地方行政委員会 第13号

○永田委員長　これより会議を開きます。 　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 　質疑を行ないます。通告がありますので、順次これを許します。川村継義君。

○川村（継）委員　地方交付税の審議に入っておられるそうでございますが、私それに関連をいたしまして、初めに地方財政計画について少しお尋ねをしてみたいと思います。 　本年度、三十八年度の地方財政計画の説明を先ほど拝見したのでありますが、三十八年度の財政計画の規模は昨年度に比べて三千四百八十六億の増加で、それは一五・三％の増になっておるようであります。私がきょうお尋ねいたしたいと思いますことは、財政課長の方におかれてもただ単なる言いわけ的でなくて、ほんとうに地方財政を連労していく場合に、この計画で妥当なのかどうなのか。つまり財政計画策定にあたって、いろいろやはり問題があったと私は思うのです。はたしてこれで地方財政運営の目標なりあるいはその指針たり得るものであろうかどうか、こういう気持でお尋ねいたしますから、それぞれの計画について、この点はこういうところに問題があるというようなところを率直にお答えいただければいいのではないかと思います。そういうつもりでぜひお聞かせを願いたいと思うのであります。 　そこで、まず第一にお尋ねしたいことは、三十八年度の計画を見る場合に、私がいつぞやもちょっと問題にしたことがございましたが、地方財政の決済との問題でございます。と申し上げますのは、御承知の通り三十六年度の決算を見てみても、やはり計画との相当のズレがある。これは当然でございましょう、決して一致するとかなんとかいう筋合いだとは思っておりませんが、あまりにも開き過ぎるということは、すなおに考えて、やはり地方の団体の必要とする財政需要、それにこたえられないものが財政計画の中にあるのではないか、こういう点が私、気になるわけであります。その点で一つ、二つ初めに指摘させていただきます。全部を申し上げておると時間をとって大へんだと思いますから、大きく気のつく点をちょっと指摘いたしますと、たとえば一般行政経費について、昭和三十八年度は五千四百十六億の歳出規模になっておるようであります。これは三一七年度が四千六百六十一億の計画でございましたから、それに比べると七百五十五億の増加にはなっております。ところが今度は昭和三十七年度の計画と昭和三十六年度の計画を見てみる場合には、昭和三十六年度の計画が三千八百五十九億でございますから、三十七年度の四千六百六十一億と比べると八百一億の計画増になっておる。ところが三十八年度と三十七年度を比べると、一般行政において七百五十五億の増である。この増加額から見ると、今まで三十五年、三十六年、三十七年と累年、前年度に上回ったところの計画の増加額が出てきておるのに、三十八年度だけ前年度にダウンした増加額しか出ていない。これは一体一般行政経費を見る場合に、それでよろしいのであろうか。私はやはり少なくとも今日の行政の内容等を考えると、生活保護の問題、結核医療の問題、児童保護等々のこういう問題を考えますと、これはもっと増加計画が生まれてくるのではないか、こう思うのが一つの問題でございます。 　それから同じように第二の点として私が気になりますのは、投資的経費であります。この投資的経費の歳出の面を見てみますと、今のように比べてみますと、三十八年度は九千百四十三億の計画、昭和三十七年度は七千九百四十四億の計画ですから、千百九十九億の増加計画を見てある。ところが昭和三十七年度と昭和三十六年度の計画を見てみると、昭和三十七年度は前の年に比べて千六百九十七億の増加計画である。ところが本年度は、三十七年度に比べて千百九十九億と、増加額が非常に落ちておる。ところが今日の国の施策、あるいは地方の団体が進めているいろいろの事業関係等々を考えてみると、私はこの増加額というものはちょっと意に満たないものを感ずるわけです。先ほど申し上げましたように、投資的経費にいたしましても、昭和三十四年、昭和三十五年、三十六年、三十七年とそれぞれ対前年度比を見てみると、前年度より上回ったところの増加額が計画の中に計上されてきているのに、三十八年度だけダウンしておる。一体これで投資的経費をまかなえる歳出計画であろうか、こういう疑問が起こってくるわけです。これはほかの歳出の計画項目についても言えることでありますけれども、全部を抜きにいたしまして、一般行政経費あるいは投資的経費、こういうものを考えると、そこに大きな計画上の疑問が私には出てくるわけです。その辺のところを初めこ御説明いただきたいと思う。私がなぜこのようなことをお尋ねしておるかと申しますと、地方交付税の率、そういうような財源の問題にこれは関係がある、そういうことを考えているのですから、今の点をまずお聞きするわけです。

