山本幸助
会議録に記録された「山本幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 464 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1986/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会90 件・90%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会5 件・5%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 商工委員会環境委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） ただいま先生御指摘のように、電源開発株式会社につきましては、そのときどきに応じましていろんな役割を果たしたというふうに考えております。特に、この会社が設立以来三十年代前半までは電力不足という状況でございまして、そういう意味では新たな電源をつくるということに非常に力点が置かれた。その後、三十年代の後半におきましては、特に広域運営ということで、広域的な連携ということに力点が置かれたというふうに考えております。その後…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） 第一の御質問でございますが、これで活性化ができるかという御質問でございます。 この法律の内容としましては、役員の任免あるいはその他料金の決め方等についての規制の緩和をいたしておりますが、これだけで活性化が十分かという点につきましては、私ども、実はこうした法律面での規制の緩和と並行いたしまして、一つは株式につきまして、現在の政府の保有株式を、もう少し民間に持つ分をふやすということを考えております。それから、さらに…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） まず第一の現在の株式についての官民の割合でございますが、現在政府が七二・三六％、民間が二七・六四％を持っております。総額は七百六億円でございます。第二番目には、これを民間に譲渡する場合どのくらいの期間をかけてということでございますが、現在、今年度から四、五年をかけて政府分の株式の一部を民間に移したいというふうに考えております。その際の価格でございますが、これにつきましては、市場での適正な価格ということでございま…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） 電源開発株式会社の株式が売却された場合につきましては、それは産投会計に入るというふうに考えております。 その使途でございますが、これにつきましては現時点ではその使途を特定することはできませんけれども、予算編成時に産投会計全体の中で決まっていく。時期につきましては、先ほど申し上げましたように、大体四、五年で売却いたしますので、その都度入っていくということでございます。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） 先生の今御指摘になった後者でございまして、三分の二程度におさまるようにしたいと考えております。その理由は、やはりこの会社の国策遂行機関としての性格を十分に合うさせたいということでございます。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） この電源開発株式会社の株式を売却する場合の売り先でございますが、これにつきましては今後慎重に検討したいということでございますが、先生御指摘のように、基本的にはやはり九電力会社が持つことになろうというふうに考えております。 その理由は、今後電源開発株式会社が活動する場といたしましては、従来のようにいわゆる電源開発の量的な面が重要であった時期から、これが質的な面が非常に重要になったということで、むしろ九電力会社との…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） この会社につきまして配当を行わなかった理由でございます。これは当初は配当を考えておったわけでございますが、その後実際の配当の段階になりまして、我が国の電気事業は非常に困難な状況に至ったわけでございます。各会社とも非常にコストが上がって、電気料金の引き上げを行わざるを得ないというような状況になりまして、当時の判断といたしまして、むしろ電発につきましてはこれを配当しないで、その分卸売の電力料金を引き下げ、よってもっ…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） 配当を実施することによって、結局はその分が国民のツケに回るのではないかという点でございますが、私どもそういうふうになってはまずいというふうに考えております。 今回、電源開発株式会社につきましては活性化ということでいろいろな改革をお願いいたしておるのでございますが、今回の電発の配当も、会社の自己努力が、それによって利益を創出する、それに従って配当ができるという形に持っていきたいと考えておりまして、そういう意味では…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） 電源開発株式会社の料金につきましては、従来すべて個別的に電調審に付議をいたしたわけでございます。これは会社発足当初、料金につきまして非常に公正さを保つということで行われたわけでございますが、その後この料金制度につきましては、原価主義と政策的要請というものを反映した料金制度が現在確立いたしておりますので、今後は個々にこの認可を電調審に付議することは必要なかろうというふうに考えているわけでございます。 不都合がある…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） お尋ねの附帯事業でございますが、これは本来事業との関連が直接的かつ明白であって、会社がその事業を営む妥当性が容易に認められるものというふうに定義いたされておりまして、経営の自主性とかあるいは機動性の観点からは、これを附帯事業として位置づける、従来のように通産大臣の認可あるいは大蔵大臣の協議というものを不要とするということでございます。