山本悟
会議録に記録された「山本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1978/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会38 件・38%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 決算委員会9 件・9%
- 法務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（山本悟君） 昭和五十年度におきましては、当初ベースにおきましては財源不足は計上されなかったわけでございますが、年度途中から税収の不足ということからいたしまして、補正予算の段階におきまして精算されました財源不足額は二兆一千八百三十一億八千万円。五十一年度以降は当初ベースからでございまして、五十一年度は二兆六千二百億円、五十二年度は二兆七百億円、五十三年度が三兆五百億円でございます。
第84回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（山本悟君） 五十三年度に見込まれました財源不足額三兆五百億円につきましては、一兆七千億円を地方交付税の増額、一兆三千五百億円を建設地方債の増発によりまして補てんをすることにいたしたところでございます。なお、この一兆七千億円の地方交付税の増額のうち一千五百億円は臨時地方特例交付金といたしまして国庫から入り、一兆五千五百億円は交付税特別会計によりまして借り入れをいたしたところでございます。
第84回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（山本悟君） 今回御提出申し上げております地方交付税法等の一部改正法律案におきまして、交付税特別会計によりまして借り入れをいたしましたものにつきましては、実質その二分の一を将来償還財源といたしまして国庫が臨特として補てんをする、こういうような方向で法律改正をお願いしているところでございます。
第84回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（山本悟君） 交付税法の第六条の三第二項におきましては、地方財源不足が著しく、かつ、長期に引き続いて続くような場合には地方行財政制度の改正を行うなり、あるいは地方交付税の率の変更を行って対応するように規定をいたしたものでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおりに、国の収支試算におきましては五つのケースを出し、地方財政収支試算におきましては三つのケースに限ったわけでございますが、対応といたしましては、地方の場合のケースＩが、説明にも書いておりますように、国の収支試算の場合のケースＡに相当し、ケースＩＩは国の試算の場合のケースＣ、そういうようなかっこうで対応させておりますが、国の場合には、大蔵省の説明によりますと、種々の仮定を置きましてそれぞれ五つのケースを示…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 もちろん計算は、同じたてまえで前提を置きさえすればできるわけでございますが、やはり各団体として見た場合にどういうかっこうになるのだろうかということを、マクロとしてのものをもとにいたしまして自分自身でも考えるわけでございますが、そういった際に、余りにも極端なことというのを想定してそれを示すということは、かえって混乱するのじゃなかろうかというような配慮をしたところでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 やはり全体といたしての将来の姿というものを、幾つかの前提を置きながら考えるとこういう姿になります。それをもとにして地方財政としての御議論を願いたいわけでございますので、余り極端なものはかえってどうかというつもりでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおりに、ケースＩというのは何しろ現行の税制そのままで、国民所得の伸びというようなものを勘案してつくっているわけでございまして、これでいきますと、地方財政収支試算におきましても、結局要調整額というのはどんどんふえていくというような状況にあるわけでございます。国の場合も特例公債がふえていくというような姿になってまいる。これでは国、地方ともに財政としては非常に困難ではなかろうかというようなことが想定されるわけで…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 御指摘のとおり、国の場合には地方交付税を歳出のうちの「その他」のところで括弧して示しているわけでございますが、国の試算におきましては、地方財政関係の支出はすべて「その他」の中に含めているわけでございます。「その他」は国民所得の伸び等によりましてその他マクロとしての推計をいたしておるわけでございまして、その中でどういう割り振りになるかということをここによって決めているわけではない。大蔵省側としてもそういうようなつもり…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 地方財政収支試算におきますケースＩは、現行税制のままでございますから、大蔵とも合うわけであります。