山本幸助
会議録に記録された「山本幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 464 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1986/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会90 件・90%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会5 件・5%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 商工委員会環境委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 お答え申し上げます。 この施設計画というのは、現在の電気事業者十五社ございますから、その十五社から通産大臣がヒアリングをいたしましてまとめた内容でございます。 そのあらましを申し上げますと、まず需要電力量でございますが、これにつきましては五十九年度の実績が五千八百七億キロワットアワーでございますが、これが七十年度には七千六百九十八億キロワットアワーになろうかということでございます。設備投資計画でございますが、これは…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、電力の伸びは昨今は大体三％程度ということでございます。しかし、その中においても、やはり三％ということで着実に伸びますものでございますので、今後とも電源開発はかなりのテンポでやる必要がございます。 その際、コスト面あるいは安定性の面でやはりかなり大規模な電源開発が必要である。特に原子力とかあるいは石炭火力となりますと大規模でございます。こういうものにつきましては、各九電力会社がある程度共同をしてや…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 これは電灯電力のいわゆる総合単価ということで計算しておるわけでございますけれども、これによりますと、昭和五十九年度で見ますと、電源開発のコストは平均いたしまして十一円三十三銭でございます。これに対しまして例えば他の電力、例を申し上げますと、東京電力の場合には二十四円二十一銭、関西電力の場合には二十一円六十四銭ということになっております。平均いたしますと二十三円五十三銭でございます。 電源開発の方が非常に低いわけでご…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 現在電発は、九電力への卸供給を通じまして電気事業全体を補完するあるいは電気事業全体に裨益するという形で運営されております。 先生おっしゃいましたように、部分的にある程度安い料金で直接供給を行うということにつきましては、そうした場合にはそれを受けた人たちはメリットを享受するわけでございますけれども、一般電気事業全体から見ると、やはり他の需要家の利益を阻害するということになりまして、政策上どれないということで、この原則…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 従来電発は附帯事業の制度がございませんでして、すべて目的達成事業ということで通産大臣の認可を受けてやっておりました。しかし、いわゆる附帯事業と言われますのは本業と明白に密接開運する事業ということでございまして、これにつきましては一々通産大臣の認可を受けないである程度自由にやる方が、その活動が機動的かつ効率的になるだろうということでございます。例を挙げますれば、例えばダム近辺に緑地の公園をつくるとか、あるいは石炭火力…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 基準といたしましては、通例言われておりますのは、本来事業との関連が直接的かつ明白であり、社会通念上その事業を営む妥当性が容易に認められる事業ということになっております。こういう判断でございますので、個別事業につきましてはかなりボーダーラインのものもあろうかと存じます。もしボーダーラインのものがあれば、それは従来同様目的達成事業ということで通産大臣の認可を受けてやるということになろうかと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、この電源開発株式会社につきましても、その持っております設備あるいはポテンシャリティーということを考えますと、通信事業に適合するものもかなりあろうかと存じますけれども、現在の段階では、具体的に通信事業に出るかどうかということにつきましては今後の検討課題と考えております。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 電力会社の子会社の問題でございますが、これにつきましては、電気事業に密接に関連する事業を専門的に分担するという観点から、それによりまして電力事業の業務の運営が一層効率化するという場合に行われるものでございます。通産省といたしましては、そういう観点に立ちまして、電気事業法百五条によりまして、実は毎年業務監査及び経理監査をやっておりますけれども、その業務監査、経理監査の段階で子会社との間の取引、子会社の設立等につきまし…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 御指摘のように、電源開発株式会社の料金につきましては、その都度電源開発調整審議会、電調査に付議いたしまして、その後通産大臣の認可という形で運営してまいりました。 しかし、三十何年の今までの運用の実績等々を通じまして、大体電発の料金についての考え方あるいはその水準というものも確立、定着いたしてきたのではないかということが考えられるのが第一点でございまして、第二点は、こういう形ですべて電調審の手続ということになりますと…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 まず、先生御指摘の三点とも、今後検討するということになろうかと思います。 