山本幸助
会議録に記録された「山本幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 464 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1986/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会90 件・90%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会5 件・5%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 商工委員会環境委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の一世帯当たりあるいは一需要家当たりの還元額でございますけれども、これにつきましては、具体的な還元の規模というのは各社別に実施段階において、全体の差益額が確定されたという段階において決まるものでございます。 現在、料金面での具体的な対応策につきまして電気事業審議会あるいは総合エネルギー調査会のガス関係の関係部会で検討中でございます。そういうことでございますので、現時点では具体的な額を見積…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 御指摘の大手三社以外のガス事業者についてでございますけれども、先生ただいま御指摘のように大変まちまちでございます。大企業が九、中小企業が百六十二、それから公営企業が七十三というふうになっておりまして、規模あるいは経営状況等も非常にまちまちでございます。原料につきましても、大手三社はいずれもＬＮＧを直接輸入して使っているというのが大部分でございますけれども、他の事業者は国産の天然ガスとかＬＰＧ、ナフサ等、各種の原料を…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 先ほどから御指摘のある別途積立金それから原価変動調整積立金でございますけれども、これにつきましては前回の料金改定以降、五十五年度とそれから最近の五十八年度、五十九年度決算において積み立てたわけでございますけれども、いずれも料金の長期安定という目的から積み立てているものでございます。これらにつきましては私ども、今後とも料金の長期安定に資するということで使っていくのが適切であるというふうに考えております。 それから六十…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 ただいま先生の御指摘のように約一兆四千億円程度になるというふうに私どもも考えております。先般の経済対策閣僚会議の一兆円というのは還元する額を一兆円ということで算定したものでございます。したがいまして先生おっしゃいましたように百八十円台、二十二ドルということで計算しますと、差益の額は電力九社とガス大手三社を合わせますと、およそ一兆四千億ぐらいになるだろう。そのうち、先ほど来議論になっておりますように現在、為替レートに…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 具体的な還元の額でございますけれども、これにつきましては今後、料金制度のうち三段階料金制度をどういうふうにするのか、あるいは特別料金制度をどうするのかという制度の問題にも絡みます。それから各社別の差益の額によっても、今後、各社別にも相当ばらつくということで、現在のところ全部を含めた計算を私どもはいたしておりません。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 先ほど申し上げましたように、各社別で相当ばらつきがございます。それを全部平均して今の段階で出すというのは非常に難しゅうございます。先ほどから話題になっております新聞での数字でございますけれども、これはいろいろな前提を置きながらいろいろな計算をいたしておりまして、一例を申し上げますと、全平均という場合と、標準家庭というのを、まあこれは例えば東京での標準家庭とかそういうのでいろいろ違いますので、私ども現在の段階で政府と…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 現在まだ制度内容を検討中であるということでございますけれども、一応の方向としては今、先生のおっしゃった大体の方向であろうと考えております。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように原子力の稼働率が当初見込んだよりも非常によくなっておるということはおっしゃるとおりでございます。過去のそうした原子力の稼働率によって増大した利益というものでございますが、これにつきましてはその年度、年度において逆にコストの増大する面もございまして、例えば資本コストとかあるいは人件費、その他そのとき渇水であるかどうか等々によりましていろいろコストの増大要因もございます。そうしたプラス面、マイナス面を…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 大変興味深い御示唆でございますけれども、コストのうち、ある部分だけを特に特定してしまうということになりますと、先ほど言いましたようにコストの中には資本コスト、人件費その他ございまして、そういうコストから成り立っておりますけれども、そのコストのうちの燃料費の部分だけ一定の特別扱いになるということになりますと、これは全体の経理の考え方が非常に変わってくるということでございますので、なかなか難しい問題があるように思います…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 現在積み立てております原価変動調整準備金につきましては、あの当時、五十八年、五十九年のときの収支決算をいたしまして、その結果生まれた利益について積み立てたものでございますが、その際には各電力会社ごとにいろいろな経理の状況がございまして、必ずしも先生おっしゃったように円高の利益そのものだけをそこに積んだのではなくて、その経理の際に、収支決算して配当もして生まれた利益のうち、その年の分については原価変動が大きかっただろ…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のまず第一点でございますが、設備投資の追加あるいは前倒し発注をしても余りふえてないではないかということでございます。