山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1978/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 余裕という言葉になりますと非常に問題があろうかと思いますが、御案内のとおりその分は、地方債をいま申しましたように五十年度の基礎をベースにしてそのときの姿でもって計算しているということは、その分だけは要調整額の方が大きく出ているわけでございまして、ここのところの要調整額をどう処理するのか、やはり地方債というもので相当部分引き受けるというようなことが行われる可能性はあるわけでございまして、そういう意味から言えば、余裕と…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 租税特別措置によります減収、これは総体といたしましては地方財政計画上当然収入減でございますから、それは穴埋めされているわけでございますが、個々の団体の交付税の基準財政収入額の計算におきましては、課税所得が減らされているというようなもののはね返りといたしまして当然に減ってまいっておりますから、それは個々の団体で、自分のところが幾らだという計算は恐らくできかねるのじゃなかろうかと思います。そのほかの各種のものにつきまし…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（悟）政府委員 補助金、国庫補助金制度そのものにつきましての考え方は、先生御指摘のとおり、私どももほぼ同じような考え方で常に対処いたし、また各省並びに大蔵省等にも常にそういう意味での意見の申し出もいたしているものでございます。ただ、実際にたとえば五十三年度どれだけの補助金が整理されあるいは統合されたか、こうなりますと大蔵省側の資料ということになってまいりますので、件数等はわかると思っておりますけれども、どの程度のものまで大蔵側とし…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（悟）政府委員 ただいま御指摘をいただきました事項のうち、愛媛県の小田町の問題が提起されましたので、それにつきまして簡単にわれわれが知り得ておりますところを御報告させていただきます。 愛媛県の小田町の昭和五十一年度の決算、これまでは形式的には約四百万円の黒字を計上いたしているわけでございますが、五十二年度の決算におきましては十億円前後の赤字決算になるのではないかということを情報として得ているわけでございます。この赤字の生じました原…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（悟）政府委員 自治省といたしまして、ごみの部分につきましての委託と直営との格差というものを、経費上の差というものを直接調べたことがございませんが、われわれ地方団体側からいろいろ話を聞くといたしますと、直営に比べて委託の方が経費的には相当安上がりでうまくいくというような話をよく耳にするところでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（悟）政府委員 地方財政収支試算におきましては、一般財源につきましては、地方税、交付税、譲与税等を含めまして一括して数字を出しているわけでございまして、委員会として資料要求ということになりますれば、私どもといたしましては積算は持っているわけでございますので、御提出は申し上げます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（悟）政府委員 委員会として御要求なら提出いたします。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおりに、財政を運営していきます際に、翌年度の予算を組む、その際に、事務事業の見直しあるいは制度の見直しというようなことは、私どもといたしましても常に強調いたしており、地方団体にもそういう意見を申しているわけでございますが、地方財政収支試算との関連におきましてそういうことが可能かどうか、これは非常にむずかしい問題も含んでいると存じます。御案内のとおり今度御提出申し上げております地方財政収支試算、これは経済審…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおりに、地方財政法第五条の一項五号、いわゆる通常の公共施設等につきましての建設の場合の地方債につきましては、普通税の税率がいずれも標準税率以上の団体に限る、こうなっているわけでございますが、地方財政法の考え方といたしましては、第五条の一項本文にもございますように、原則は地方債以外の財源をもって賄う、ただしこういう場合にはいいのだ、こういう書き方をいたしているわけでございます。また同時に、御案内のとおり、交…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（悟）政府委員 先生御案内のとおりに、現在の府県単位でとりましても各団体ごとの財政力の差というものはずいぶんあるわけでございます。要するに、住民一人当たりの担税力というようなものでとってまいりますと、相当な差が出る。ただいまお示しの資料の中にもございますけれども、人口一人当たりでもって税額というのをとってまいりますと、府県税におきましてもやはり第一位と最下位では三・八五倍くらい、市町村税につきましては、これは個々の団体でとらなけれ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（悟）政府委員 現在地方交付税の普通交付税の不交付団体は、御案内のとおり都道府県分におきましては東京都のみ一団体でございます。他は全部交付団体。また市町村におきましては約七十ないし八十団体程度が不交付団体でございまして、その他は交付団体でございます。したがいまして、衛星都市その他の相当大規模の都市というところには不交付団体もございますが、相当部分は交付団体であると、かように存じております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（悟）政府委員 御案内のとおり、地方財政計画上、地方団体全体に対し幸して地方財政としての給与の措置といたしましては、財政的には国家公務員と同一レベルで措置をいたすわけでございます。また、個々の団体へ普通交付税を計算する際、基準財政需要額として計算いたします際も、基本的には通常の平均ベースをもとにして単位費用においてそれぞれ計算をいたしておるわけでございます。もちろん、事業の内容によりまして、都市的団体における事業の増というものは別…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（悟）政府委員 今回の合理化計画、健全化計画そのものにおきまして提出されました定数の減というものは、きわめて少数であると存じます。ただ、東京都といたしましては、今回の数字にはカウントはいたしておりませんけれども、欠員の不補充というようなことにつきましては、さらに一層努力をすることを、それぞれ事務当局間でも約束をいたしておるわけでございまして、そういった成果を見てみたいというように存じております。
第84回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（山本悟君） 御指摘のとおりに、地方団体あるいは地方開発公社等におきまして計画をいたしました工業団地が、完成されながらなかなか売れないという事態に逢着をいたしまして相当に困難を来たしている団体のあることを私ども存じているわけでございます。 ただいま通産省からもお話のございましたように、やはり第一の手段といたしましては何しろ企業誘致についてさらに努力をする、あるいは従来の計画をさらに変更してでもいろいろと新しい計画をつくると、こ…
第84回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（山本悟君） 五十一年度の財源不足額は二兆六千二百億でございまして、そのうち一兆二千五百億円を地方債によって充てると、残りを交付税特会の借り入れをもって充てると、かような措置をいたしたのでございます。
第84回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（山本悟君） 公債費は、現在五十三年度まで次第にふえてまいっておりまして、五十三年度の普通会計に属します公債費の歳出といたしましては、地方財政計画上二兆二千四百億を計上いたしておりますが、それが最終的に各年度において幾らになってまいるか、しかく正確な計算はございませんが、先般御提出いたしました五十七年度までの中期試算、この数字によりますと、五十七年度におきまして、現在の五十三年二兆二千四百億が五十七年度においては四兆二千三百億…
第84回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（山本悟君） 御案内のとおり、各年度におきます地方団体側といたしまして必要とする公債費の額は、地方財政計画上必要な額は全額歳出に計上いたすわけでございます。その歳出に計上いたされましたものをもとにいたしまして、各年度におきますところの地方財源の不足額というのを算定をいたしまして、その不足額につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げておりますように、政府におきまして、何らかの措置によりまして全額必要財源は確保するとか、こういう…
第84回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（山本悟君） 明年度の地方債計画上の政府資金の割合は、総体におきましては約四〇％弱でございます。ただし……
第84回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（山本悟君） 市町村分と県分というような分け方はこれからの作業でございまして、現在、そういう細分化されて市町村分にどれだけ充てるというようなことは決定している段階でございませんので、それば御容赦願いたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○山本（悟）政府委員 現行制度からまいりまして、職業安定の対策あるいは雇用対策が国の事業であることは、先生御案内のとおりでございます。そういうようなことでございますので、直接そのこと自体を所掌するというような意味での事務の配分ということから申し上げれば、どうしてもそれは国ということを申し上げざるを得ないわけでございます。 ただ、御案内のとおりに、非常に雇用問題が起こっているというようなことで、地域の実情に応じまして、市町村が独自の判断で…