山本保
会議録に記録された「山本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,308 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 社会保障・年金6 件
- 防衛2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会62 件・62%
- 教育基本法に関する特別委員会12 件・12%
- 文教科学委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会6 件・6%
- 農林水産委員会5 件・5%
※ 全 2,308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○山本保君 今のお話にも出ましたけれども、私、特に注目いたしますのは、小規模の法人に対する認定ＮＰＯを拡大していくということが盛り込まれたことであります。 四十団体ありますけれども、皆大きな団体でありまして、地域、小さなＮＰＯは、大きなものしかこれは当たらないんだというような感じがもうこの数年あったわけですけれども、是非ここで、地域の本当に皆さんに身近なところのＮＰＯに寄附をすればその分そのお金も返ってくるというような、こういう社会をつ…
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○山本保君 じゃ、どうぞよろしくお願いします。 あと四分、まあ三分ぐらいでということなので、最後に総理に時間だけ注意していただいてお話を伺いたいと思います。ですから、簡単にします。 今度の正に骨太方針が勝負だと思っております。二〇一二年、一三年のころに、言うならばプラスマイナス、そこで国債、借金は減る、減り始めるんだと、それからの計画を今度立てるんだと、こういうふうになっておりますね。これは大変注目しております。是非それに対して、国民に…
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○山本保君 ありがとうございました。
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号
○山本保君 お三人の先生、大変興味あるお話ありがとうございました。 三人に順番にお聞きしようと思っておりましたけれども、今ちょうど、江戸川の多田区長さんが出ましたので、それに関連してちょっとまたお聞きします。 実は私、江戸川にあります明福寺ルンビニー学園で十年間通いまして、そこの雇われ教員をやっておりまして、以前。今の、実はその学園というのは三十何年、もう以前から幼稚園と保育園を両方やっている施設なんです。全国でも草分けでざいまして、そ…
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号
○山本保君 何か、地域性というか、都内でも結構そういうことをやっているんですか。
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号
○山本保君 ありがとうございました。
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号
○山本保君 私、子育てというよりは、今日は、じゃ働き方についてまず北城さんにお聞きをして、できれば逢見さん、またもしあれば現場のことからということで有賀さんから、同じことについてお聞きしたいなと思っているんですが。 非常に素朴に今日お聞きしていまして、さっきちょっと小林先生の質問にも出てきて、北城さんが言われた働き方の姿なんですが、今日お聞きしていまして、例えばダイバーシティーという言葉が出てまいりまして、それに、女性などの能力を生かす…
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○山本保君 それじゃ、二点だけ。 まず、文部科学省に、この基本的なところで、今出たところと関係するんですが、私たちの子供のときは、たしか家庭科というのと職業科というのが中学校で男女分かれておりまして勉強していたなと。今はどうなっていましたかねと。 それで、つまり、これ今お話、今日伺っても分かるように、正に家庭をつくっていくということと仕事をきちんとすると、又は自分の生きがいというものをつくっていくということは、これは同じ分野なんですよね…
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○山本保君 続けてもう一つだけ。 じゃ、今度は厚生労働省の方にも。 さっきの中小企業の企業者向けとか、大変面白いといいますか、今までなかった、今までは家庭、子育てといいますか、そうなるとお父さんお母さんということだけが中心だったのが、いよいよ事業主にもそれを応援しようというものが直接的に出てきたと、非常に面白いと思っております。 で、そうなってやっぱり見てますと、前から何回も申し上げているんですが、例えば今日の資料でも保育所が何千億使っ…
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○山本保君 一言だけ。
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○山本保君 今の、ちょっとだけ。 そのとおりです。ですから、それをこの自立プランの中にきちんと位置付けられてしていく必要があるんじゃないかと。正規の学校教育の方とは別のものだけを見ているような気がするものですから、やはりこれは正規の学校教育の中でしっかり、さっきの若者の自立も同じですけれども、後藤先生と私同じ意見なんですが、もっと正規の学校の中できちんとやるべきじゃないかなということでお聞きしました。 では、ありがとうございます。
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○山本保君 はい。
第163回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
○山本保君 公明党の山本保です。どうもありがとうございました。 今日は大変共感するところがたくさんございまして、七十歳まで働けることが選べる社会とか、明るく活力ある高齢社会とか、楽しみながら第三ステージ、これからいよいよ花開くと。私も全く同感なんですが、今ちょうど小林委員からもお話がありましたように、一方、そんなふうにはいかないぞという意見もたくさんあるわけですね。 そこで、本来はそこをもう少しお聞きしたいんですが、時間も短いものですか…
第163回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（山本保君） 今おっしゃいましたように、海外におきましては公共放送機関に受信料以外の収入を得ることを認めている国が一部にあるというふうに承知しております。 先ほどから出ておりますイギリスのＢＢＣは広告は禁止でございますけれども、そのほか代表的な国だけを申し上げますと、フランス、ドイツ、イタリア、韓国などでは公共放送機関による広告、公共放送機関による広告放送、広告を認めております。ただし、例えばその放送の時間でありますとか放送…
第163回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○山本保君 どうもありがとうございました。 今日は団塊世代対策についてということだそうですので、たくさん聞きたいことはありますが、そのことに関連したことだけちょっとお聞きしたいと思います。 最初に、まず厚労省の方にお聞きしますが、これは団塊世代というよりも全般の今日の人口構成のところでよくこれが使われて、今の出生率が一・二七ですか、こういう割合でいくとあと何百年もすると人口が半分になってしまうとかいなくなってしまうとか、あんなナンセンス…
第163回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○山本保君 じゃ、二点だけ簡単に。西副大臣、じゃなくてその後に、今、政策統括官から人口推計について考えてみようということでしたので。 つまり、例えば財政目標なんかですと毎年大蔵省、旧大蔵省が出しますでしょう、このままの率で行ったらこんなに税金が上がりますとか。ところが、それと同時に、例えば今だったら諮問会議でもって、二〇一三年にはこうだと、こういう、出しますね、いろんな政策を打ったらこうなる。つまり、それがないと言っているわけですよ。 …
第163回 参議院 総務委員会 第1号
○大臣政務官（山本保君） 引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました山本保でございます。 どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。
第163回 衆議院 総務委員会 第1号
○山本（保）大臣政務官 引き続き、総務大臣政務官を拝命いたしました参議院の、公明党でございます、山本保です。どうぞよろしくお願いいたします。 皆様方の格段の御指導をお願いいたします。
第162回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第8号
○山本保君 ありがとうございます。 一つ目ということを中心にしゃべりたいと思うんですが、私、実は毎回、時々申し上げますように、ちょうど一・五一ショックですか、あのときに厚生省の児童福祉の専門官というのをやっておりまして担当をしていました。大変なことだということになったときに、当時役所の中の最初の議論は、もっと子供を産んでもらおうということを出そうという話でまとまったんですが、あのとき海部総理大臣だったんですけれども、どこかの段階で大きく…
第162回 参議院 総務委員会 第14号
○大臣政務官（山本保君） おっしゃるとおりでございますが、まずこのアジア地域、太平洋地域におきまして、オーストラリア、韓国がまず先導的にこの二国間協定を結んだ。これによりまして二十か国・機関の間で近日中にこの覚書が結ばれると、こういう形になっております。 先生御指摘のとおり、アメリカがこの迷惑メール等の発信の一番多い状況にございますので、今後、このアメリカを含めた国際連携について推進していくということで考えているところでございます。