○松島説明員　お答をいたします。 　決算と財政計画との間において、たとえば一般行政経費において非常な食い違いがあるのではないか、そういう点から財政計画の立て方そのものが実態に合っていない、あるいは財源措置が不十分となっているのではないかというのが第一点のお尋ねであったかと思います。決算と計画との迷いにつきましては、かねてからいろいろ御指摘がございまして、私どももその失態の究明に努めているわけでございますが、たとえば昭和三十六年度で申しますと、一般行政経費に属しますものが、計画上は三千五百七十七億円に対しで、決算が四千七百八十八億円で、約千二百億円の違いがあるということになっております。しかし、これは計画と決算のそれぞれの立て方の相違に基づくものが大部分ではなかろうかと考えます。一つは、計画は、当初策定をいたしましてから、年度の途中において国において補正予算等が組まれましても修正をいたしませんために、その分が食い違ってくるという問題がございます。三十六年度で申しますと、補正予算によりまして、生活保護費、児童福祉費等若干のものが第一次、第二次補正予算において増加いたしておりますが、その分が財政計画では修正をいたしておりませんので、違いになってきている分がございます。 　さらに、基本的な立て方において違っております点で、財政計画では、一般行政経典におきましても、一般的な行政経費を計上することにいたしておりまして、特定の財源等を基礎にいたしますものは、原則として計上いたしておりません。たとえば一般行政経典について申し上げますと、年度の途中で電力会社等の増資が行なわれました場合の出資というようなものが、ワク外の起債によって現実の中に行なわれておりますが、これは計画の中に最初から含まれていなかった、こういうようなものがございます。さらには年度内の償還令を財源にして、最近では地方団体において資金というようなのが相当大幅にふえております。いわば歳計税金の運用の一形態のような形ではございますが、経理を明確にするという趣旨から、その金が入りますたびに、あるいは出ますたびに、それぞれ歳入歳出予算に計上いたしまして運転をいたしておるというようなことがあるわけでございまして、この額が、たとえば昭和三十六年度では九百十八億円という巨額に上っているのでございます。これはどちらかと申しますと、今御説明申し上げましたように、歳入歳出同額という決算の形態になって現われてくるものでございまして、いわば現金運用に嘱するようなものでございますので、財政計画では取り上げていないわけでございます。 　また、さらに民間企業等から工事を関連して委託を受けてやるというようなものもございます。こういうようなものもあらかじめ標準的な事業として財政計画で予定をいたすことができませんので、そういうものが計上されておりませんが、昭和三十六年度で申しますと、五十五億円程度そういう事業がございます。かれこれそういった点を考えてみますと、千百億円ぐらいはそういう経費に属するものであって、大体財政計画と決算との立て方と申しますか、つくり方の相違に基づくものであろうというというふうに推測をいたしておるのでございます。しかしながら、御指摘のように、なるべく地方団体の財政運営の実態に関して財政計画をつくることが必要なことは申すまでもございませんので、たとえば昭和三十六年度には、いわゆる財政計画について大幅な、いわゆる規模是正というものを行なったのでございまして、今後ともその経費の実態に即しまして検討を重ね、分析をいたしまして、財政計画としてとるべきものはできるだけ取り入れていく、こういう方向で鋭意努力いたしたいと考えております。 　また、第二点の御指摘がございました投資的経費が来年度の計画では千百九十九億しかふえていないじゃないか、また前年度は千六百九十七億ふえたではないか、投資的経由の伸びが絶対額においても鈍化しておるではないかという御指摘でございますが、これは数字の上では御指摘の通りでございますが、昭和三十七年度におきまして、投資的経費のうら増加いたしましたものの中身を分析して参りますと、公共災害復旧事業費、単独災害復旧事業費を合わせまして、前年に対して三百六十七億ばかりふえておりますので、それを差し引きました一般建設事業費の増加額を見ますと、千三百三十億円程度と相なります。逆に昭和三十八年度は、総体では千百九十九億円の増加でございますけれども、災害復旧事業費が三百二十二億円減少いたしておりますので、この分が結局は実質的には一般建設事業ではふえているわけでございますので、それを除外して考えてみますと、千五百二十一億円の増加でございまして、前年度の増加額よりも約二百億程度増加が大きい、こういうことになっているのでございます。

○川村（継）委員　私がお尋ねいたしました第二点の、一般の行政費が総額において前年度よりも落ちている、あるいは投資的経費が前年度よりも非常に落ちているじゃないか、これについては今御説明をいただきましたが、今の御説明の中で、落ちている大きな理由は災害経緯が落としてあるということで、その他の普通建設等についてみるとむしろ増加しているのではないか、こういうお話でありますが、それは皆さんの方でいろいろこまかに試算をしておられますから、おそらく実際はそうであろうかと思いますけれども、たとえば一般行政経費について見ますと、昭和三十六年度は昭和三十五年度に比べて六百八十一億の増加を見てある。昭和三十七年度は三十六年度に比べて八百二億計画額の増加を見てある。ことしは七百五十五億と、落ちている。それから投資的経費にいたしましても、昭和三十六年度は前年度に比べて千五百十一徳の増加を見てある。三十七年度は前年度に比べて千六百九十七億の増加を見てある。三十八年度は前年度に比べて千百九十九億の増加でしかない。先ほど御説明のように、災害関係費で減っているから、こういう話でございますけれども、それにしても、普通建設その他のこの見方が辛過ぎると申しましょうか、どうも実態にそぐわない計画になっておるのではなかろうか、こういう気がいたしますからお尋ねしているわけです。 　それから決算の問題は、いろいろ計画と違うのは、先ほどお話しの通り私もよく了解いたします。ただ、決算との関係において、もう一点あわせて私が聞いておかねばならないと思いますことは、たとえば昭和三十六年度の決算は、一般行政費において計画額よりも一千二百八十七億多く決算に出てくる。その理由は先ほどおっしゃったような各種の要因がございます。おそらく昭和三十七年度の決算が出るならば、昭和三十七年度の計画に比べてもっと大きな決算の額の増加が見られるのではないか、こう私は推測をしているわけです。同様なことは三十五年度の計画と決算を見ても言えるわけです。今のは一般行政経費についての数字であります。投資的経費につきましても、これはいろいろお話のような要因がございますけれども、決算と計画を比べると、三十六年度は二千百十四億円決算額が上回った数字が出ておる。三十七年度はおそらくこれまた決算が出ると計画よりももっともっと大きな上回った決算が出るのじゃないか、こう推測されるわけです。そこで私が心配になりますのは、決算と計画額との違い、それはよくわかります。お話の通りでございますけれども、決算の額は、やはりその中身の大部分は、その地方自治体が必要とする経費ではないか。ところが、こう計画額と開いておるということは、決算の見積もりにおいて、地方自治体の財政運営にマッチしないところの計画になっておるのではないだろうか。もしもそうだとするならば、その原因は一体どこにあるのか。もっと率直に申し上げますと、たとえば国庫負担額の問題、あるいは国庫負担額の基本のつくり方の問題、あるいは補助単価の問題、そういうようなものがいろいろと内蔵されておるから、結論は私が今申し上げたような計画額とならざるを得ない。しかし実際は決算に見られるように、計画額を相当上回る財政支出を地方団体はしておるのではないか。財政課長がおっしゃったようなそういう理由のほかに、そのような理由がいろいろあって計画というものが立てられる。そこに大きな問題がひそんでおるのではないか、こういうことを私は心配をいたしておるわけです。その点についてもう一度聞かせていただきたいと思います。

