山本幸助
会議録に記録された「山本幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 464 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1991/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会90 件・90%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会5 件・5%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 商工委員会環境委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 実はこれをオーバーオールしない一番大きな理由と申しますのは、やはり国の費用を使っての研究でございます。そうしますと、やはり国の税金ということになります。そういう形の、でき上がった成果について、やはり一般的な形で使うことも残す必要がある。例えば国が持つ特許でございますれば、関係のないその他の第三者あるいは中小企業というところにそれを使わせるということも可能でございますので、そういう意味では、基本的に国の費用丸抱えとい…
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 関係省庁といろいろ相談しながらぜひ検討したいと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 これは特許権についての基本的な原則、日本の原則でございますけれども、共有持ち分がある場合、その持ち分について、あるいは持ち分じゃなくて全部持っているものももちろんそうですけれども、それは本人の同意がなければ移りません。また、共有がある場合は、共有持ち分になっている場合には、共有している相手方の同意がなければ、その持ち分を移したりあるいは実施させたりすることはできません。それは特許法の基本原則になっております。
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 普通の特許の原則に戻りまして、同意を得て、しかも有償、こうなると思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 今先生のお挙げになりました例で、三人の人が別々の会社に属しておるとして、みんなでほとんど同じように貢献して発明をしたという場合、その場合には、マキシマムでございますけれども、普通は、二分の一は政府、残りの二分の一につきまして三等分、そういうことになると思います。したがいまして六分の一ずつの権利を持つ、こうなると思います。その場合に、実際にその六分の一の人が、例えば、国の持っている二分の一につきまして無償で実施しても…
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 これも特許権の原則に戻るわけでございますけれども、六分の一の人は六分の一の分しか権利がないわけでございますので、人の分については当然有償になります。
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 今度の制度は三つの点を決めておりまして、一つは、今までは発明発見をした企業も共有権を持てなかった、これについては共有を持てることにしましょうということでございます。あとの二つは、国が持っている二分の一の分でございますが、あるいは丸々持っている場合もありますけれども、それについての無償実施あるいは安く実施する権利を与えましょう、こういうことでございます。 政令がありまして、「政令で定める者」というのがありますが、これ…
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 そのとおりでございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 具体的な運用につきましては今後検討するわけでございますけれども、基本的には、先ほど言いましたような、その人の発明発見の貢献の度合いというようなことも考えたいということでございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 相互主義と申しましたのは、実際に参加する企業、今回の場合だと、アメリカ、イギリスの企業としますと、そのアメリカ、イギリスの国でもってほかの国に対してやっているあるいはその国の企業に対してやっているのと同じレベルの権利を与えるということでございます。したがいまして、もしアメリカ、ヨーロッパで、外国企業に対しては権利を与えないということでございますれば、同じような取り扱いをするというのが相互主義でございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 そのとおりでございます。したがいまして、たくさんの国が入ると複雑でございますけれども、もしアメリカと日本ということでございましたら、アメリカがやっているのと同じことをやるということでございます。これが相互主義でございます。例えばフランスの場合には、これは非常に権限の認め方が広いわけでございますが、そういうフランスの企業とやる場合にはフランスの企業並みの相互主義でいく、こういうことでございます。
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 まず前半の、具体的な事例はこれしかないのではないかということでございますけれども、確かに大変大きな国のプロジェクトとしてやったのはこれが初めてでございますが、実はこの後ろにたくさんあるわけでございます。例えばこのＳＳＴに関しましても、材料研究、これは宇宙と一緒になりますけれども、そういう素材研究なんかありまして、これについても実は国際共同研究がふさわしいというふうに考えておりますが、先ほど言いましたような問題があっ…
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 先生御指摘の経団連あるいはその他の方面からもいろいろそういう要望が寄せられております。ただ問題は、やはり国の経費を出すということは国民の税金から出るということでございますので、国としてもその特許を持ってその国の特許を有効に使う、第三者あるいは中小企業も使われるわけでございますので、そういう国の特許というものと、それから実際に研究に参加する企業のインセンティブ、その両者のどういう均衡をとるかということになろうかと思い…
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 国際共同研究を行った場合に、その特許を取るもとになります発明発見に貢献のあった個人、それに属する企業、これにつきましては二分の一までの共有権を認められるということでございます。先生御指摘の廉価または無償と申しますのは、そういう企業が自分の持ち分のほかに、国の持っている持ち分についてまで実施をしてほしい、こういう場合にこれについては無償または廉価でこれを与えます、今後取り扱いの基準は考えますけれども、基本的考え方は、…
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 今申し上げましたとおり、実際に無償ないしは廉価ということになりました場合には、その許諾の権限というのは通産大臣がそれを判定いたすわけでございますが、その際に、実際のやり方につきましては、契約をどうせ結ぶわけでございますから、その契約の中でそのことを明記するということになろうと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（幸）政府委員 そのとおりでございます。
第120回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○山本（幸）政府委員 委員御指摘の自動車の輸出の問題でございますけれども、これは二つございまして、一つは中古自動車として輸出する場合と、それからいわゆるスクラップとしての輸出がございます。 中古の場合は、現在一契約五万円以上のものにつきましては、日本自動車査定協会というところで厳重に査定して、トラブルがないようにと出しますけれども、それ以下のものについては、これは自由でございますけれども、余り変なものを出すと、トラブルが起こったり日本品…
第120回 衆議院 商工委員会 第5号
○山本（幸）政府委員 基本的な考え方は今大臣が申し上げたとおりでございますが、具体的にとったアクションをちょっと御紹介いたします。 先ほどのような新聞にも出ましたし、そういう報道がございましたので、直ちに通産省としましては、一月三十日に個別の企業に対して慎重な行動を求めるということで厳重な通告をいたしました。また第二番目に、ゲームソフトの作成流通会社を会員としているパーソナルコンピュータソフトウェア協会というのがございますので、そこに対…
第118回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） ＤＡＴ（ディジタル・オーディオ・テープレコーダー）につきましては、ただいま先生が御指摘になったような事情でございます。 何でこういうことになったかという経過でございますが、実は昨年六月に、日米欧主要なハード、ソフトの両業界から構成されていますＤＡＴジョイント・ワーキング・グループというのがございます。これがアテネで会合をいたしまして、このＤＡＴ問題に関しましては新たな技術的な解決方式として先生おっしゃったＳＣＭ…
第118回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（山本幸助君） 先生御高承のとおり、現在の著作権法上では、著作物、これは家庭内録音というのはゆるされているわけでございます。ＣＤなどのディジタル録音物から直接ディジタル録音ができるということになりますと、消費者の利便というのは非常に増進するわけでございます。ところが、他方ディジタルレコードというのがどんどんとたくさん複製される、いわゆるネズミ算式にできるということになりますと、先生おっしゃるように、著作権保護の観点から非常に問…