山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1976/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 法令に違反をした状況にあります条例ということになってまいりますと、これはまあ当然建築ができるかできないかということに係ってまいりますれば、国民、住民なりといたしましては、権利の制限の問題になりますから、当然争訟というような問題が起こり得る可能性がございます。そういうような意味で聞かれますれば、やはり法令には適合した条例でなければ困るということは申さざるを得ないと思います。 ただ、具体にどういう条例がどういうかっこ…
第78回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（山本悟君） ただいまの大阪の信用組合の関係の問題でございますが、御案内のとおり、自治省といたしましては直接的な指揮監督権を持っている事項ではないわけでございまして、それぞれ主務省の方におかれましてこれらの問題につきましては御判断をいただき、御指導を賜る、かように存じている次第でございます。 そういう内容でございますので、ただいま御質問のように、府がとれに対しましていかなる措置をとるか、また、それが財政的にどういうような問題を…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本政府委員 ただいまの点でございますが、合併問題等につきましても、住民投票にかけることの可否というようなことは、前から言われておるようにいろいろ議論があるわけでございます。その事情から、当初からそういう制度をとっていないわけでございます。 また、各種の立法につきまして、憲法九十五条に該当するか否か、これはいろいろ議論ございますけれども、ただいまおっしゃいましたようなことで推移いたしてきております。今回地方制度調査会におきまして、住民…
第78回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（山本悟君） 御質問の点でございます。確かに自治省を見ましても各局にわたる問題でございますが、主といたしまして、御案内のとおり地方制度調査会といった政府の諮問機関におきましても同様の議論をいたしているわけでございまして、これらもそれぞれその内容等に応じまして、官房を含めまして各局と連絡をとりながら対処をいたしている次第でございますので、こういった各種の提言につきましても、それぞれのところの各部局を中心にしながら最終的には官房で…
第78回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（山本悟君） 地方事務官制度の廃止の問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように、たびたび御議論を賜り、かつ御決議もいただきまして、方向をお示しいただいているところでございますが、その方向の趣旨に沿いまして、政府といたしましては廃止のために関係省庁間で鋭意調整もやってまいったというような経過があるところでございます。特に昨年の十月から本年の春にかけましては、関係省庁の政務次官によりますところの調整会議も十数遍にもわた…
第77回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（山本悟君） 昭和五十一年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千八百万円、歳出は四兆六百六十三億八千八百万円を計上しております。 歳出予算額は、前年度の予算額三兆四千六百九十一億七千二百万円と比較し、五千九百七十二億一千六百万円の増額となっております。 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省四兆五百四十九億三千八百万円、消防庁百十四億…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本政府委員 昭和五十一年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千八百万円、歳出は四兆六百六十三億八千八百万円を計上しております。 歳出予算額は、前年度の予算額三兆四千六百九十一億七千二百万円と比較し、五千九百七十二億一千六百万円の増額となっております。 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省四兆五百四十九億三千八百万円、消防庁百十四億五千万円…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本政府委員 ただいまの御質問でございますが、自治省といたしましては従来からも選別融資の規制なり大口融資の規制なり窓口融資の規制等の場合におきまして、金融政策上の諸規制に対処いたしましてこういった関係が円滑にいくように、いま申し入れを大蔵省にもいたしているわけでございます。 また、具体の問題といたしましても、この公社等につきましてただいま大蔵省の方からお話のございましたような事例につきましては、別の問題といたしましてもやはり御相談をし…
第76回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（山本悟君） 御指摘のとおり、ただいま大臣の御答弁申し上げました土地開発公社につきましては、法律に基づきまして自治大臣の監督のもとにあるわけでございます。また、県の実際に開発公社として成立いたしておりますものには民法法人その他もあるわけでございまして、それはそれぞれの法律に基づきまして県知事その他の監督下にある、かように存じます。
第76回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（山本悟君） 開発公社関係の資金でございますが、主といたしまして民間資金を借りまして、これによりましてそれぞれ取得をする、こういうのが原則でございます。
第76回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（山本悟君） いろいろなやり方があろうとも存じますが、地方団体が保証をするというような場合が多かろうと存じます。
第76回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（山本悟君） 役職は、それぞれの設立団体の公務員が充当されております場合もございますし、純粋の、公務員から離れた人がなっているというような場合も、それぞれの団体の事情によりましていろいろ違った場合があろうと存じます。
第76回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（山本悟君） 御指摘のとおりに、開発公社関係でいろいろ土地取得等をいたしていきます場合に、一つには、地方公共団体の委託を受けまして公有地の先行取得をやる、こういう場合がございます。この場合には、それぞれのその事業によりまして、先行取得をした場合のもとの値段にその後の金利を足しましたものを公共事業の単価等にしてもらう、こういう話になっているわけでございまして、長い目で見れば総体としては赤字になることはない、こういうことが原則でご…
第76回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（山本悟君） 先ほど申し上げましたように、公有地の先行取得というような場合には、それぞれの事業計画に従いましての、府県なり市なりの委託公共団体の委託に基づきますところの買収でございますから、これは長期的に見れば片がつくということに相なろうと思います。もう一つの方のプロパーの問題になりますと、やはりその設立団体、あるいはそれにつきましての債務保証というようなことをした団体というのが当然にその責任の一端は持ってくると、かような事態…
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○山本（悟）政府委員 ただいまの御質問でございますが、ただいま手元にございます資料は三月一日現在の調べでございますが、自治省から都道府県に出ております者の数は一応二百七名という数字が調べてございます。なお、都市等におきましても、同じ三月の中旬の調べでございますが、約十八名、それから公庫、公団等への出向者が、四月一日現在でございますが、七十六名という数字がございます。 なお、ただいま御質問にもございましたように、自治省から都道府県あるいは…
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○山本（悟）政府委員 現在の昭和五十年度の定数は、自治本省におきまして三百八十一名、消防庁におきまして百四十三名、合計五百二十四名ということになっております。
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○山本（悟）政府委員 数字的にはそのとおりでざいます。
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○山本（悟）政府委員 自治省の性格といたしまして、従来から都道府県なり都市、地方公共団体との交流ということが盛んに行われておるわけでございます。当初からそういう数を見越しまして自治省の職員構成ができておる。かつ、自治省の職員自体も各府県、主として府県でございますが、都道府県からの出身者によって構成されている。かような両方の事態になっておるわけでございまして、ただいま申し上げました数字はそのとおりでございます。
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○山本（悟）政府委員 四月現在の調べでございますが、現在の自治省職員のうちで、公務員として最初に都道府県で任用されまして、その後国家公務員として自治省に転出してきた者は、四月一日現在で二百八名という数字でございます。
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○山本（悟）政府委員 ただいまの御質問の点、きわめてごもっともな点があるわけでございますが、自治省の性格というものは、国の機関の中におきまして、地方公共団体の実態を十分に把握していろいろと国の施策に反映をさせていくという立場であろうと存じます。また、地方公共団体の任命権者におかれましても、国家公務員で採用された者で地方に来て能力を発揮し、地方のために活動するということはやはり一つのメリットとして評価をされる。こういう場合にいまの交流人事…