山本幸助
会議録に記録された「山本幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 464 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会90 件・90%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会5 件・5%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 商工委員会環境委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 先生のおっしゃるとおりでございます。今回の法改正は検定所の実施している業務に特に具体的な問題があるというのではなくて、むしろ臨調答申において指摘されております特殊法人等の民間法人化という動きの一環として実施するものでございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 今回のこの法人についての改正でございますが、先ほど申しましたように、臨調の答申において指摘されておりますように、社会経済情勢の変化に対応して特殊法人等の改革を進めるということで行われるわけでございますが、具体的には政府資金等に依存する体質から脱却する、そして自立的に経営を行い得るような環境を整備するということでございます。これによりまして経営の活性化とか事業運営の効率化を図ろうということでございます。 先生御指摘の…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 政府の出資がなくなることによって全部自己資金ということになりますので、その運営がより自由になるというふうに考えるわけでございますが、そのほかに具体的な活性化としましては、この機関は従来非常に高度な技術能力あるいはノーハウを蓄積いたしております。こういうのを活用しまして、今後認められる新たな目的達成業務あるいは新たな関連業務というようなところにも大いに進出してもらいたい、例えば自動検針システムの開発とか、あるいは新し…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 まず御指摘の消費者の意向ということでございますが、今回の改正案の作成に当たりましては、昭和六十一年三月五日に、消費者代表も加わっている、学識経験者から成ります計量行政審議会の了承を得ておりまして、消費者の御意見も十分に入っていると考えております。 さらに、この民間法人化につきましては、国の出資の返還等に伴いまして財務、会計といった経理面からの規制は幾分緩和いたしますけれども、役員選任の認可とかみなし公務員規定あるい…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 都道府県でございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、電気計器の検定というのは大変高度な電気的な知識とか技術が必要でございます。そういうことから計量法上も、従来からこの電気計器の検定を専門的に行う検定所に実施させることになっておるわけでございます。これに対しまして水道あるいはガスメーター、これにつきましては、各地方にたくさんの事業者がおりまして、そのメーターの内容も千差万別であるということでございますので、受検者の便宜を重視しまして現在では全国の都…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 現在検定所が行っている業務のうち、電気機器の検定と型式承認にかかわる試験事務につきましては、技術的、定型的な判断によって行い得るものであり、民間の技術能力が向上した現在では、民法法人であってもその能力、すなわち技術的な能力とか経理的基礎を有するものであれば、所要の監督規制があれば十分できるのであろうというふうに判断されているわけでございます。こういう状況でございますので、今回の臨調の答申におき…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 この指定に際しましては大変厳しい条件を課しております。その内容につきましては、計量器等に関し試験等を現在行っている民法法人であり、かつ省令で定める設備や人員を持っていること、あるいは検定業務を的確かつ円滑に行うのに必要な経理的な基礎を有すること、あるいは役員もしくは社員の構成またはその業務の内容が検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることというような厳しい要件がございまして、こう…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 先生御承知のように、この機関は過去大変高度な技術力あるいはノーハウを蓄積してまいっております。今回この検定所の業務の拡大をしようということでございまして、これはこうした蓄積されました技術力あるいはノーハウを社会的に活用する、また同時にそれによりましてこの検定所の財政的な基盤の強化に資するということを考えております。 具体的な内容を例を挙げて申し上げますと、一つは例えば自動検針システム等電気の計量に関する新製品の開発…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 御指摘の電気計器検定所の運営審議会でございますが、これは現在は定款によってつくられて運営されております。今後はこの法律改正をしていただきましたならば法律上の審議会ということになるわけでございます。現在会長以下十三名で成っております。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 現在この審議会には消費者の方が二名入っております。十三名中二名入っております。またいわゆる学者の先生方が四名ということでございます。今後この審議会につきましては、具体的な事項につきましては検定所の自主的な検討のもとに定款で定めていくということになろうかと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 不合格率でございますけれども、最近は大体〇・三ぐらいらしゅうございまして、そう目立った変化はないということでございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 不良率の個数でございますか。ちょっとそれではもう一回……。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 大変温かいお心からの御心配、感銘いたしたわけでございます。 この検定所の仕事でございますけれども、先生御指摘のように多少減りぎみではないかということでございますが、これは、いわゆる電力量計の検定の有効期間が七年から十年に延長したということで、若干一時的な現象として減ってはおります。しかし、こうした検定個数の落ち込みというのはやはり一時的なものであろうというふうに考えておりまして、検定所の運営に大きな影響を与えるもの…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 先生御高承のとおり、電源開発株式会社はいわゆるエネルギーについての重要な国策会社ということで位置づけられております。過去の電発が行ってまいりましたいろいろな事業につきましては、既に御高承のとおりであるというふうに考えております。基本的には私ども、そうした電力産業についての国策会社という位置づけを今後とも保った上、こうした電発が、最近電力業界を取り巻く新たな情勢に十分対応できるようにということで活性化、あるいはさらに…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 お説のとおり限界があるだろうというふうに考えております。附帯事業と申しますのは、本来事業との関連が直接的かつ明白であり、社会通念上本来事業とあわせその事業を営む妥当性が容易に認められる、したがってその会社自体がみずからこれを附帯事業と解釈して行うものということでございまして、さらに今言いましたようなことから、難しい事業となりますと、現在ございますように目的達成事業ということで通産大臣の個別の認可が必要になるというふ…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、ＡＴＲは実証炉でございますけれども、ＣＡＮＤＵ炉は現在カナダその他で現実に行われております実用炉でございます。このＣＡＮＤＵ炉の導入問題につきましては、昭和五十四年八月に原子力委員会におきまして、現段階において導入についての積極的理由を見出しがたいという旨の決定がございました。そうした決定がございましたので、その後ＣＡＮＤＵ炉についての種々の調査を行うということになっておりまして、その調査は電源…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 御指摘のとおり、電発は配当を行うことができることになっておりますが、現在はやっていないという状況でございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 政府の持ち株の配当は、産投会計に入るだろうと考えております。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 お答えを申し上げます。 御指摘の数字は、現状のような為替レートや原油価格の傾向が継続する場合という前提の見込みでございます。具体的な算定根拠でございますが、まず為替レートにつきましては、最近の動向を勘案して想定いたしまして、一ドル百八十円台ということで計算いたしております。また原油価格につきましては、最近の動向を踏まえまして相当低い水準ということで、一バレル約二十二ドル、これはＣＩＦ価格を前提として計算をいたしてお…