山本弘
会議録に記録された「山本弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 298 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 1969/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会23 件・23%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 運輸委員会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会5 件・5%
※ 全 298 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○山本（弘）政府委員 お答えいたします。 現行法上は市町村の消防機関が救急業務を行なっておることは、総務長官から御答弁のとおりであります。しかしながら、道路の特殊な構造上、百六カ市町村がございますけれども、インターチェンジは四十二しかございません。したがって、インターチェンジ所在の市町村を中心にいたしまして、広域行政と申しますか、相互応援協定とか、一部事務組合とか、あるいはまた県知事の要請、こういった共同処理方式を活用いたしまして、市町…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第20号
○山本（弘）政府委員 太田先生から御指摘のありました点につきまして、実は背景がございまして、これは東京都の防災会議で、耐震火災対策、すなわち関東震災級の地震が起こった場合にいかなる対策を立てるべきやということが問題にされて、現在研究中でございます。その中の地震部会の中で広域避難地というものを決定いたしました。四十六、広域避難地がございます。それに至る幹線道路を十六このたび指定いたしたわけでございます。もちろん幹線道路に行くには自力で行く…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第20号
○山本（弘）政府委員 確かにおっしゃるとおりでございます。ただこの避難道路を明らかにいたしましたゆえんのものは、そこの道路からは安全な広域避難地に行けるのだということを明らかにしたわけです。したがってその指定避難道路に出る裏道が問題である、これはおっしゃるとおりでございまして、この裏道の交通整理その他がなくては、この避難道路が有効に使われないということになりますので、その点につきましてもこれは現在、先ほども申しましたように東京都の防災会…
第61回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第11号
○政府委員（山本弘君） 御承知のように、救急業務は消防の所管ということになっておりますので、消防は市町村消防でございます。高速道路は市町村の区域を越えまして広域的に有料で、しかもインターチェンジしか出入ができないという特殊な道路でございます。こういった関係から昨年の四月に東名高速道路の一部開通に先立ちまして、私ども消防庁と道路公団側と協定をいたしまして、市町村の消防機関が高速道路上において救急業務を実施いたします場合における道路公団側の…
第61回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第11号
○政府委員（山本弘君） 御指摘のように、あるいは一部事務組合、あるいは相互応援協定あるいは委託、また要請といういろいろ形を申し上げまして混乱をさしておると思いますが、ただ、いろいろ各消防機関が共同処理方式を行なう場合におきまして、その地域においてとりやすい方式、これを採用しておるわけでございまして、あながち全部が、一部事務組合でやれ、あるいは何々の方式によったほうがいいというわけでもないと私は思うのでございます。形はいろいろございますけ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○山本（弘）政府委員 戦時中、防空法に基づきまして防空に従事した者につきましては、防空監視隊員あるいは警防団員その他医療従事者等があるのでございますが、警防団員につきまして、防空に従事して、それによって公務死傷を受けた場合は、当時は扶助令による扶助をいたしておったのでございます。この点は原爆といわず何といわず、いわゆる防空に従事した場合でございます。その扶助令が失効いたしましてから最近の援護の動きを見てまいりますと、本年度におきましては…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○山本（弘）政府委員 御指摘のように、戦時中、防空法によりまして、防空に従事し公務によって死傷した場合に扶助令の対象になっておられた方は、いろいろな範囲にわたっておるわけでございます。これらの援護措置につきましていろいろ御議論があったわけでございますが、先ほど私、御答弁申し上げたのでございますが、警防団員につきましては、その組織上、消防組、警防団、さらに現在の消防団に及んでおる、こういうところから、監視隊員に援護法による年金支給の措置を…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○山本（弘）政府委員 先ほど申し上げましたように、消防庁として対象になり得るものを、われわれは対象として援護措置を講じたのでございまして、いわゆる御指摘のようなつまみ食いをするというような趣旨でもって行なったものではございません。 また、扶助令につきましては、これは防空法の所管にも関連があると思いますが、それが全体をどこで所管するかという問題はございます。消防庁が全体を所管いたしておるわけではないのでございまして、先刻申しましたような、…