○松島説明員　お尋ねの点は、先ほど決算との食い違いにおきますおもな原因について申し上げたわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたような理由がそれぞれ濃厚であると考えられますものによって決算と違って参りますもののほかに、御指摘のように財政規模の見方が少ないというところに起こってくる問題もあろうかと思います。昭和三十五年度にはそういった点を勘案いたしまして、たとえば単独事業におきまして約五百億の規模是正を一挙に行なった事例もございます。私どももその起こってくる原因を常に分析をいたしまして、その起こってくる理由に従って是正すべきものは是正をしていく、こういう態度で進んで参っておるわけでございまして、今後とも御指摘の点、十分考慮いたしまして、適正な計画にして参りますよう努力いたしたいと考えております。

○川村（継）委員　私がお尋ねしているのは、やはりその辺のところの分析等を十分なされて計画を立てて、そして自治体の財政運営の目標、指針としてもらわなければ、いかに皆さんが苦労して財政計画をお立てになっても、ただ単なる紙の上の数字を並べたにすぎない、地方団体にとっては一向ありがたくもない、指針ともなり得ない、目標ともなり行ない、そういう結果になるのじゃないか。法律にこういう計画を出せと書いてあるから、ぞんざいな言葉ですけれども、出さざるを得ないというので、数字のつじつまを合わせて出してしまう。こういうことになって、財政計画そのものがほんとうに生きた指標となり心ない結果にたるのではないか、こういうことを考えるから実はお尋ねをしているわけであります。こまかい点につきましては、それぞれの、あるいは地方税とかあるいは交付税とかいうものとの関係で、まだ国庫負担等の問題等をお聞きする機会もあろうと思いますが、財政計画全般を概観してみてそういう点が私は気になっておりますから、実はお尋ねをしているわけであります。今私が申し上げたような点から申しますと、給与関係費等の計画はこれは私が指摘したような形でなくて、ちゃんと一つの毎年度必要な——どれくらい正しいかどうかわかりませんけれども、計画上も、たとえば三十六年は三十五年に比べて一千二百二十三億の増加が見込まれておる。三十七年は一千二百十三億の増加を見込まれておる。三十八年度は一千三百八十一億の増加を見込まれておる。こういう伸び方をしているわけです。ところが先ほど申し上げましたように、一般行政経費あるいは投資的経費というものは、おっしゃったようないろいろな理由はございましょうけれども、計画全般から見ると非常に落ちておるから、何かそこに矛所を感じておる、こういうことでございます。そこで今松島さんがおっしゃった言葉の中に、そういうようなことであるから三十五年の計画策定にあたって、いろいろと手直しを考えたということがございましたが、せっかく三十五年に一応考えられても、そういう点が何か本年度あたり大きくまた、そういうずれというかそういうものが出ているようでございますから、これはぜひ検討願わなければならぬと思います。 　そこで歳入の面でちょっとあわせてお聞きしておきたいと思いますが、歳入は、ことしは昨年度の場合に比べて、計画においては地方税の収入が非常に落ちておりますけれども、これはおそらく税の伸びが鈍化している。経済の大きな動きに左右されたので、一千二百七十三億の増加しか見込み得なかったのではないかと考えるわけであります。ところが国庫支出金について考えますと、昭和三十六年度は三十五年度に比べて九百四十九億の増加が計画上の総ソクにおいて見込まれておる。三十七年度は三十六年度に比べて総額千二百十億増加が見込まれておる。ところが三十八年度は三十七年度に比べて千三十九億の増額しか見てない。これもちょっと気になる問題ですが、いろいろと国の施策を考えると国庫支出余算は、私は当然増加すべきであるし、計画上も大幅に増加計画が成り立つものではないかと考えておったのでございますけれども、今申しますように落ちておる。これは一体どういう原因が国庫支出金等について内臓されているだろうか、この点が一点でございます。まずその点から一つ御答弁願いたい。

○松島説明員　これも先ほど申しました災害復旧事業において前年度、すなわち昭和三十七年度は三十六年度に比較いたしまして二百二十二億円増加いたしたのでございます。ところが昭和三十八年度は、逆に百五十五億円減少いたしております。すなわち昭和三十六年災害は、非常に大きな災害がございましたので、過年度災害復旧事業が相当大幅であった。その国庫補助金も大きかった。ところが昭和三十七年災害は、前年に比べまして比較的に小さかった。そのために過年度災害の復旧事業費が小さくなりましたために、国庫補助金が前年度に比べて減少した。そこでこれを往復で考えますと、三百七十七億円に相当するだけ国庫補助金はほかのところがふえているという勘定になるわけでございまして、そういう事由によるものと考えております。

○川村（継）委員　ところがことしは生活保証の問題、結核医療、児童保護等々の普通補助負担金の率あるいはその額が昨年度に比べて相当増加している、私はこう考えるわけです。そうなると、今お話しのように災害関係をプラス・マイナスしてみても三百七十億程度の差が普通補助負担金等のような場合、あるいは公共事業補助負担金等のような場合には考えられるというお話でございますが、公共事業についてもことしはずいぶん大幅な増加を見ておるから、今おっしゃったような点を考えても、私はどうも少ないような気がするわけです。もちろん皆さん方は資料によって負担分等こまかに計算してありますので、数字は合うているようでございますから、これを一々こまかに分析していけばいいのじゃないかと思いますが、そういう点からいうと、ただ単に災害のあれがないからということで一体この国庫支出金の増加を見ていいものかどうか。何か足らないような、少ないような、計画上それが不都合を来たしているような感じがしてならないのです。もう少しその点率直に聞かせてくれませんか。

