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消防庁次長衆議院参議院
総発言数
298
直近の所属会派
直近の役職
消防庁次長
直近の発言日
1969/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会36 件・36%
  • 災害対策特別委員会23 件・23%
  • 農林水産委員会12 件・12%
  • 運輸委員会9 件・9%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会5 件・5%

※ 全 298 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

298 20 を表示
消防庁次長1969/04/15

61衆議院 決算委員会 第9号

○山本(弘)政府委員 市町村の掛け金によってまかなっております。

消防庁次長1969/04/15

61衆議院 決算委員会 第9号

○山本(弘)政府委員 ただいま申しましたように、基金で支払う場合におきましては、掛け金をとっておりますが、その掛け金は、もちろん市町村はその財源から払うわけでございます。この場合、市町村の財源といたしまして、地方交付税で掛け金の額を見込んでおるわけでございます。もちろん一般財源でございますが、その基礎的な額といたしましては、交付税に見込まれておりまして、市町村に負担をかけないというふうなたてまえになっておるのでございます。またこの補償に…

消防庁次長1969/04/15

61衆議院 決算委員会 第9号

○山本(弘)政府委員 御指摘のように、補償の基礎額が非常に低いということでございますが、市町村は、ただいま申しましたように条例を定める場合は政令の基準に従って制定することになっております。その政令でわれわれが基準として示しておる額が、先刻申し上げたとおりの額なのでございます。実は、この政令を最初につくりました昭和三十一年当時におきましては、最低三百七十円から最高七百六円でございました。それがその後、四回にわたって増額改定を行ないまして、…

消防庁次長1969/04/15

61衆議院 決算委員会 第9号

○山本(弘)政府委員 消防関係につきましては、まず一般的には公務災害補償制度がございますが、これは消防吏員と団員と違います。消防吏員は一般と同じように普通地方公務員の公務災害の補償を受けます。非常勤の消防団員は、先刻申し上げましたように、これは非常勤の消防団員の補償をきめる政令がございます。その政令に準じまして各市町村条例でもって公務災害補償をするわけでございます。しかしこれは実際は全国的に基金をつくって基金から支給しておるということで…

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 消防法施行令の一部を改正する政令につきまして御説明申し上げます。 お手元に要綱を配付いたしておりますが、第一及び第二は、昨年度の通常国会において成立しました消防法の改正に伴うものでございます。第三、第四、これは有馬火災あるいは磐光ホテル火災に伴いますところの消防設備等の整備強化でございます。 第一から申し上げます。第一は共同防火管理に関する事項でございます。これは超高層あるいは地下街等におきましては、権限の異なる多…

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 ただいま厚生省のほうから御説明を申し上げた内容につきましては、有馬火災以降、関係各省庁で構成いたしました連絡協議会において十分練りまして行ないました行政措置でございます。厚生省は厚生省の系統でもってその趣旨を徹底さしておりますとともに、私たちは消防機関に対しまして、今後旅館等の許可の取り扱いについては、厚生省はこういう方針であるから、消防機関としては、営業許可申請を保健所に願い出た場合に、保健所がそれを受け取ります…

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 磐光ホテルにつきましては、調査によりまして、消防用設備等の設置義務に違反をしている部面が認められたわけでございます。したがいまして、大部分は焼けておりますが、ニュー磐光と称する部分が残っておるわけでございます。その部分につきましても消防用設備等の不備がございますので、それに対しまして早急に消防用設備を設置するように、措置命令を出すように勧告をいたしました。と同時に、残存部分が旅館として使用するには非常に不適当である…

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 あの磐光ホテルにつきまして、大広間等について実質上、興行場法による興行場にひとしい使われ方をされておったわけでございます。これにつきましてその後調査の結果は、興行場法による許可を得ておるとのことでございました。また火の使用の点等につきましても当委員会で問題になりましたが、ああいったショーが火を使用して行なわれるということは、郡山市の火災予防条例の違反であるというふうに考えられるわけでございますが、この条例には罰則が…

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 先ほどの答弁でちょっと落としたわけでございますけれども、消防設備が法律に基づく基準どおりに設置されていない場合は、これに対して設置するように措置命令を出すようになっております。措置命令をかけましてもなお設置しないという場合は告発ができる、こういう法のたてまえでございます。 この磐光ホテルの例について申し上げますならば、消防用設備の不備がございました。消防機関も査察をいたしておりましたが、いわゆる行政指導の範囲内にと…