この点につきましては先生も御承知のように、過去の電力の設備投資を見ますと、いつも当初の計画に比べて実績額が低いという傾向にございます。これは電源開発につきましては地元の調整等の問題がございますけれども、一応そうした調整を要するものにつきましても計画としては見込むということで、毎年毎年一〇％程…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 大手三社以外のガスとしますと、いわゆる地方都市ガスとそれから先生御指摘の簡易ガス、ございます。この両者とも大手三社の動向、今後、還元対策が決まりますけれども、それを見ながら、それに準じて指導していきたいと思っておりますけれども、御指摘のようにこれは千差万別でございまして、地方都市ガスは大部分が中小企業、それから簡易ガスの場合は例外はございますけれども大部分はほんの零細企業が非常に多いということでございますので、その…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 先般の経済対策閣僚会議で、電気、ガスの差益につきましては差益還元額は一兆円ということで、それを六月に還元するということで決定されております。その具体的な若干の試算を申し上げますと、差益額が一兆四千億程度だろう、それに対して還元額として一兆円を還元するということでございます。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 今、先生御指摘のように一兆四千億円程度出る差益につきまして、その一兆円を還元すあという考え方でございます。残りにつきましては、実は今回、為替レートあるいは原油価格さらにはＬＮＧの価格につきまして非常に不透明な段階でございますけれども、一定の想定を置いて算定するということでございますので、今後それがいろいろ情勢によって変化することがあるということで、これに対応するリスクをカバーするということで内部留保とするということ…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 御指摘の電力・ガス差益問題懇談会の報告でございますが、その中では為替レート、石油価格、特にＬＮＧの価格の先行きが不透明であるということで、その分についてはリスクに対応するために内部留保する必要があるというふうに指摘されておりまして、その際、比率といいますか、何割ぐらいをどうということは書いてございません。ただ全体のトーンとしては、できるだけ多くの部分を還元する、その残りについては先ほど申しましたようにリスクヘッジの…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 電力、ガスの還元につきましては現在、具体的内容は検討中でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、使用量に応じて暫定的に引き下げる分、それから電気の場合につきましては現在、三段階料金制度と特別料金制度というようなものがございます。これは昭和四十九年に導入された制度でございますけれども、現在の段階で若干は現状にそぐわない点がございますので、その調整がございます。したがいまして、先生の御指摘のようなキロワット…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 先生から御指摘ありましたように、差益額が電気、ガス合わせて約一兆四千億円程度、還元額が一兆円ということで算定いたしております。その電気とガスの振り分けはどうかということでございますが、実は今回の数字は、異常に為替の相場あるいは原油価格の動向等も不透明でございましたけれども、その中である程度割り切りまして出した数字でございます。したがいまして、電力とガスを余りはっきりとした具体的な振り分けはしてございませんけれども、…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 今後具体的に検討いたすわけでございますけれども、前回の原価変動調整積立金と似たような性質のものになるというふうに考えております。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、電源開発につきましては長期的観点に立ってやることが一番基本でございます。特に経済性あるいは供給安定性というようなことを総合的に勘案して長期的観点に立って行うということでございます。電源開発の場合についてはリードタイムが大変長うございまして、特に原子力の場合につきましては十年あるいは準備段階も入れれば十五年というように非常に長くかかるわけでございます。そういうことを考えますと現在のような短期的な原…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）政府委員 お答えいたします。 電気事業者が設備投資を行う際の工事の発注単価でございますけれども、これは第一義的には、電気事業者みずからの責任において十分にチェックが行われるべきものと考えております。一方通産省としましても、電気事業者の事業運営が適正かつ合理的に行われるかどうかということをチェックするために、電気事業法の百五条という規定がございますが、これに基づいて監査を実施しておりまして、各種の施設の建設価格等についても、当…