○松島説明員　国庫補助金を総額的に見ますと、先ほども申し上げましたような点が非常に大きな違いになったところであろうと思いますが、もう一つは昨年度から後進地域の地方団体に対します公共事業のかさ上げを財政計画に計上いたしたわけでございます。それ以前は計上しておりませんので、昨年度の国庫負担額はその分だけ対前年度よりは大きく出てきた。今年はその状態をそのまま続けていきますので、その分が新たなる増加という形になって指定事業の中に入ってきましたので、新たな造花という形で対前年比増額という形になって表われてきた、こういう点も一つの違いかと思います。ちなみに去年、二十七年の対前年の災害を除きました一般公共事業の国庫補助金の増加額は四百五十八億でございますが、後進地域の国庫負担のかさ上げを除きますと三百五十億でございます。それに対応しますのが今年度の四百八十九億でございまして、百三十億、約四割近くふえているわけでございまして、そういった事由に基づくものも一つあるということになろうかと思います。

○川村（継）委員　大へん意地の悪いような質問になって恐縮ですが、こういう国庫支出金について地方負担分というのがやはり出てくる。地方負担を国庫支出金に見合わせるということになるとこれは大へんな計画になってしまう。そういう意味で、国庫支出金をある点押えて、地方負担分も押えて、そして計画規模を少なくする、こういうことはもちろんなさってはいないでしょうね。

○松島説明員　公共事業について地方負担がどれだけあり、国庫負担がどれだけあり、総事業費としてどれだけになるかということにつきまして、今御指摘のようなことは全然考えておりません。お手元にお配りいたしました財政計画の説明資料にも、公共事業の内訳等は詳細におつけしていたと思いますが、お手元にございます十四ページには公共事業関係の一切の事業費と負担金あるいは国庫補助金というものを総計で載せてあるわけでございます。

○川村（継）委員　もう一つ、前戻りして大へん恐縮でございますけれども、歳出の投資的経費の中で国庫補助負担金を伴わないもの、つまり単独事業分が本年は昨年に比べて五百二十一億の増が見てある。昨年は確か八百億ばかりの増加を見ておられたと思うのです。昭和三十七年度の計画では、三十六年度に比べて八百億ばかりの増加を見ておられたと思う。今年度は五百二十一億の増加を普通建設事業については見ておられる。これも計画が大へん少ないのじゃないか、落ちておるのじゃないか、こう申し上げますと、きっと、それは災害復旧事業が百三十一億ばかり減っておるからとおっしゃるかもしれませんが、それにしても何かしらん単独事業分の計画を非常に押えた、こういう感じがしてならないのですが、この点いかがでございますか。

○松島説明員　昨年度は高等学校急増対策を初年度として計上いたしましたために、その分が非常に大きく出たわけでございます。今年度は前年度と対比いたしますと、昨年度と事業費はそう大きな変動がございませんので、その関係で結果的にはただいま御指摘のような数字になっておるわけでございます。

○川村（継）委員　単独事業といいましても、その計画されたそういう目標額でそれぞれの地方団体がまるまる事業をやるわけでなくて、その分からやはり公共事業の関連とか何とかいうような仕事をやっていく持ち出し分がだいぶ出てくると思うのです。そこで私今ここでちょっとこまかな数字を覚えておりませんが、建設省の道路の地方負担分だけでも七百二十何億、それだけことしはあるはずです。そうすると計画は三千百九億というふうに普通建設でなっておる。その中から七百数十億も道路の地方単独分として支出をするということになると、一体ほかの仕事は何をやるべきか、こういうことになるということを実は心配をいたしているわけです。そこでこの普通建設事業の三千百九億の中に見てあります地方の単独分の大体の中身を、たとえば道路については七百何十億、何については幾ら、そういう計算があると思いますから、ちょっと聞かせていただきたい。

○松島説明員　道路分は七百六億円でございます。前年度に比較いたしまして七十二億円の増でございます。 　なお、治山治水その他につきましても、それぞれ単独事業があるわけでございますが、ただいまちょっと、資料を見ましてお答えをいたしたいと思います。

○川村（継）委員　とにかく地方団体の仕事を考える場合、特にわれわれのような貧弱な地方における実態を見ておりますと、やはり普通建設事業等についての単独分を相当あたたかく計画上見てやりませんと、地方の市町村は一体だれのために地方行政をやっておるのか、これはすべて国の行政をただ預かってやっておるのじゃないかと思われるばかりでございます。こういう点が、計画上大きな問題になろうかと存じますので、昨年は相当大きくこの分を見ていただいたから少し愁眉を開いたのですけれども、ことしはどうも伸びていないということで、今言ったような点で気になるわけですから、この点やはり今後の計画策定の上においては、十分配慮を願わなければならぬ問題ではないかと私は考えるわけです。 　あと門司委員の質問がございますから、一応、とりあえずきょうは概観的なことをお尋ねをいたしまして終わりたいと思いますが、当初申し上げましたように、決算と計画との問題、それから国庫支出金、あるいはそれをもとにするところのいろいろの一般行政経費あるいは投資的経費、こういうものの受けとめ方がどうも完全でないような気がしてしようがありません。こういうような規模で運営をしていくのだと言われても、地方団体としては何かありがたい指針、目標にはなり得ないのじゃないか。何も国家の一般会計予算の財政規模を地方の財政規模が下回っておらねばならぬという必要もないだろう。もちろん、むだな支出なんかを考える必要はありませんけれども、国家財政がこれだけの規模であるから地方財政はこれくらいの規模でなければならぬという考え方は必要ないと思いますので、そういう点で、財政計画を考えていただく場合には、一つお考えを願いたい、こういうことをきょうは一言申し上げておきたいと思います。 　さらにまた時間をいただけるときには、細部にお尋ねすることがあろうかと思いますので、お願いをしておきたいと思います。

○永田委員長　門司亮君。

○門司委員　ごく簡単に一つ、二つ聞いておきたいと思います。 　それは、地方の行政費の中で今私どもが一番困っておると考えるもの、それから行政全体として困っておる問題の中に、基地周辺に対する問題が一つ浮かんでおります。今度の国会で基地周辺に対する何か整備法のようなものが出るやに聞いておりましたが、これは政府の方はどうなんです。直接自治省関係では出るか出ないかということはわかりませんか。

