山本幸助

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○山本（幸）政府委員まず電灯といわゆる電力、こう分けますと、今回の値下げの単価でございますが、電灯の場合には一キロワットアワー当たり二円十五銭、電力の場合には一キロワットアワー当たり二円二十二銭でございます。平均は二円二十銭ということでございます。実は、電灯につきましては五十九年度の総合単価の平均が一キロワットアワー二十八円七十七銭でありました。これに対して電力の場合には二十一円七十五銭でございます。したがいまして、値下げ率ということ…

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○山本（幸）政府委員現在の平均単価で電灯の場合が二十八円七十七銭、電力の場合には二十一円七十五銭ということで、電灯の方が高いわけでございますが、この高い理由は、電灯の場合には発電から送電、変電ということで各家庭に電力を運ぶまでにいろいろな意味での設備が必要でございます。特に変電所あるいは送電線、変電線の長さということで、それに相当なお金がかかるということでございます。それに対しまして電力の場合には、非常に大口になりますと大きなロットで…

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○山本（幸）政府委員おっしゃるように、大口の電力につきましてはいわゆる特約料金で契約をいたしております。特約料金で契約するような大口の産業の中には、コストの中に占める電力の割合が非常に高いものが多うございます。例えば、鉄鋼の場合には約一〇％ぐらい、化学の場合、これは石油化学で見ますと九％、アルミの場合には四〇％、カーバイドは五〇％というようなことで、コストに占める電力の費用の割合が非常に高いものが多うございます。今回のこうした主な電…

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○山本（幸）政府委員電気を卸している会社というのは、例えば一番大きなものとしては電源開発株式会社がございますが、そのほかにも民間ベースで多くの卸売電気業者がございます。これにつきましては、九電力会社に大体コストで電力を売るという形になっております。したがいまして、今回の差益につきましては、その差益分を下げて九電力に電力を供給する形になります。そうした安くなった電力分についても当然これを算定の中に入れまして、今回の九電力の差益の還元と…

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○山本（幸）政府委員差益額のうち還元をしない部分、すなわち留保される分でございますが、これにつきましては、電力会社によりまして三〇％というところもございますし、二〇％というものもございます。こうした留保された利益につきましては、この半分が、利益でございますので当然課税されるということで、国庫あるいは地方公共団体の財政収入となるということでございます。そうしたものの残った分につきましては、これを留保しておいて、将来円高あるいは石油の下落…

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○山本（幸）政府委員仮に想定いたしました差益よりもふえた場合でございますが、これにつきましては、その差額は原則として料金の長期安定のために明確に区分経理してこれを積み立てるというふうにいたしたいと考えております。その際、積み立てることによって出ます経営面のゆとりというものを活用しまして、一層設備投資に努めてもらいたいというふうに考えております。

第104回衆議院商工委員会第17号

○山本（幸）政府委員ただいま先生が御指摘になった電源構成の実績及び十年後の電源構成につきましては御指摘のとおりでございます。電源開発計画は、基本的には非常に中長期的な視点から考えざるを得ない。実際に発電所をつくる場合に、その発電所の種類にもよりますけれども、敬年から十数年のリードタイムが必要であるということでございます。そういった観点に立ちまして、経済性がどうか、あるいは供給安定性、その燃料についてのリスク、今後の安定性等を総合的に勘…

第104回衆議院商工委員会第17号

○山本（幸）政府委員沖縄電力の民営化につきましては、先般沖縄県知事から、民営移行方式としては独立民営が適当だ、さらに構造的な不利性を考えまして適切な援助、助成措置が必要であるということでそういう要請がございました。現在、そうした要請を受けまして民営移行のための具体的な方法あるいは内容につきまして検討をいたしている段階でございますが、そのために五者での懇談会というのをつくりまして検討をいたしております。五者と申しますのは、沖縄県、沖縄電…

第104回衆議院商工委員会第17号

○山本（幸）政府委員お答え申し上げます。まず初めの七〇％にするのはなぜかという点でございますが、実際に今後一年間分の為替の水準あるいは原油価格の水準を見通すのは非常に難しいわけでございます。なかんずく、ＬＮＧにつきましては現在も下がっておりません。そういうものも含めましてある程度の算定をしまして円高差益を出すわけでございますが、そうした場合に、後になってその算定が大幅に狂うということも十分ございます。そういうわけで、全体の七割を還元…

