました財源に従いまして各団体ごとに普通交付税を配分する際に用いております基準財政需要額の算定ということにおきましては、先ほど申し上げましたような格好で標準団体というものを使って単位費用…

自治事務官(財政局交付税課長)1963/02/21

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山本説明員 その通りでございます。

自治事務官(財政局交付税課長)1963/02/21

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山本説明員 測定単位を算定いたします方法は、先ほど来申し上げましたように……。

自治事務官(財政局交付税課長)1963/02/21

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山本説明員 来年度の各学校ごと、学年ごとの生徒数というものが出て参りまして、それが五月一日の統計でわかるわけでございますが、それに基づきまして、各学校ごと、学年ごとに標準法通りの計算をいたすわけでございます。ほぼただいまの負担金の基礎あるいは財政計画の基礎と合うような数字が出て参ると思いますが、八月に普通交付税を決定いたします際の数字は、現在のところ正確にはわからないわけでございます。

自治事務官(財政局交付税課長)1963/02/21

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山本説明員 質問の点でございますが、本年度と同様、明年度におきましても交付税の基準財政需要額でもって設置すべき額は、総額におきまして九十億。なおかつ交付税というのは御承知と思いますが、それぞれの基準財政需要額の算定におきましては、実績主義をとらない。客観的な標準的なものを基礎としていくという考え方に立っております。基準財政需要額の算定方法は昨年度と全く変更しないというような考え方に立っております。

自治事務官(財政局交付税課長)1963/02/21

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山本説明員 三十七年度と同様な配分方法をとりたいと考えております。

自治事務官(財政局交付税課長)1963/02/21

第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山本説明員 交付金対策の全体計画の手直しの際におきましては、六〇%の進学率が引き上げられたことはよく存じておるわけでございます。その際の基礎というものも各県別にいろいろあるわけでございますが、個々の団体の実績の進学率そのままをとって交付税を配分することは、交付税の持っております標準的な各団体の行政というものに基づいて基準財政需要額を計算するという建前から申しまして、適当とは考えられませんので、このやり方は昨年度と同様な客観的なものによ…

自治事務官(財政局交付税課長)1962/12/17

第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本説明員 この一兆一千二百六十七億という八月算定の財政需要額は、当初、四十国会に法律改正を提出いたしました際に試算をいたしましたときから比べますと、その後におきます一定単位の数値の新しいものの採用あるいは関係計数等によりまして、ちょっと手元に資料がございませんが、金額的にはふえていると思っております。

自治事務官(財政局交付税課長)1962/12/17

第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本説明員 先ほど川村委員から御質問のございました基準財政需要額の増加関係のことでございますが、先ほど川村委員のおっしゃいました九千六百七十五億という基準財政需要額は、三十六年の再算定後の数字でございまして、この中には再算定によりまして増加いたしました二百九十八億の基準財政需要額を含んでおります。従いまして当初の八月算定の際の需要額は九千三百七十七億でございました。従いましてこれに三十七年度の増加予定額一千七百六十八億円を加えますと、…

自治事務官(財政局交付税課長)1962/05/07

第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○山本説明員 ただいまの役場関係の庁舎の災害を受けたものでございますが、それにつきましては、例年通り、単独災害復旧事業債の対象になっておるわけでございます。

自治事務官(財政局交付税課長)1962/05/06

第40回 衆議院 建設委員会 第22号

○山本説明員 地方団体で管理しております道路は、御指摘の通り、国道、県道、市町村道と、道路の大部分でありまして、この全体に街灯等の設備をつけるということになって参りますと、その経費は莫大なものになると存ぜられるのであります。現在の地方財政の状況のもとにおきまして、従来とられておりました程度のものは、地方財政計画上あるいは単独事業費その他の決算上の算入ということで見られておると思いますが、今後大きく取り上げるということになって参りますと、…

自治事務官(財政局交付税課長)1962/05/06

第40回 衆議院 建設委員会 第22号

○山本説明員 現在防犯灯の関係で負担者別に見ますと、国及び地方公共団体のほか各種の町内会、商店会等で管理費を持っているものが相当数あるわけでございまして、全部が全部公費の負担という格好で管理しているものではないというふうに存じております。

自治事務官(財政局交付税課長)1962/05/06

第40回 衆議院 建設委員会 第22号

○山本説明員 自治省では御指摘の統計は持っておりません。