○松島説明員　基地周辺の対策の特別の法律をつくるというようなことで一応その案等について私どもだいぶ前に見せていただいことがございますが、直接には総理府で取り扱っておりますので、その後の経過等につきましては、詳細承知いたしておりません。

○門司委員　そういうことだと、この議会にちょっと聞いておきたいと思いますことは、御承知のように、行政運営の中で、基地を持っておりまする地方団体は、特別の経費がかかっております。そして、それを補うために、というよりもむしろこれは固定資産税相当額というような形で出ております例の国有財産所在市町村の交付金というものが出ておりますが、これも十分でない、そこで、基地周辺にとってはかなりめんどうな問題が起こってくる。それらに対して何か交付税の中に、従来特別交付税や何かで多少めんどうを見ておるようでありますが、はっきりした措置を入れるわけにいきませんか。また、そういうことはできませんか。

○松島説明員　これは特殊な団体についてのものでございますので、普遍的にどこの団体にもそういう財政需要があるというわけに参らないものでございますから、ただいまのところは基地交付金並びに特別交付税において若干の考慮をいたしておるわけであります。

○門司委員　そういうことだと思いますが、そうだとすると、交付税の改正の中に、農林省から要請のあった新しい農村建設のための費用をこの中に見込んである、こういうことになっておると私は思いますが、こうなってくると理屈が合わないような気がするのです。農基法に基づく新農村建設のために費用が要るからといって、特別にそれが交付税の中に見込んである。それはそういう工事を行なう当該都道府県に交付するのだ。都道府県からそれをさらに市町村に細分化されるという形になろうかと思います。一方においては特定のものか入れられ、一方においては国の施策というよりむしろ敗戦の結果からくる必然的なものとして、地方の公共団体が十数年にわたって基地を持っておるということで、非常に不便をしておる。基地交付金のできましたのもごく最近で、占領されてから十年くらいはそういうものがなかった。こういうことを考えて参りますと、今の御答弁ははなはだ当を得ないように私には聞こえますが、どうなんですか、もう少し何かお考えにたる必要がありはしませんか。

○松島説明員　農業構造改善事業について、交付税の中で、都道府県分に入れておきながら、この基地の問題について考えないのは適当でないのではないかという御指摘でございますが、農業構造改善事業につきましては、御承知の通り三千百の地区を十カ年間にわたって予定をして、事業を実施していく、こういう考え方のようでございます。従いまして、十カ年間におきましては、現在の市町村のほとんどすべてについて行なわれていくことになろうかと思いますので、そういう点を勘案いたしまして、また各府県においてはどこの府県においてもそういう問題があり得るわけでございますので、そういう点も勘案いたしまして、普通交付税の中に入れて措置を講じたわけであります。 　基地の問題につきましては、御指摘の通りいろいろ問題がございますが、その態容が必ずしもどこの市町村においても同じでないという事情もございますので、やはり基地交付金という制度が別途ございますが、それでもなお対応し得ない面については、個別的に実態に即しますようにしていくことが適当ではないか、かような考え方から特別交付税を交付するというような措置を講じてきているわけでございます。

○門司委員　今の最後のお話でありますが、特別交付税というお話がございましたが、特別交付税を設けた趣旨というものは、必ずしもこれに当たらない。しかも地方交付税はどこまでも普遍的なもので、特別交付税で他に処置し得るものがあるとするならば、やはり当然他に処置すべきではないか。今農業改善事業が普遍的に全部行なわれておるかといえば行なわれはしない。日本全国みなどこでも行なわれてはいない。また今そういうものを計画して受け入れるよりは、その条件をむしろ返上しておるところが多いくらいだと思う。農民が借金だけ背負わされて、あとうまくいくかいかぬかわからないようなものを普遍的にやる必要は毛頭ない。だからそういうことは私は困ると思うのです。私が言っておりますのは、かりに問題になる国有財産所在市町村に対する交付金が、明らかに固定資産税相当額だということが言い得るなら、まだしも一つの問題はある。しかしこれもきわめて少ないのでありまして、自治省が計算しても、私どもが計算しても、予算に見積もられておる額よりもやはり三億ないし五億くらいの開きがあると思う。これが十分でない、やっておるというが十分でないというならば、やはり私はこれについては特別に考慮をしてもらいたい。こういうふうに考えて今お聞きをしておるのだが、どうも自治省の方ではあまり考えていないらしい。このことは実際私はけしからぬと思っておるのです。行政を行なうのに一番むずかしいのは住民の協力であります。それから住民の感情であります。住民の感情と理事者との間に非常に大きなそごがあったのでは行政は行なわれない。だから地方行政で一番むずかしいのは、やはりそういうところであるとしか考えられない。そうしますと、基地を持っておりまする市町村というのは、あるいは市街地にしても同じであります。それから村。帳面づらのいろいろな問題は数字的にある程度片づくとしても、感情の問題がどうしても残ってくる。そこで問題になって参りますのは、感情の問題をどういうふうにやわらげていくかということが、先ほどお話のあった、また私どもも考えておりまする基地周辺に対する特別の法律をこしらえたらどうか、こういう問題になろうかと考えます。そういう問題を自治省が考えていないとするなら、同時にまた交付税の中にこれが入れられないというならば、もう一つ次の段階で一つ考えてもらわなければならぬのは、固定資産税相当額のものがほんとうに数字的に出ておるかどうかということであります。例の国有資産等の所在市町村に対する交付金の算定の基礎をこの場合に明らかにしてもらいたい。そしてこれが固定資産税相当額になっておるかどうか、このことは実際非常にむずかしいと思うのです。私はこういうことを簡単に言いますけれども、むずかしいというのは、自治省においては算定は困難ではないかと考えられますのは、実は米軍の基地の中には米軍の財産があります。これは日本の政府が行ってこれを調べるといっても、町役場の諸君が出かけていって、あるいは固定資産税の調査員が米軍の基地に入っていって、お前の財産はどのくらいあるか、おれは調べにきたのだといっても連中はなかなか応ずるものではない。そうすると結局ここでめくらになる。大体このくらいの建物があるからこのくらいだろうという形にならざるを得ない、私はそう考える。だからこの機会に聞いておきますが、米軍所有の——土地は連中は持っていないと思いますが、ドル資産で建てられた固定資産に対してどういうふうな大体見積もり方をしておるのか、それらに対する算定の基礎ははっきりしておるかどうかということを、この機会に私ははっきりしておいてもらいたいと思います。

