山本信一郎
会議録に記録された「山本信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 291 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房長
- 直近の発言日
- 2001/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 教育基本法に関する特別委員会29 件・29%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（山本信一郎君） 今回のテロ事件によりまして、修学旅行等を初めキャンセルが大きく出てございます。十一月六日現在で約二十一万人のキャンセルが出ておりまして、御承知のように観光産業は沖縄県におきまして大変大きなウエートを占めておりますので、大変憂慮しておるところでございます。 具体的な数字ということになりますとなかなか推計が難しゅうございますけれども、地元銀行の一つの推計数値としましては、観光客が五％減、二十万人強ということにな…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（山本信一郎君） 一応これは推計数値でございまして、五％観光客の入り込み客が減りますとそれぐらい収入減が生じるであろうという推計数値でございます。
第149回 衆議院 内閣委員会 第1号
○山本政府参考人 お答えいたします。 政治資金規正法におきましては、個人が複数の政治団体に対して、一定限度額の範囲内、すなわち各年中百五十万という範囲内で政治活動に関する寄附をするということは認められておるところでございます。また、これらの複数の政治団体が候補者の資金管理団体に対して寄附をする、これも認められておりまして、金額の制限はないということになっておるところでございます。 したがいまして、こういった政治資金規正法の枠の範囲の中で…
第149回 衆議院 内閣委員会 第1号
○山本政府参考人 もちろん、個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断がされなければいけないというぐあいに考えております。 ただし、一般論といたしましては、政治資金規正法に基づきまして設立届けが出され、そして毎年収支報告書が出され、そして同法に基づいた寄附が行われているということで届け出があるということでありますれば、私ども同法を所管する立場といたしましては、これを違法であるというぐあいに考えることはできないというぐあいに考えてお…
第149回 衆議院 内閣委員会 第1号
○山本政府参考人 私ども自治省には実質的な調査権がございませんので、具体的な事案についての答弁は差し控えさせていただきます。
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（山本信一郎君） 仰せのとおりでございます。
第131回 参議院 法務委員会 第3号
○説明員（山本信一郎君） 政治改革開運の啓発についてお答えを申し上げます。 既にこの春に成立をいたしました政治改革関連諸法につきましては、新聞広告ですとかあるいはテレビスポットですとかパンフレットといったようなメディアを使いまして、これまで周知啓発活動を既に展開をいたしてきておるところでございます。 今回、区割り法案を成立させていただきました後には、あわせまして腐敗防止関連法等々の内容につきまして、国民の皆さん一人一人にさらによく理解を…
第129回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○山本説明員 選挙の管理執行を担当しております管理課長でございます。 政治改革関連四法の周知啓発につきましては、平成五年度の第三次補正予算で措置を認めていただきまして、そうしまして、繰越明許の手続を踏まえまして、今先生ごらんいただいたような車内広告等のものをやっております。それで、先生おっしゃるように、新しい制度は、いわゆる小選挙区の選挙区に関する法律、いわゆる区割り法が成立してから初めて動き出すということでございます。したがいまして、…
第129回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○山本説明員 今、先生御指摘の問題につきましては、私は担当ではございませんので、ちょっと答弁しかねる問題でございますので、御了解いただきたいと思います。
第128回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○山本説明員 お答えいたします。 一般論で申し上げますと、公職選挙法上におきましては、候補者に対する寄附等につきましては、それが選挙運動に関してなされたものであればすべて選挙運動費用の収支報告書の対象となるというぐあいに定められておるところでございます。公職選挙法の百八十五条並びに百八十九条に定めがございます。したがいまして、具体的な問題につきましては、そういったような事実があったのかどうか、あるいは仮にあった場合に、それが実際に選挙運…
第128回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○山本説明員 公職選挙法の定めは先ほど申し上げましたとおりでございます。したがいまして、具体的な事実が公職選挙法に違反するかどうか、そういう事実があったかどうかということにつきましては、それぞれ関係当局におきまして適正に対応がなされるべきものというぐあいに考えます。