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○山本（弘）政府委員 御質問にもございましたように、有馬火災以降、十一月四日から旅館、ホテルの防火安全を中心に各省の連絡協議会をつくったわけでございまして、消防庁がそのお世話役をしたわけでございますが、問題が火災ということから大きな事故が起こります関係上、そういうわけでお世話役をしたということでございます。関係省庁と申しますと、文部省、厚生省、運輸省、建設省、消防庁、各担当の責任者が集まりまして、各般の問題を協議いたしました。そして指導…
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○山本（弘）政府委員 たとえば現在、旅館、ホテルを許可する場合におきましては、厚生省が営業許可の権限を持っておるわけでございますが、その用途に使うところの建物は、建築基準法の許可が要るのであります。また、そういった建物には、防火安全のための消防用設備を設置維持すべき義務がございます。それが、それぞれの官庁がばらばらにやっておりますと、建築基準法による竣工検査がないのに営業許可がなされたり、あるいはまた、消防設備が完全でないのに営業許可が…
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○山本（弘）政府委員 それぞれの法律は、その目的を異にしている部面もございますので、それをまあ一本化するということは非常にむずかしいと思うのでございますが、しかしながら、防火安全という点に限りまして、法的な脈絡づけをできないものかどうか。ただいまは行政指導でやっております、これを法的な脈絡ができないかどうかといった点に関しまして根本的な検討をしておる。こういう意味でございまして、この問題が一応多くの他の基本的な問題に触れていく問題である…
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○山本（弘）政府委員 政令を改定いたしまして、四月一日から自動火災報知器の設置対象の範囲を拡大をいたしました。同時に、これはいわゆる遡及項を伴うものでございまして、昭和三十六年四月以前の旅館、ホテルにおきましても、すでにそのときにありました旅館、ホテルにおきましても、設置をさすということにいたしたわけでございます。先生御指摘のように、自動火災報知器が消防法の規定どおりに、何平米に一個というようにつくられましても、それが有効に作動するため…
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○山本（弘）政府委員 口で言うべくして、実際となりますと、なかなかむずかしい問題だろうと思います。旅館、ホテル等におきましては、防火管理者を置きまして、消防計画を立てるということになっております。消防計画は、人命の安全な避難という点を重点に置いた消防計画でなければならぬというふうに考えるわけでございますが、この計画を一人一人の従業員にまで徹底さす、同時に、お客さんにもこれは知ってもらわなければいけません。そういう意味で、単に計画ができて…
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○山本（弘）政府委員 だんだん観光開発が進んでまいりますと、地方のほうに大きなホテルが建つ、あるいは観光地ができ上がるということになります。そういったところは、おおむね消防力が希薄でございます。言うならば、消防本部署がなく、団でもってやっておるという地域にまで及んできておるわけであります。そういったところは、団ではやはり早期出動というのが困難でございますので、消防本部署を持たしたいというのが、私たちの基本的な考え方なのでございます。しか…
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○山本（弘）政府委員 ただいま消防本部署設置のことを申し上げましたが、ポンプ自動車その他消防力の強化につきましては、重点的に温泉観光地に補助金の配分をする、あるいは起債を認めるというふうなことをもちまして、消防力の増強をはかっております。
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○山本（弘）政府委員 四月一日から施行されております。
第61回 衆議院 運輸委員会 第19号
○山本（弘）政府委員 既存の自動火災報知機は、四十六年の四月一日から適用になります。それから、カーテン等の防炎性能の問題につきましては、本年度、四月一日から適用されておりますが、これは既存のものにつきましては、今度取りかえるときから適用になります。
第61回 衆議院 決算委員会 第9号
○山本（弘）政府委員 消防団員等が公務に従事した場合、これによりまして殉職する、あるいは傷害を受けるといった場合におきましては、一般的には公務災害補償といたしまして、消防団員等公務災害補償等共済基金から補償を支払っておるのでございます。特別の場合——特別の場合と申しますと、災害の場合に危険を顧みずに職務を遂行いたしまして、その結果殉職をされる、また不具廃疾になられまして、功労があった場合におきまして、消防庁長官が特別功労章とかあるいは顕…
第61回 衆議院 決算委員会 第9号
○山本（弘）政府委員 消防団員は、これは市町村の非常勤の特別職公務員でございます。いわゆる地方公務員特別職でございます。でございますので、一般の公務の災害補償は市町村が払うのがたてまえでございます。しかしこういった災害の性質上、全国的に共済的に行なう必要がございます。そういう意味で全国的に基金を設けまして、そして支払っておるのでございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第9号
○山本（弘）政府委員 消防団員等公務災害補償等共済基金と申します。これは特殊法人でございます。