○奧野政府委員　基地の問題について政府の配慮が不十分だというおしかりをいただいたわけであります。地方交付税上の措置といたしましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金、これを基準財政収入額に算入しないかわりに、同時に基準財政需要額についても特別にそういうものを取り上げない。しかし別途特別交付税ではできるだけめんどうを見ていこうというような態度をとっておるわけであります。交付税上の措置はそれといたしまして、別途予算の補助を国が若干やっておるわけでございますが、これは御指摘のように不十分だといえばそういう問題はあろうかと思います。 　なおドル資産の問題は、これは基地交付金を配分いたします場合に二割の特別交付金の対象にいたしておるわけでございますが、税務局が所管いたしておるものでございまして、今その資料を持ち合わせておりませんので、後刻御連絡させていただきたいと思います。

○門司委員　それはそういうことにならざるを得ないことだと私は思います。そういう問題があるから、当該地方の自治体としては非常に大きな問題になりはしないかと考えるが、かりに今問題になっております茨城県の百里原であるとか、あるいは青森の三沢であるとかというようなところは標的を持っておる。地上にはあまり軍隊はおらない。また必要がない。しかし空だけはたくさん彼らが通っておる。そうして防音の装置もしなければならないし、また誤爆による住民の恐怖もある。こういうものについて実際は算定のしようがない。下を戦車がごろごろ歩いて道をこわせば、これは協定の対象、話し合いの対象になってくる。しかし空を飛んでいるから道もこわさなければ、何もこわさない。しかし村民の受ける精神的被害、実際的被害はかなり大きいものがある。そういうものを一体だれが補償するか。どこかでやはりこういうものを補償するという建前をとらないと、ただ特別交付税やあるいは基地交付金の中でこれをまかなっておるからよろしいのだということには私はならないと思う。さっき申し上げたように、住民感情というものは、なかなかそういうことを許さない。これだけわれわれは被害を受けているから、政府も何とか考えてくれてもよさそうなものだということは当然出てくる。だからそういうような問題について、どういうふうにお考えを願っているかということを実はただすのであります。 　きょう私は汽車の時間の関係があって長くここにおられませんが、そこで一つ聞いておきたいと思いますことは、これは各基地で今起こっておる問題でありますが、例の、学校の建築を防音建築にしなければならないということであります。各基地のあります、いわゆる飛行基地を持っておるところはどこでも起こっている。厚木にしてもあるいは板付にしても小牧にしても、どこでもこういう問題が起こって、今建築がされておる。その場合に、法律では一応政府が全額負担するということになっている。大体額から言えば一校一億くらいの割合で出しておる。ところがここにいささか矛盾があるといいますか、問題になりますのは、法律の文面では全額国が出すことになっておりますから全額支給するというが、かりに一億あるとすれば、その中の一割は当該市町村の負担になっておる。その理由としてどういうことを言っておるかというと、政府で全額立てかえるから、古い校舎の値段が大体一割くらいだからこれを一応市町村に払い下げるという形をとっている。その価格は大体一割くらいだと、なかなか政府もこまかい勘定をしております。従って一徳の学校を一つ建てようとすれば一千万円の地元負担というものが当然出てくる。ところが帳面づら、表面は金額国庫負担あって、実際は一千万円の地元負担が出てくるというのが当然であります。古い校舎を払い下げてもらったからといって、これを一千万円に売れるわけでも何でもない。こういうものは、ばらして公会堂や小さな村民の集まる場所ぐらいに使えばいい方であって、大体使いものにならないのが当然であります。そうなって参りますと、そこにもそういう負担が実は出てくるわけであります。だからそういうものを交付税あるいはその他で一体自治省は見るかどうかということです。これはこまかい問題のようでありますが、これを受けております一つの村——たとえば神奈川県におきましても厚木の飛行場がある。大和を中心にして綾瀬、大和、座間、海老名というような地区あるいは横浜も一部でありますが、ほとんど全部といってよいほどの学校は建てかえなければならぬ。一年に一つか二つずつ建てると、これはさっき申し上げましたように表面は全額国が建てるのだが、一割はどうしても地方が負担しなければならないという形になる。そういうものも、どんな形かで政府が地元負担のないようにしてあげないと、当然国の施策でこういうものが出ておるにもかかわらず、地元はそういう負担をさせられておる。こういう矛盾が基地のある全国にあると思う。そういう問題に対してどういうふうに交付税との関係をお考えになっているのか、あるいは特別の交付税でまかなうか、その辺を一つこの機会に明らかにしていただきたい。

○奧野政府委員　今御指摘のような問題がございまして、私たちも心配をいたしておるわけであります。現在とっております措置は、残りの地方負担額について地方起債を認めるということで一応学校建築をやってもらっております。ただ弱小の町村で、地方債を起こしても、将来の元利の払いに困るというような問題のある団体もございます。愛知県のある町、名前は忘れましたけれども、その団体につきましては、残りの負担額につきまして、基地交付金と特別交付税とを合わせれば完全に補てんできるというふうな形のものもございます。個々具体の町村の実態によりまして、今申し上げるような方法で考えていきたい、こう考えております。