こうした事業の例としましては、例えばダムの近辺の緑化とかあるいは石炭火力の発生…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） お答え申し上げます。 電力需要につきましては、電力一般の電力需要と、それからいわゆるピーク時の電力需要と両方ございます。ならした電力需要につきましては、今後七十年度までの間大体年平均二・八％程度の伸びであるというふうに考えております。これに対しまして、いわゆるピークの電力需要につきましては、今後とも冷房需要が伸びるということでございまして、今後七十年度まで考えますと、三・二％ぐらいで伸びるというふうに予想いたし…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） 先生御指摘の電源開発株式会社と九電力との間の電源開発につきましての調整といいますか、緊密な連携というのは非常に重要でございます。この点につきましては、私どもも大変意を配っておりまして、実際の九電力の電源開発計画というものにつきましては、この電発の株式会社から受けるいわゆる買電でございますが、そこから供給を受ける電力も踏まえまして毎年それを見直しているという状況でございまして、中期的にもあるいは長期的にも、九電力…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） ＣＡＮＤＵ炉につきましては、昭和五十四年の八月の原子力委員会におきまして、現段階において積極的利用を見出しがたいということで、導入について待ったがかかっております。その後、このＣＡＮＤＵ炉につきまして内容を調査、検討しようということで、電発が中心になりまして、カナダ側とも協力しましてこのＣＡＮＤＵ炉の技術的な調査を行っております。その調査報告が昨年九月末に提出されまして、現在、通産省においてその内容を評価、検討…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） まず、ＡＴＲでございますが、これは実証炉を現在、大間の原子力発電所というところで電発が建設準備を進めております。それで、このときの発電原価は一キロワットアワー十五円ぐらいであろうというふうに考えておりまして、軽水炉が十三円でございますのでちょっと高こうございます。ただ、これは実はまだ実証炉であるということで、実際には国からも相当お金が入っている、電力会社も三〇％を出しているということで、いわゆる補助をいたしてお…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） 先生御指摘のように、電源開発株式会社におきましては、その起こした電気はすべて九電力、いわゆる電力を消費者に供給する会社に卸していくわけでございます。その卸売の料金でございますが、これにつきましては各電源ごと、すなわち発電所ごとにそのコストを計算いたしまして、そのコストによって、各そのコストをもとにした計算をいたしまして料金を定めて、それを各電力会社に卸売電気として料金を決めて卸しておるわけでございます。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） 電源開発株式会社の海外炭火力についての卸売契約でございますが、この契約の内容につきましては、その契約の前提となった為替レートを決めますが、それが実際の相場から乖離した場合には、電気料金につきまして四半期ごとにこれを実績で精算いたしまして調整を行うということでございます。したがいまして、為替による損益はすべて九電力会社に帰属するという形になっております。そういうわけで、結果的にはこの差益も含めて今回の差益還元措置…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） 常に為替レートが変わった場合には、それによって四半期ごとに料金を精算するということでございます。したがいまして、仮に為替レートが、円が下がった場合、この場合には当然差損が出るわけでございますが、その差損も九電力の会社の方に行く、あるいは今度のように差益が生じた場合にも九電力に行くということで、いわば電源開発株式会社の方はそうした為替についてはニュートラルということでございます。
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） 電発の設立当初は、電発の事業は大部分が水力開発関係が中心でございまして、特に新規の電源開発の緊要性ということでその会社に専念すべしということで、兼職は原則禁止で、個別的に大臣の認可となっております。しかし、その後電発の仕事は非常に多様化いたしまして、現在では石炭火力、原子力等々、あるいはそれに伴う原料の調達、燃料の調達、あるいは技術開発等々非常に広がっております。そういうことで、現在、九電力会社と共同の会社もた…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） 電源開発株式会社の活性化につきましては、今先生のおっしゃったような点を法律的には改正をしまして規制を緩和したいと考えております。 そのほかに、これと並行いたしまして政府の保有株式の割合を減らすとか、あるいは配当をするような体制に持っていくとかいうことを一体的に行いまして、電源開発株式会社の業務運営について一層の活性化を図ろうということでございます。現に電発自身も、社内業務活性化方策というのを五十九年六月につくり…
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（山本幸助君） 市川先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも、そういうふうに電力料金が最終的には上がるという形でもって活性化を進めるのではなくて、配当をするという電発自体の経営の内容を変えていきながら、いわばその新しい経営努力あるいはコスト低減の努力というものによって配当できる体制に持っていきたいというふうに考えております。