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 こういった行政法規につきましては、たとえ罰則適用の規定がございましても、ある程度しんぼう強く、根強い行政指導を行なうというのが通例でございます。違反がある、それを見て直ちに命令をかけて、聞かないからすぐに告発に持っていくということじゃなしに、行政指導を根強くやっていく。通常の場合はそれによって設備設置義務を果たさす方向にいくわけでございますから、そういう方向でもって郡山消防長においては行政指導をしておられた、かよう…

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 あの場合は、三階で通常行なっていたショーを、当日風雪のために停電をいたしましたために、急遽一階大広間に会場を変更した。したがって、その準備のための楽屋と申しますか、そういうものに隣の本館の大広間の一部の部屋を使ったというふうになっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、その場所における火の扱いが悪かったということからああいった惨事を引き起こしたのでございます。したがいまして、先ほども申しましたように、消防…

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 火災直後に、県、市ともに被災者に見舞い金を出しておりますが、いわゆる補償交渉の問題でございます。これにつきましては、最初に会社側が葬祭料等も含めた意味で五十万円を出したというように聞いておりますが、その後遺族との交渉の結果、つい数日前に最低三百五十万という線でもって基本的な了解線ができ、今後は五月までに個別的に金額をどういうふうに積み上げていくかという交渉をする段階に至っておる、かように聞いておるのでございます。

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 有馬温泉の場合は、十二月に入ってからと思いますが、一人平均五百三十万円で話がついた、かように承知いたしております。

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 補償の問題は経営者と遺族の問題でございます。いわば民事の問題でございますので、正式に消防機関が介入をしてどうこうするということはいかがかと思うのでございます。現地の実情はつまびらかに承知いたしておりませんが、遺族会と会社側との会合がすでに数回持たれておるようでございます。その結論が、いま申しましたように、最低三百五十万というところで一応の大筋をきめて、今後五月までの間にいわゆる個人的事情を加味した積み上げを行なって…

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 先ほども申し上げましたように、消防法自体の運用について、従来若干法の適用について問題があったということをわれわれも率直に反省をいたしまして、今後におきましては、現在の消防法の中で消防機関に認められておるところの権限を必要ある場合はフルに活用する。すなわち、場合によっては使用停止処分にする、また措置命令もかけるというような運用をいたすように第一線機関を指導してまいりたい、かように考えておりますとともに、ただいま先生が…

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 消防施設の基準に対する充当率の問題でございますが、一般ポンプ自動車と化学消防自動車とを分けてお尋ねでございますが、全体として申し上げたいと思いますが、大体全国的には六〇%くらいの充当率になっております。

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 消防力充実のためには、補助金あるいは地方債等によってその充実をはかっておるわけでございますが、なおそのほか一般財源としまして、地方交付税において基準財政需要額の中で措置いたしております。年々消防施設の補助金を増額しておりまして、今年度は十六億数千万円になっておりまして、前年度より二億円以上の増額をいたしております。また起債等におきましても、本年度はまだ最終的にきまっておりませんが、昨年度は五十六億円というふうになっ…

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 私たちといたしましては、一応五カ年計画ぐらいを考えておるのでございますが、これは先ほど申しましたような補助金の伸び等を勘案した場合におきまして、いつごろまでに一〇〇%になるかという点につきましては、ちょっといま申し上げられないと思うのでございます。ただ、ただいまわれわれといたしましては、もちろん全体を伸ばすことも大事でございますけれども、補助金あるいはまた地方債等の運用におきましては、できるだけ重点的に配分を行なう…

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 実は、消防力の基準という、われわれが示しておりますところの各市町村の保有すべき消防施設の数量でございますが、これは昭和三十六年につくったものでございます。その後、交通が発達してまいりまして、たとえばいままでは車で行けなかったところが車で行けるようになったとか、あるいはまたポンプ自動車の性能も高まってまいっております。したがって、そういう点を加味いたしまして、消防力基準そのものも現在再検討する段階にある、われわれはか…

消防庁次長1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○山本(弘)政府委員 一般的に消防施設の補助金の補助率三分の一を二分の一ないし三分の二に増率するという問題につきましては、私個人といたしましては、消防施設増強の場合大いに役立つものであるという考え方でございますが、ただ消防施設強化促進法が、いわゆる何と申しますか、当面消防力の増強の必要あるためとしてつくられた法律でございまして、そして市町村消防というたてまえからいいまして、この補助金の性格は省令補助というふうな形になっておるわけでござい…