○門司委員　これだけにしますが、そうするとこういうふうに解釈しておいてよろしいですか。そういう問題は、当然国の施策から来る地方の自治体の特別の負担というものについては、大体今は起債だということは、私もかなり事情は知っているわけです。行なわれるにしても、これは借金でありまして、自治体に金をくれたわけじゃないのです。私はそういうことが不都合だと考えている。それで、これに対して、自治省で何か特別にお考えになる意思はございませんか。こういうものを全部特別交付税だの交付金の中に入れるということは、実はずっと前から考えておったことですけれども、あまりよくない。特別のケースであって、しかも責任は国が負うべきものである。地方の自治体全体が共通して負うべき筋合いじゃないじゃないか、当然行なわれる地方行政の中、地方財政の中で、地方の自治体が共通の問題として責任を持つべき問題でありながら、その財源が少ないというようなこと、災害その他というような問題の場合にはやむを得ぬと思いますけれども、この基地の問題だけは国の特別な施策——施策というのでなくて、処置に基づく問題であって、これはやはり特別の財源措置が必要であるというように考える方が妥当だと私は思うのですけれども、そういう点のお考えはございませんか。

○奧野政府委員　現在とっている措置は先ほど申し上げた通りでございますけれども、その地方債の元利償還額をどう見ていくかということになりますと、現在のところ特別な措置はとっていないわけであります。ただ基地所在の市町村の特別交付税を算定いたします場合に、今のように員数を抑えていくのがいいか、あるいは個別にそういう元利償還額などを拾い上げていくのがいいかというような問題もございますので、次の特別交付税の配付に間に合いますように十分検討させていただきたい、こういうふうに思います。

○門司委員　ほんとうに検討して下さい。この起債に対しても全然交付税の中に見られないわけじゃないでしょう。いわゆる辺地その他におけるいろいろな問題等はちゃんと交付税の対象になっているのだから、辺地というのも国の施策ではないが、これらは少なくとも国の建前から言えば、やはり地理的にそういう条件を持っているということで、普遍的な一つの行政の中から出てきたものだというふうに考えても差しつかえないかと思うから、これが交付税の数字の算定の基礎の対象になっているということも私はよろしいかと思いますけれども、私の考え方としては、どうも今のようなことではなくて、やはり基地周辺に対する国の当然の責任において行なうべきものについては、国が何らかの方法を立てていくべきではないかというように実は考えておるわけであります。その点なお十分一つ検討していただいて、そうして基地の全体の問題として、自治省はもう少し真剣にこれを取り上げてもらいたいということだけを申し上げて、きょうは一応質問をこれで中止したいと思います。

○太田委員　関連して。奧野さんにちょっと資料を出していただきたいということでお尋ねをするのですが、まず第一は各種の補正でございます。この補正が、非常に強化する、強化したということが書いてありますけれども、その補正係数の資料を実は拝見をしておらないのですが、これは省令、政令でお定めになる予定でしょうけれども、一つその案がありましたら、この際御提出をいただけないかと思うのです。これはどんなものでしょう。

○奧野政府委員　補正係数は自治省令に規定されております。そのうち特に今度市町村の態容補正の係数を若干改めて、九御地以下の市町村に傾斜的に財源を振り向けたいと思います。そういう意味の資料だと思いますが、そういう関係の資料を提出いたします。

○太田委員　それから「地方交付税関係資料（第四十三回国会）」という自治省の資料ですね。この二の「昭和三十八年度地方交付税算定方法改正案」これは私が見違えておるのか、考え違いか、どうなんでございましょう。一のところに、道府県分の単位費用を引き上げた、道路整備五ヵ年計画に基づく道路整備事業の実施に必要な単位費用の引き上げの中に、「都市計画費」というのがありますね。これは新しく今度おつくりになったのですか。これは何の意味でしょう。

○奧野政府委員　都市計画事業の中に街路事業費が含まれております。街路事業費の分は道路整備五ヵ年計画の中に取り入れられておるものですから、そういう区分をしておるわけであります。

○太田委員　そうすると、それは道府県ですから、別に都市計画費として単位費用幾らだというふうな数字の資料がありませんね。どこかにあるのですか。

○奧野政府委員　今お話しになっている資料じゃなしに、こういう冊子で、行政項目ごとの単位費用の一覧表をお出ししていると思うのでございます。なお今の費目の内容につきましては、交付税課長から御説明させていただきます。

○山本説明員　道府県分の都市計画関係の経費は、測定単位として経費の秘別といたしましてはその他の土木費で測定をいたしておるのであります。お手元に御配付してございます「昭和三十八年度各行政項目別単位費用算定基礎」という冊子がございますが、これの二十七ページをごらんいただきたいと存じます。これの二十七ページをごらんいただきますと、その他の土木費といたしまして、「測定単位、人口、面積及び海岸保全施設の延長」というのがございまして、このその他の土木費の中で算定いたしております経費の事務内容の説明がございます。この祭に、二十六ページの一番終わりのところでございますが、都市計画費の最初に掲げてございます。このことをさしているわけでございます。従いまして、道府県分は経費の種類といたしましてはこの都市計画費というのは出しておりませんが、その他の土木費の中で都市計画関係の経費を算定しております。この意味でそこに書いたわけでございます。

○太田委員　いわゆる補正係数の関係の資料をお出しいただければ、さらに正確に詳細になると思います。それからこの三十八年度地方交付税算定方法改正案の御説明は、あれを強化したあるいは割り増しを行なうことができるようにしたというのがありますが、この数字の資料というのは、この最後の方についておる五ページ以下から類推できるのでございましょうか。強化したというのはどこかで類推できる資料がございますか。たとえば河川ですね。道路整備五カ年計画に基づくところの道路費の単位費用引き上げあるいは河川費の引き上げ、橋梁費の引き上げ、港湾費の引き上げ、こういうのがありますね。こういうものの資料は、この五ページ以下の資料だけでございますか。これ以外に強化しているのがわかる資料というのがありますか。ないような気がするのですが、いかがでしょう。

○川村（継）委員　今太田さんからお話のありましたのに関連して、私も一つ積算基礎の資料をいただきたい。昨年は市町村の小学校、中学校それから戸籍関係、この三つの積算された資料をいただいたのです。今度はその三つのほかに、全部は大へんですから県分の道路費の積算された内容を示した資料、この四つくらいの資料をいただきたいので、お願いします。

