山本幸助
会議録に記録された「山本幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 464 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1986/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会90 件・90%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会5 件・5%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 商工委員会環境委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○山本（幸）政府委員 電力、ガスの差益の還元につきまして、具体的な方法につきましては、現在電気事業審議会あるいは総合エネルギー調査会で審議中でございます。その結論を得た上で具体的な方策を検討したいというふうに考えております。 先生御指摘の、一括して渡したらどうかという点でございますが、確かに内需振興という観点から、実際に受け取った場合に実感がわくということで望ましいという議論がございまして、前回の五十三年度の還元の際にもいろいろ議論され…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（幸）政府委員 お尋ねの件数でございますが、関西電力圏内で申しますと、昭和五十九年度の供給停止件数は十四万六千件でございます。このうち、先生も御承知のように、大部分はいわゆる常習者と申しますか、供給を停止すると料金を払うという形で繰り返すという感じの者が多うございます。 それから、御指摘の一アンペアリミッターの取りつけ件数は三件でございます。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、この制度について十分に周知する必要があるということは、私どもも感じているところでございます。現在、実際に料金の支払いかない、停止しているというときに、いわゆる送電お断りのお知らせというのをその家庭にお配りいたしますけれども、その際には、送電をお断りしました後もお申し出により百ワット程度の照明を御使用いただきますよう、その装置を取りつけますと書いた文書を一緒に配っております。 ほかの電力会社につき…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（幸）政府委員 そのとおりでございます。 関西電力が送電お断りのお知らせというのを配る際に、それと一緒にその旨書いてございます。
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（山本幸助君） 地中化につきましては、先生御指摘のように、ＮＴＴの電話線も一緒にやるとか、あるいは特に建設省の関係と密接な連絡をとってやることが非常に重要でございまして、現在、大体年間二十キロメートルぐらいやっているんですけれども、これを今後五倍ぐらいのペースにしようということで、十年間一千キロメートルの地中化をやるということで進んでおりまして、これにつきましては御指摘のように、建設省あるいはその他の関係官庁とも密接な連携をと…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。先生御質問のように、円高につきましても、それから油価の動向につきましても現在動いておる最中でございまして、そういう意味では非常に不透明な情勢でございます。 これにつきましてある一定の想定を置きまして計算いたしますと、まず円高でございますが、これにつきましては、約四十円の円高が一年間続くといたしますと、九電力合計で約五千億円程度の差益が生ずるというふうに計算されるわけでございます。 なお、ガス事業…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） お答え申し上げます。 ガス会社は現在全部で二百四十八社ございますが、このガス会社全体の過去の十カ年の設備投資の総額を見てみますと、約二兆九千億円でございます。また、同じ期間中に社債を発行したガス会社は七社でございまして、その発行総額は約二千四百億円でございます。 設備投資の内訳を申し上げますと、製造設備は七千二百億円、供給設備が一兆九千五百億円、そしてその他のいわゆる業務設備が二千三百億円でございます。 さらに…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） お答え申し上げます。 今後のガス事業会社の設備投資の動向でございますが、まず第一に、ＬＮＧ関連につきましては、大手の一般のガス事業会社は主要な設備投資を終えておりまして、ただ当分の間はそれに関連する設備投資が続くものというふうに考えております。 それから第二に、中小ガス事業会社におきましては今後ＬＮＧの導入が進みます。それに伴いまして新設の設備投資の増大が見込まれるわけでございます。さらに、将来の需要増に対応し…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） そのとおりでございます。 現在、最高の会社で一・四倍でございますけれども、まあほぼその程度で推移するものと見ております。
