山本幸助
会議録に記録された「山本幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 464 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1986/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会90 件・90%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会5 件・5%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 商工委員会環境委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 電発の役割でございますけれども、従来九電力というのは地域的に分割されておる、あるいは私的な企業であるといういろいろ限界もございますので、そうした九電力の限界といいますか、その性格を補うものとして広域的な電源開発をやってきたわけでございます。さらには、私企業としてはなかなかリスクが負担できないというようなプロジェクト、大型の研究開発ということを行ってまいったわけでございます。今度この法律の改正をいただきました場合に、…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 電源開発株式会社の設備能力は、今先生御指摘のように約一千万キロワットでございます。この評価でございますけれども、これは決して小さな量ではございません。九電力の中の中堅的な会社の量に匹敵するわけでございます。ただ、これについてこのぐらいの量でいいのだろうかという御質問でございますけれども、私どもとしましては、今後とも電気事業全体の中での量的補完ということも非常に大きな役割を果たすというように考えておりますが、それ以上…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 今回、電源開発株式会社につきましては、いわゆる活性化措置ということで、事業経営についての自主性を一層増大するということでございますけれども、今後とも政策遂行機関としての役割は変わらないということでございまして、御指摘のような政府の財政的な支援措置というものを引き続き同様に行っていきたいというふうに考えております。 例を昭和六十一年度の予算にとりますれば、電源開発株式会社の設備投資の総額は一千六百億円でございますが、…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 ただいま先生の御指摘のとおりだというふうに考えます。 今後とも電源開発株式会社としましてはかなり大型の技術開発というものをやっていく必要がございますが、その際には、やはり開発に伴いますリスクというのが大きゅうございます。そうしたリスクを負担するという観点からいいますと、やはりそれに耐え得るような財務体質ということが必要であろうというふうに考えております。今後配当できるような体質に変えていく、それは収益を生むような全…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 先生のおっしゃったような事件がございました。その際、先生のおっしゃったように、いわゆる検定公差というのがプラスの方に動き過ぎているのではないかということでございました。 私どもとしましては、いずれにしましてもこの誤差というものを、器差といいますけれども、器差の平均値をなるべく小さくすることが重要であるというふうに考えておりまして、この器差自体はだんだん小さくなっております。昭和五十六年には〇・二一％でございましたけ…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、国際的な機関としては一応プラス・マイナス二％とかプラス・マイナス二・五％というのが標準的であるというふうになっております。先生御指摘のように、イギリスにつきましてはプラス二、マイナス三となっていることはそのとおりでございますが、一方西ドイツ、フランス、オランダ等をとってみますと、同じようにプラス・マィナス二とかプラス・マイナス一・五とかということでプラス・マイナス同じになっておりま…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 ただいま先生御指摘の運営審議会の名簿でございますが、全部で十三名でございます。そのうち消費者が二名、電力関係が三名、メーカーが四名、学者その他が四名ということでございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 役員の任命については運営審議会は何ら関与いたしません。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 役員の選任方法につきましては、今後検定所の定款で具体的に定めるということでございますけれども、運営審議会は、その性格上役員の任命についての推薦その他をする機関ではないということでございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、今度この日本電気計器検定所というのは臨調答申を受けましていわゆる民間法人化ということで活性化するということでございます。 具体的には、主として経理面についての国の関与を少なくするということで活性化あるいは経営努力を促そうということでございます。