○奧野政府委員　資料の方は、できるだけ早急に整えて提出するようにいたしたいと思います。 　なお、太田さんのお話しになりました部分は七ページ、八ページに書いてあることだと思います。総体的には四ページに出ているわけでございますけれども、「給与費、統一単価の改定に伴う増等」というもの以外が今申し上げました七ページ、八ページのところに書いてあるわけであります。費目別に列記してある数字がそれでございます。

○松島説明員　お手元にお配りしてございます資料の四ページに総括表がございます。そこをまず見ていただきますと、「給与費、統一単価の改定に伴う増等」という欄があります。これは給与改定その他のいわゆる統一単価改正に伴うものでございます。それから二番目の「新規施策、算定方法の改正による増」というのがございますが、その中の（１）一般行政経費、県分の計で申しますと、百二十三億円という欄がございます。その百二十三億円の内訳がお手元の資料の七ページの「五、昭和三十八年度各費目別単位費用等改定主要内容」と書いたところにあるわけでございまして、ここの府県分の一般行政経費の計の百二十二億七千百万円、これが総括表の百二十三億に対応いたすわけてございます。それから投資的経費の二百八十四億百万円は、その総括表の投資的経費の欄の二百八十四億に対応するわけでございます。

○太田委員　そこの中で、一つ一つ見ろとおっしゃればそれでもいいのですが、増加パーセントはアンバランスがありますし、非常に重点を置いたと言われるもののパーセントより、あなたがおっしゃらないほかの方にもずいぶん重点が置かれているようにも思うのですね。だからこの説明の方と資料が食い違ってきますように感じましたから、私は質問したのですが、それで見ろとおっしゃればけっこうです。港湾などは整備五ヵ年計画だとおっしゃるけるけれども、パーセントからいえば県にしても町村にしてもわずか三％か四％しか伸びておらないから、これで大いに強化した強化したとおっしゃるとわからなくなると思うのです。 　それからもう一つ、たとえば財源の不足額と普通交付税と対比した資料で、二十六年度ごろから十年間くらいのものはございますか。たとえば昭和三十七年度の資料というのは配付されておりますから、三十七年度を拝見しますと、財源不足額が四千三百四十四億で、普通交付税が四千三百四億ですから、その差四十億というわけで、四十億円不足というのが明らかになったわけですね。こういう数字ですね。これはずっと三十七年、三十六年、三十五年、あるいは三十四年、三十三年、三十二年、三十一年、三十年、まあ十年間か、もう少しあってもいいと思うのですが、昭和二十五、六年くらいからのものはございませんでしょうか。ありましたらそれを一つ出していただきたいと思うのです。と申しますのは、交付税の二八・九％というものが、交付税の改正では直ってないわけですね。二八・九％はそのままになっておりますから、従って、はたしてこれによって行政水準の向上になるかどうかという点を考察するのに、少々資料が不足するような気がするのです。地方行政水準の向上、特に貧弱団体に対する傾斜配分の強化などというような点を解明するために、今の財源不足額、総トータルでよろしゅうございますが、それと、その普通交付税として交付すべき、もう今まで過去のものは交付しましたからしました金額、その差、三十七年度四十億不足がありましたし、三十六年度も六十四億ほど不足であったというのですから、何か、交付税率の変更という点にちょっと考えを変えませんと、この問題は解決しないような気がするのですがね。その資料を一つおつくりいただいて次会に御提出いただきたいと思うのですが、いかがですか。

○松島説明員　ただいまお尋ねのございました資料は、お手元にお配りいたしました資料の二十ページに、「昭和二十九年度以降の基準財政需要額、基準財政収入額、財源不足額、財源超過額等の変遷に関する調」というのをおつけしてございますが、ここの一番最後の二つの欄に、財源不足額とその年の最終交付いたしました交付税の額が載っております。たとえば昭和二十九年で申しますと財源不足額が千二百三十六億四千九百万円に対して、交付税額が千百四十四億六千万円であった、以下、三十年度、三十一年度、三十二年度、三十三年度、三十四年度、三十五年度、三十六年度まで資料として差し上げてございます。

○太田委員　いや、あなたのおっしゃった、たとえば財源超過団体なんというのが入っているのだから、財源超過団体は別にして、不足団体を中心として——ここでは差額が出ておりませんね。これでは目算で差し引かないと出てこぬわけです。数字が並べてあるだけで、適当に読みなさいということです。もうちょっと親切に、三十七年度四十億不足した、三十六年度六十四億不足したと、昭和二十六年度ごろからあるでしょう。昭和二十六年度ごろから不足の徴候が顕著に税われてきて、三十年度くらいのときから交付税の問題が脚光を浴びたことは御承知の通りですから、その資料のもう少し古いのがありませんか。三十年からということでなしに、二十六年くらいからできましたら出していただきたいと思います。

○松島説明員　御要求でございますので、二十六年からの分をつくりまして提出いたします。差引をしていないのはまことに不親切でございますか、不足をして埋め合わせのついていなかった年が二十九年と三十三年だけでございまして、あとは全部補正予算等によりまして埋め合わせがついております。 　なお、二十九年からにいたしましたのは、この年から交付税制度になりましたので、その区切りの意味でこの年度からいたしたのでございますが、二十六年度からの分をつくりまして提出いたします。

○太田委員　松島さん、今の不足になった場合にあるいは交付税の引き上げもありますけれども、引き上げてなお不足しておるわけです。引き上げの原因というのがまた区々でございましょうね。交付税率の引き上げというものがどこかに書いてありますか。交付税率の推移というのがないですね。交付税率の推移というのもちょっとつけておいて下さい。その推移というものは、たとえば減収補てんというような意味においてなされた、片方で財源をとったから交付税率を引き上げたというような場合は行政水準、こういうようにはなりませんね。そういう関係がありますから、一つ交付税率の歴史というものを少し出していただいて、わかりやすく資料をおつくりいただきたいと思います。それだけお願いしておきます。

○永田委員長　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十一分散会