P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
消防庁次長衆議院参議院
総発言数
298
直近の所属会派
直近の役職
消防庁次長
直近の発言日
1996/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会36 件・36%
  • 災害対策特別委員会23 件・23%
  • 農林水産委員会12 件・12%
  • 運輸委員会9 件・9%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会5 件・5%

※ 全 298 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

298 20 を表示
株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 お答えいたします。 平成七年九月期の中間決算では、四千百九十三億円の赤字を計上いたしました。その結果、四千三百十五億円の債務超過になりました。この原因一は次の三つでございます。 一つは、延滞債権についての回収見込み額を大幅に見直すことによりまして、貸倒引当金を大幅に積み増しし、貸出費用を営業費用として計上いたしました。貸出費用の額は三千九百二十九億円でございます。販売用不動産のうち、土地についての評価額を見直し、一部の物件…

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 お答えいたします。 平成七年三月期までには、再建計画に基づきました継続企業を前提として、資産については早期処分を想定した評価ではなくて、再建計画中に処分することを想定した評価を行ってまいりました。これに対して、平成七年九月期中間決算は、当社の整理の方向が確定的になった段階であり、資産の評価については、将来の可能性ではなく、現時点での処分価額で行っておるからこういう決算になったわけでございます。

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 今回の決算につきましても、監査法人の意見を聞きながら、監査法人の指示に従ってこういう処理をいたしております。

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 私の年収は、平成五年の金利減免をお願いしましたときに二十万円引き下げました。それから、今回の整理を決めたとき十五万円下げました。したがいまして、現在、年収としては二千万弱でございます。 それから、当社の過去の役員の退職金につきましては、億とかという数字ではなくて、数千万円の単位でございます。(石田(勝)委員「それを返却してほしいという要請をするのか」と呼ぶ)返却を、株主総会で決まっていることでございますし、なかなか、そうい…

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 四人でございます。

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 六十一年だと思います。

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 従来から太陽エステートの残高は縮小しようという方針でありまして、その方針の中で物件の引き取り等も考えたものでございます。したがって、無理やりとかなんとか、そういうことは一切ございません。

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 お答えいたします。 債権ごとの集計で見ますと、母体行の紹介は三千六十三億円でございます。三百九十件でございます。不良債権率は、債権ベースで母体行の分は九四・八%でございます。

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 六十二年当時の審議会の構成メンバーがだれであるかというのは……(矢島委員「あなたがなってからでいいです」と呼ぶ)現在は全常務役員がメンバーでございます。常務役員全員が審議会のメンバーでございます。一矢島委員「責任者は」と呼ぶ一責任者は社長でございます。

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 日建企画が暴力団関係企業であるという認識は全く持ち合わせておりませんでした。 それから、日建企画は住友信託の紹介で取引をした、こういうふうになっておりますが、当社の社内資料によりますと確かに住友信託の紹介となっているんでありますが、相手の住友信託が紹介した事実があるかどうか、これについては判明しない。紹介というのは、すべてそういう点がはっきりしないままの状態の紹介だということをぜひ御理解いただきたいと思います。(矢島委員「…

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 初代の社長が大蔵省の佐々木さんでございます。二代目が大蔵省の原さんでございます。もう一人、監査役で大蔵省関係の方が一人、少ない期間ですがおられました。

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 六社だと思います。

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 ジェイ・ワン、ジェイ・ツウ、ジェイ・スリーの設立の目的でございますけれども、我が社が持っていますいろんな担保につきまして、後順位抵当権だとか短期賃借権だとか差し押さえその他、当社の担保権行使を阻害することを防ぐために、債権保全上の目的から、将来的な転売を前提に担保不動産の引き取りを行うための会社でございます。

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 子会社の中には入っておりません。 設立の目的は、当社の株を取得してもらうことを視野に入れまして、印刷業務など当社関連事業も手がける会社を設立することとし、母体に協力を要請し、出資していただいたものであります。 事業目的は、生命保険の募集、損害保険の代理業、書籍・文具の販売、取り次ぎ、有価証券投資の処分などであります。

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 買い取り持ち株会、社員の持ち株会を買い取ることについて、首を切るとかそういう話は一切出ておりません。これは、一人一人全部確認したわけではありませんけれども、持ち株会で、加入者分の買い取り、解散することを持ち株会の規定に基づいて決定したものであり、クレームはなかった、そういうふうに聞いております。 それから、持ち株会は、従業員のモラールを維持する、そういう観点がございまして、今再建計画がこういう形になりまして、要するにそうい…

株式会社住総取締役社長1996/02/16

136衆議院 予算委員会 第14号

○山本参考人 そういうことは一切ございません。

水資源開発公団理事1977/04/05

80衆議院 農林水産委員会 第13号

○山本参考人 水資源開発公団の補償を担当しておる山本理事でございますが、ただいまの竹内先生の御質問に対してお答えをいたします。 霞ケ浦の開発事業に関連をする漁業補償は、全部済んでいるわけではございません。がしかし、その最も根幹をなす常陸川水門を締め切ることによって生ずる漁業被害について、補償を一応四十九年の末から五十年の初めにかけて終わっております。 なお、今後の問題といたしましては、逆水門の締め切りに伴います千葉県側の利根川下流の漁業…

水資源開発公団理事1977/04/05

80衆議院 農林水産委員会 第13号

○山本参考人 お答えいたします。 法的な基礎というお尋ねでございますが、これはもちろん閣議決定でございまして、いわゆる法律その他のものではございませんけれども、およそ国あるいは政府の関係機関なりが、あるいはまたこの要綱は、公共事業をいわゆる公共体が行う場合に準拠すべきものとされておるのでございますが、およそ公共事業を行う場合におきますところの損失基準の算定についてはこの要綱によることとされておるのでございます。

水資源開発公団理事1977/04/05

80衆議院 農林水産委員会 第13号

○山本参考人 実は先ほどから申し上げている漁業権の補償は、漁業権そのものは漁業協同組合が持っておるのでございまして、その組合を構成しておる組合員に対する配分は実は当公団といたしましては起業者といたしましてタッチはいたしておりません。交渉に先立ちまして、大体組合長に対しまして組合員が交渉の権限なり妥結の権限なり、妥結した場合における金額を受け取ること、それからその配分に関すること、こういったものは委任状の形で出されております。そういったも…

水資源開発公団理事1977/04/05

80衆議院 農林水産委員会 第13号

○山本参考人 補償の総額でございますが、これは海面区、内水面あわせて合計百三十四億一千万というふうになっております。 それから補償の内容と申しますか、これは先ほど大ざっぱな言い方で権利補償と通損だと申しましたが、消滅または制限をする漁業権に関する補償につきましては基準要綱によりまして、当該漁業権を行使して得られる収益を資本還元した額に被害の程度を乗じた額とするというふうになっておるのでございます。そしてその収益の算定に当たりましては、漁…