ただ、第一点目の、九電力に絞るのかという相手先でございますが、これにつきましては、もちろん今後検討することになっておりますけれども、ただ一つ留意すべき点としましては、最近電力の伸びというのは非常に穏やかになっているということでございまして、従来のようにいわゆる電源開発を量的にふやすという時代は去っておりまして、今後はむしろ質的な面でもっていか…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 御承知のように、沖縄電力は現在一〇〇％国営でございます。これにつきましては民営化を図るということで先般来検討いたしておりますが、昨年末に沖縄サイドといたしましてはこれを民営化したい、しかも独立ていきたいということを決定いたしております。私どもといたしましては、その地元の意向であります独立かつ民営というラインで進めていきたいと考えておりまして、現在、沖縄サイドと資源エネルギー庁、それから沖縄開発庁、電気事業連合会各社…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 日本電気計器検定所でございますが、今回の法改正は、検定所の実施している業務について特に具体的な問題があるというのではございませんで、先ほど来御説明させていただいておりますように、臨調の答申に指摘されておりますように、特殊法人につきましてその民間法人化を図る必要があるということで、その一環として実施するわけでございます。そういうことで、やる仕事についての一定の監督その他については変わることなく、ただ、経理面の活動につ…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 まず第一点目の消費者の理解を得るということでございますが、この点につきましては、ことしの三月に、消費者代表も入っていただいております、学識経験者から成っております計量行政審議会がございますが、ここでの御審議を経て了承を得ているわけでございます。特に民間法人化につきましては、先ほど言いましたように、経理面等については規制は相当緩和いたしますけれども、役員の選任の場合、あるいはみなし公務員規定の問題、あるいは事業計画等…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 御指摘の国際法定計量機関、ＯＩＭＬと申しますが、ここで要請している事項は、型式承認につきましては主務官庁または法定計量国立検査機関によりなさなければならないというふうになっているわけでございます。先生御指摘のように各国とも国あるいは国立の試験所が型式承認はやっております。日本の場合には従来とも通産大臣またはこの検定所がやるという体制でございました。今回の改正によりましても型式承認につきましてはこの検定所がやるという…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘のように、水道メーター、ガスメーター、巻尺等々あるいはタクシーのメーターなどにつきましては都道府県の検定ということになっております。これにつきましては各地方に大変多くの事業者がおりまして、その事業者ごとに内容も非常に違うということでございますので、そうした検定を受ける人の便宜を重視しまして、これは都道府県に検定を実施していただいているということでございます。 これに対しまして電気計器の検定につきましては、…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 今先生の御指摘のとおりだというふうに考えます。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 現在、電源開発株式会社の政府の持ち株比率は七二・四％でございますが、今後漸次これを減らしていこうということでございます。何のためにするかということでございますが、やはりできるだけ電発について全体的に民営の会社に近い形に持っていこうということで、民間の株式がふえることによって企業マインドの浸透が図れるのではないかということでございまして、これはほかの制度と相まって、全体的に電発の活性化に役立つものというふうに考えてお…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 先ほどお答え申し上げましたとおり、電発の場合には、エネルギー政策につきまして、一種の国策の遂行機関ということで積極的な意味づけをいたしておるわけでございます。 ＮＴＴ、日航につきましては、私も詳しくは存じませんけれども、やはり国の関与というのは、こうした機関の事業運営が公共性を持つということから、国の株式保有の割合を決めているのだろうというふうに考えます。この場合には、むしろ特別議決に対する拒否権を発動できるという…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 株式の売却の方法、相手先等につきましては、今後さらに具体的に議論をしていくという段階ではございます。ただ、先生御指摘のように、私ども基本的な考え方といたしましては、やはり九電力がその株式の引き受け先としては最も適当ではないかというふうに考えております。 その理由といたしましては、電発は九電力に対して電気を卸売いたしているわけでございますけれども、一昔前のように、電力が量的に足りないということで、電源開発をすればする…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○山本（幸）政府委員 電源開発株式会社は現在無配でございます。将来これに配当をできるようにいろいろ考えておりますけれども、その場合でも恐らくそう大きな比率の配当はできないだろうというふうに考えております。 そういう意味から、一般の電力会社以外の方々で、この会社について特に株主になりたいという方々がどのくらい出てくるかという問題かと思いますが、先ほど先生がちょっとお触れになりましたように、若干別の考えで、例えば電源開発株式会社の株主になれ…