ケースＩＩとＩＩＩにおきましては、その国税の中で投資関係に回ります税金以外の通常の税金に対しましての率、その中で交付税に充てられるべき従来の実績からする率、これを基礎にいたしまして、そのままの率は維持されるという前提のもとに計算した数字でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 国の試算におきましては、あくまでそれは「その他」の中の一部ということでございまして、そのときに大蔵省としてはたまたまそういう説明をどういうわけか、書いただけだと私どもは承知しているわけでございます。そのことによりまして将来の交付税の額をこれだけだという試算を大蔵省がしたわけではない、こういうように聞いておるところでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 地方財政収支試算におきます要調整額は、ただいま申し上げましたように、一般財源の方の計算といたしましては、税はこう伸びる、あるいは交付税は先ほど申し上げましたように、国税の中でのシェアが変わらないというようなかっこうでの計算でございまして、それでそういう計算をいたしましても、やはり歳出の関係からいきまして、なおこれだけ別途特別な措置を必要とするというかっこうの金額を出しているところでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 この各年度におきます要調整額はどういうような処理をするか、それはやはりその年度、年度で決めざるを得ないことと存じまして、それは特段に処置をしないで出しているところでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 地方財政収支試算の方から申し上げますれば、やはり地方といたしましては、地方の財源として試算の前提といたしましても現行のシェアというものは一般財源として必要であるということが一つ基本にございます。したがいまして、大蔵省の交付税を現在の税制のままに置きまして三二％かけた数字をそれぞれ出しておるやり方とは、根本的に違えざるを得ないという点が一点ございます。自治省といたしましては、当然、国税におきます増税その他が行われまし…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 ＢないしＥに対応する部分を出しませんでしたのは、先ほど申し上げましたように、やはり個々の地方公共団体といたしましても、マクロとしてどういう地方財政の姿になるのかということは参考にするわけでございますので、余りにも極端な姿というものを出し、示すということは、かえって個々の団体について混乱の一つになるんじゃなかろうかというような配慮からでございまして、そういう意味から言えば、やはり極端なものは避けて示すというのが適当じ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 国のＢなりＥなりと対応して計算としてはもちろんできるわけでございますが、そういたしますと、結局、国の場合と同じように増税額というものがぐっと減ってくる、税収入額が減ってくるというようなかっこうになってまいるだろうと思います。 それから、ただいまの質問の中にございました独自のというようなことでございますが、何しろ国にしろ地方の分にしろ、その基礎というのは経済審議会の暫定試算とはずを合わしているわけでございまして、いわ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 三案にいたしました理由は先ほど来申し上げたところでございますが、やはりその基礎になりますのは経済審議会の暫定試算というものをもとにしておりまして、それとの整合性ということが議論になりましたことは御案内のとおりでございます。その際、大蔵省側といたしましても、やはり暫定試算と最も整合性のとれているのはＣである、こういう言い方をいたしたわけでございまして、Ｄは、それよりも一割程度の歳出の減というような程度であるからほぼ整…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 歳入のうちの地方債でございますが、これは五十三年度の通常のベースの地方債の額、要するに特例的に増発いたしました五十三年の一兆三千五百億、これをないものとして、それを基礎にいたしまして、その後の各年度におきましては、昭和五十年度の当初のベース、おおむね建設地方債の公共事業に対する充当率というのは三〇％程度であったわけでございますので、それをもとにいたしまして、投資事業の伸びというものに三〇％程度の基礎というものを置き…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 各年度伸びが同じようになってまいりますのは、先ほど申し上げましたように、計算のやり方というのが投資的経費の伸び率というものに対応いたしまして地方債も伸びるというかっこうになるものでございますから、投資的経費の伸び等がほぼ同じであれば同じに出てくる、こういう姿になっていると思います。 いま申し上げましたように、五十年度までが通常の地方財政の姿であった、五十年度以降が非常に激変している、こういうような考え方でございます…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（悟）政府委員 その点は結局要調整額というものが出ているわけでございますから、そのうちのどれだけを地方債で埋めるのかという処置の問題が実はもう一つ残されているわけでございます。御案内のとおり、五十三年度で言えば三兆五百億というもののうち一兆三千五百億は地方債で措置した。この一兆三千五百億に相当するものは要調整額の中でどうするかという問題でございまして、根っこの方の地方債の方には入れていない、こういう姿でございます。