一方、検定所の公的性格という面で申し上げますと、例えば役員の認可、あるいはかなり強いのでございますけれども直接解任することができる、あるいは予算、業務方法…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、九電力につきましてはその料金は必ずしも同じではございませんで、かなりのばらつきがあるということでございます。こうしたいわゆる料金の地域格差につきましては、基本的には安定的かつ低廉な電源開発ということで、例えば原子力とか大型石炭火力を導入することによりまして各電力会社の格差が縮まる方向にあると我々は見ておりますけれども、それと並びまして、先生御指摘のように、いわゆる広域運営といいますか、あるいは共…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のとおり、電力料金の地域格差というのは非常に大きな問題でございます。今後、九電力といたしましても恐らく取り組む非常に大きな課題であると考えております。それに対する解決方法としましては、やはり安定した低廉な電源開発を大いに進めると同時に、有効に電源を活用するという観点から共同開発あるいは電力融通を大いにやる必要がありますが、その際に、電発というのは従来とも中核的な役割を果たしておりますが、今後ともそうした役…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、電発につきましては昭和五十九年六月に社内業務活性化方策というのをつくりまして、その実施に移しているところでございます。 その社内業務活性化方策の内容を簡単に御紹介申し上げますと、まず第一に、組織の簡素化、軽量化ということで、例えば本店組織の見直し、あるいは権限の見直しによる責任執行体制の強化、あるいは関連会社への出向、派遣等による人員の軽量化というようなことを計画いたしておったわけでございます。…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 今回の規制緩和の趣旨でございますけれども、電源開発株式会社の経営の自主性を拡大しまして、その機能の一層の活性化を図るということでございます。 具体的な内容を申し上げますと、第一には役員の規制の緩和ということでございますが、政策に沿った事業に常に積極的に取り組み、かつそれを会社の自主的な判断によって機動的かつ弾力的に推進していくという観点から役員の規制を緩和いたしまして、今までは全役員につきまして内閣の任命でございま…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 今度の法律改正後における電源開発株式会社の役員の組織あるいは取締役の選任につきましては、第一義的には株主総会の議決によることとなりまして、通産大臣はこれを認可するという立場になります。 今お話のございました副社長の大事につきましても、通産省としましては、株主総会の判断に対して、会社の自主性尊重の観点を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 電源開発株式会社は、国のエネルギー政策を積極的に具体化し、あるいは実施に移していくことが期待されているわけでございまして、今回の活性化におきましても、こうした国策の遂行機能というものについては変わらないものというふうに私ども考えたわけでございます。株式会社の最高の意思決定機関はもちろん株主総会でございますが、会社の定款の決定あるいは役員の選任等は株主総会の決議事項でございます。このため、政策の遂行機能を担保するには…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、電源開発株式会社につきましては従来配当を行っておりませんでしたが、今度いわゆる活性化の一環といたしまして今後四、五年の間に配当をぜひすべく準備を進めたいというふうに考えております。このように電発の活性化の方策の一つとして利益配当の実施を盛り込んでいるわけでございますけれども、これは、こうした配当をするということによりまして今まで以上の業務の効率化あるいはコスト意識の徹底を図りまして、電発の企業活…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 今度の電発に絡む活性化でございますが、このねらいは、一言で申し上げますれば、国策、エネルギー関係についての国の政策機能を果たす会社としての性格を残しながら、この会社について活性化を図る、あるいはいわゆる民間的な企業マインドやコスト意識を高めるということにあろうかと存じます。今先生おっしゃいましたような法律の規制につきまして、今回の改正におきまして緩和をいたしております。 その第一は、役員規制の…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 先生今御指摘のように、これで一挙に活性化ができるかということでございますが、今度の改正によって手のひらを返したように急に活性化するということはもちろん期待できないかもしれません。しかし、先ほど申しましたように、今度の法改正によりまして幾つかのいわゆる過剰規制と申しますか、従来のいきさつによりまして今まで規制が厳しかった点を緩めて、その活動がある程度自由になるということが第一点。 第二点は、それと同時に、いわゆる利益…
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○山本（幸）政府委員 電発は現在七二・四％の株を国が持っておりますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後順次国の持ち株を減らしていくということでございます。これを減らす場合にその相手方をどうするか、あるいは実際に売却する場合の方法はどうするかというようなことにつきましては、今後慎重に検討していきたいというふうに考えております。