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） 電力会社につきまして、今後十年間、昭和六十一年から七十年ということで見てみますと、設備投資額は、電源設備に十八兆五千億円、それから流通設備等いわゆる非電源設備で二十七兆三千億円ということで、合計四十五兆八千億円ぐらいということで見込んでおります。そのうち社債につきましては、十一兆四千億円調達するということでございます。 なお、発行額といたしましては二十兆五千億円ぐらい発行するだろう。それによりまして実際の調達額…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） 昭和七十一年度以降という問題になりますと、私どもの現在の知見で明確に見通すのはなかなか困難な問題でございます。しかし、一つは石油代替電源、すなわち原子力あるいは石炭等々の導入やあるいはいわゆる供給信頼性向上のための投資、すなわち停電がないように、あるいは停電が起こった場合に早期に回復するようにということで、いわゆる送電線・配電線網の整備をいたしておりますが、そういった関係の設備投資、これが現在非常に多うございま…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） 今回のこの法律の改正案で、当分の間といたしました理由は二つございまして、その第一は、実は現在の特例法の内容につきましては、商法二百九十七条の原則に対する特例ということでできたわけでございますけれども、実はこの特例法ができました後、昭和五十二年に社債発行限度暫定措置法という法律ができました。これはすべての会社につきまして、商法二百九十七条の規定の例外として、現在商法では、社債の発行限度は資本金プラス準備金の限度ま…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） 私ども、実はこの商法二百九十七条の見直しがどのくらいのテンポで行われるか、所管でございませんのではっきりわかりませんけれども、法務省等の官庁と御相談している感じでは、かなり早い機会に見直しが行われるのではないかというふうに思っております。 ただ、その見直しよりも、先ほど申しました設備投資の一巡による資金需要の一巡というものが早めに参りますれば、当然これはこの法律自体も見直すということになると思います。
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） まず増資の場合でございますが、増資の場合には資金コストといたしましては約二〇％ぐらいというふうに考えております。これは配当の分と、それにかかる法人税その他の税金を足しますと約二〇％ぐらいというふうに見ております。一方、社債あるいは借り入れの場合には約七％ぐらいというふうに考えられております。 実は電力業界全体を見ますと、非常に資本規模が大きゅうございまして、現在五十九年度末で、九社で二兆四千億円。一番大きい東京…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） まず第一の社債のコストでございますが、これにつきましてはそのときどきの金利情勢によって変動はいたします。一番最近の例で、ことしの例を申し上げますと、六年物、十二年物、十五年物とございますけれども、六年物で七・一％、十五年物で七・二％となっております。これプラスさらに社債発行費用が若干かかるということでございます。 それから自己資本の点でございますが、先生御指摘のように、基本的には自己資本がもう少し高い方が望まし…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） 今後の電力会社の設備投資につきましては、一つは電源部門ということでございまして、これは電源の多様化を推進するための発電所の建設というのが中心になるわけでございます。これにつきましては、今後十年間で約十八・五兆円というふうに見積もっております。 それからもう一つは、いわゆる非電源部門ということでございまして、送配電線施設の高度化のための投資あるいはさらには配電線の地中化等々、新しい社会的な要請にこたえるための投資…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、従来から電源部門と非電源部門と分けますと、大体四対六ぐらいで非電源の方が多うございます。しかし今後、先生御指摘のように、送配電線の高度化とかあるいは地中化、さらには信頼性の向上というようなことでこうした非電源部門の投資の量も非常に多うございます。そういうことで、先ほど申しましたような割合で今後推移するものと見ております。
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） お答え申し上げます。 電力の需給見通しにつきましては、電気事業審議会の需給部会で報告が出ております。これによって御説明申し上げますと、まず電力の需要でございますが、これは経済成長を四％程度と今後見込みますと、七十年度で七千八十億キロワットアワー、大体年平均二・八％の平均で増加するというふうに見込んでおります。 それから、第二の最大需要電力につきましては、これは今後とも冷房等が進みますので普通の電力需要に比べまし…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） 石油の需給につきましては、御高承のとおり、現在緩和ぎみに進んでおりますけれども、ＩＥＡの見通し、あるいはその他の国際機関の見通しでも、やはり先生御指摘のように、十年後にはタイトになる可能性が高いというふうに指摘されております。 そうした状況を踏まえまして、実は昭和五十五年五月のＩＥＡ閣僚理事会でございますが、石油火力につきましては建設中及び計画中のものを除きまして、いかなる新規の石油火力発電所計画も認められるべ…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） 石炭火力の燃料になる石炭でございますが、これにつきましては、基本的には電力会社の問題でございまして、今後石炭火力発電の建設計画が進展いたしますに応じまして、順次民間会社として検討を進めるという状況かと思います。 ただ、全体的にこの石炭資源を見てみますと、まず第一に賦存量が大変多うございます。世界的に見て非常に賦存量が多い。第二番目に、政情の安定している太平洋地域に広く賦存しているということから、供給の安定性にす…