第104回衆議院商工委員会第17号

○山本（幸）政府委員その点につきましてはいろいろな意見がございます。電気につきましては電気事業審議会、ガスにつきましては総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会というのを開催いたしまして、そうした点も含め、かつ各般の代表する人々も含めて議論いたしまして、一定部分についてはそうした今後の変動に備えてとっておく、残りの部分については還元する、還元する内容はできるだけ多い方がいいという結論でございました。その還元の大体の比率といたしまして…

第104回参議院決算委員会第9号

○政府委員（山本幸助君）お答え申し上げます。電力、ガスについての円高及び油の低下に原因します差益問題でございますが、これにつきましては六月一日実施というラインで現在手続を進めております。お尋ねの、先般一兆円ということで経済対策閣僚会議で内容を決定いたしたわけでございますが、その後の状況によって変わっているのではないかという点でございますが、現在、為替レート、石油価格につきまして極力近い時点の数字を入れて計算しようということでござい…

第104回参議院決算委員会第9号

○政府委員（山本幸助君）差益につきましては、電力の場合については十円で千二百億円ぐらい。それからガスの場合には十円で百四十億円ぐらい。それから油につきましては一ドルで電力の場合には七百億円ぐらい。ガスの場合には九十億円ぐらいということで私ども大体算定をいたしております。

第104回参議院決算委員会第9号

○政府委員（山本幸助君）差益につきましては、今年度、すなわち昭和六十一年度約一年分を見込むわけでございますので、どのくらいの円のレートで一年間推移するのか、あるいは油につきましても一年間どのくらいになるか、非常に難しい問題でございます。従来、そういう不確定な将来を見通してやる場合のほぼとっておりますルールとしましては、円につきましては直近三カ月間の平均をとるということでやっております。私ども直近ということでございますが、できるだけ一番…

第104回参議院決算委員会第9号

○政府委員（山本幸助君）これは、実は今までは電力九社あるいはガス三社合わせた数字を推計をいたしておりましたけれども、現在段階ではむしろ、電力でございましたら九社ございますが、九社のおのおのについて実際の差益額をはじいて算定をする、これを全体的に合計して出てくるわけでございますが、その合計数字につきましては、現在まだその全貌をつかんでおりませんし、ちょっと現在の段階ではコメントできない状況でございます。

第104回参議院エネルギー対策特別委員会第3号

○政府委員（山本幸助君）この差益還元問題につきましては、先般関係審議会の答申を得まして、現在具体的にその算定に入っております。各電力会社、ガス会社に個別に還元すべき利益の総額とその還元の内容について検討させている状況でございます。

第104回参議院エネルギー対策特別委員会第3号

○政府委員（山本幸助君）その算定基礎につきましては、各社統一で計算する予定でございます。このため、通産省としましては算定の前提となります為替レートあるいは原油価格につきまして、最も新しい最近の実績等を勘案しましてこの基準となる数値を定めて、これを各事業者に示すことによって統一的な算定を行うということにいたしております。

第104回参議院エネルギー対策特別委員会第3号

○政府委員（山本幸助君）先般の四月八日に総合経済対策が決定いたした内容で差益還元額は約一兆円、これは電気、ガス合わせて還元する額が一兆円ということでお出ししたわけでございますが、このときの前提等につきましては、為替レートについても原油価格についても先行き非常に不透明でございます。なかんずく、ガスのほとんど大部分を占める、かつ電力について約半分を占めますＬＮＧでございますが、これにつきましては大変現在の状況でも不透明でございます。そうし…

第104回参議院エネルギー対策特別委員会第3号

○政府委員（山本幸助君）先般、電力関係、ガス関係の両審議会でこの差益還元問題が審議されましたけれども、その答申におきましても、差益についてはできるだけ多くの部分を還元に充当することが必要であるというふうに書かれております。先行き不透明な中で円のレベルあるいは原油価格レベルを想定するわけでございますので、今後一年間の想定ということになりますと、将来につきましてはかなり不透明な状況がございますので、ある程度のリスクはあるということでござい…