山本弘
会議録に記録された「山本弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 298 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 1996/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会23 件・23%
- 農林水産委員会12 件・12%
- 運輸委員会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会5 件・5%
※ 全 298 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 住総の社長の山本でございます。 まず初めに、当社が関係各方面に多大な御迷惑をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げます。 さて、私から当社の再建計画の策定、遂行並びに整理方針を決断した経過を申し述べたいと存じます。 当社が創業以来の危機に直面しておりました平成三年十二月から平成四年一月にかけて、設立母体である信託七社に資産の実態調査をお願いしましたところ、資産の状況が相当悪化していることが判明し、自力再建が困…
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 私は、平成四年の六月からでございますので当時のことはよくわかりませんが、ただ、住宅ローンがどんどん期前返済されるという事態がございまして、どうしても生きる道として不動産融資の方へ傾斜していったということは否めないことだと思います。そして、その当時はかなり土地の上昇がありましたので、傷も負わずに済んでまいりました。 特に当社が業容を伸ばしましたのは、昭和六十三年、平成元年、平成二年と、バブルの最盛期のときに業容を伸ばしたのが…
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 お答えいたします。 当時は、土地の価格、担保をそれ中心で貸し出しをしていたことが今日のことになったというふうに考えております。やはりもっと事業計画ですとか資金収支ですとか、そういうものに目を向けるべきであった。そういうことが不足していたというのが最大の原因ではないかと思っております。
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 融資につきましては、信託銀行から特にこれを借りろとか、そういうような話はございませんで、全体の当社の計画、資金計画の中で、本年度の資金調達を幾らする、それをどこからするかというのは当社の中で決めて、それで資金調達をいたしておりました。
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 お答え申し上げます。 確かに、平成元年から平成二年の十月まで一年二カ月の間、土地については一〇〇％という権限規制になっておりました。それから、建物を加えますと、全体で、土地と建物では九〇％という掛け目に書いてある。一年二カ月でありましたけれども、それが当社の相対的に悪い最大の原因の一つだと考えて、反省いたしております。当時は確かに土地は上がっている、上がっていくという想定があり過ぎた、土地に頼り過ぎた、そういう点でまことに…
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 一つ一つの物件を処理するという方法もありますけれども、いろいろな法的な処置というものも含めて、はっきりした方針を出しながら処理をしていかざるを得ないと思うのです。 ただ、これは、私どもが住専処理機構へ移りますので、その後のことは住専処理機構でどうするかというのを決めていただくわけでございますので、私が今ここでこういうふうにするということは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 富士住建さんのことについてでございますでしょうか。
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 富士住建さんの場合には、私どもに大体定期入金が毎月三千万ぐらいございまして、比較的一生懸命協力して返していただいた先の一つであります。それでよろしゅうございますでしょうか。
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 私どもは第二次再建計画というのをやっておりました。第二次再建計画というのは十年計画でやる計画でありました。この再建計画の中で、大きな取引先を破綻させるということは、再建計画そのものがその時点で終わりになります。したがいまして、かなり慎重にやらざるを得なかったという点を御理解いただきたいと思います。
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 確かにそういう指摘を多数受けておりまして、我々も謙虚に受けとめております。 また、太陽エステートにつきましては、六十一年から六十三年という十年程度前の話でございまして、そのときの責任者は、もう既におりません。
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 先ほど、経営の刷新ということを申し上げましたけれども、平成四年の二月に大蔵省の検査がありまして、この結果が出まして、平成四年の六月に経営陣をすべて入れかえました。七人おりました経営陣のうち、二人だけ残りまして、五人が全部入れかわりました。その他の主要な部署にいた人間も、すべてやめていただきました。そういう処置はとりました。
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 昭和四十六年に設立されております。四十八年から新規採用をしております。したがいまして、その過程では、どうしても母体行に頼らざるを得ないわけでございます。やっと、二十四年たちまして、現在、主要なところにプロパーの人間を配置できるところまで参ったのでありますけれども、こういう事態になってまことに残念に思っております。したがって、途中経過としましては、やむを得ざる処置であったと思っております。 現在、なお、転籍者は九名、それから…
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 現在と十年前というふうに考えますと、現在では、先ほど申しましたように、転籍者は九名で、それから出向者は二十一名。これは、部長だとか副部長だとか次長とか、そういう席についております。十年前は、人が育っておりませんので、まだそこまでいっておりません。したがいまして、今先生のおっしゃったような部署に信託出向者が主としてついていたことは事実でございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 お答え申し上げます。 個人ローンの期前弁済につきまして、私どもの方で具体的に幾らあるかという数字は昔はつかんでおりませんでした。 今つかんでおります数字は平成二年度から平成六年度まででございますけれども、期前弁済といいましても、肩がわりのほか、物件売却、自己資金、死亡による団体信用生命保険の受領等がありますので、一概に全部肩がわりとは申せません。 平成二年度で申しますと、件数は二千七百十三件で二百九十二億円でございます。平…
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 そういう肩がわりが行われたのはもっと前のことでございますので、確かにそれが住総を含め住専会社が住宅融資専門会社から不動産融資に走った理由であることだけは間違いございません。
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 当時の状況をよく承知しているわけではございませんけれども、実際に貸し出しが平成元年、平成二年と大幅にふえているということを見ますと、総量規制の後も貸し出しが伸びていたという事実は否定できないと思います。ただ、その後、担保掛け目も、先ほど申しました一〇〇％から八〇％に下げる、そういう処置はその後とっております。
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 お答えいたします。 まず最初の掛け目の件でございますけれども、掛け目は、先ほど申しましたけれども、従来は土地については八〇％という掛け目でやっておりました。しかし、平成元年の八月から平成二年の十月までは土地について一〇〇％と、すぐ戻しましたけれどもその間やっております。したがいまして、一〇〇％以内が原則でありますけれども、ただ、プロジェクトの内容その他を見て若干掛け目をオーバーするものがないわけではございません。 それから…
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 担保掛け目が一〇〇％をオーバーしているというケースは、計算しているわけではありませんが、そんなにたくさんはございません。たまに例外的にそのプロジェクトの、先ほど申しましたプロジェクトの推移とかそういうものを見まして若干オーバーするということはありましたが。 それから審査部でございますが、私は、審査部は独立した審査部で、それなりの知識を積んだ者を配置しておりまして、それなりの判断をずっと誠心誠意やってきたと私どもは信じており…
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 私が社長に就任しましたのは平成四年の六月でございます。平成三年の十一月から平成四年の一月まで信託の実調チームが来まして、これは大変だということで第一次再建計画をもう既につくっておりました。これは大蔵省とも御相談してつくった。それで第一次再建計画ができまして、それで、金利はお支払いしますが元本は五年間猶予いただきたいというお願いを、既にそういう骨子の第一次再建計画ができている。したがいまして、私が参りましたときには、その再建…
第136回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本参考人 お答えいたします。 平成四年の六月でございますから、三月からスタートして三カ月しかたっておりません。そこでこの計画が成り立つかどうかという考える余地はなかったわけでございます。したがって、それが出てまいりますのは、秋ごろから不動産市況がさらに悪化して他業界の問題もいろいろ出てまいりました。そこで初めて住専会社全体の問題として改めてクローズアップされたということでございます。