山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1961/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 ただいまの百三十億の内訳を拝聴いたしましたが、大衆と一部の富裕階級と申しますか、そういった負担能力を考えまして、金額が片や百六十億程度、片や百三十億だという均衡自体も問題でありましょうが、電気ガス税とかあるいは個人の営業者に対するところの減税でありますとか、いろいろお数えになりましたが、この遊興飲食税の四十三億をまるまる大衆減税だというふうに言うことは、これはそのままそうだというふうにすなおに受け取るかどうかはやはり問…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 そこで私はおかしいと思うのです。国税の減税を全部持ち込むならわかるけれども、遮断をするものが片方にある、それから打ち込むものがある。そういう中で出てくるから、私は先ほどから割り切れぬ思いがするということを言っているのです。大法人についてはすっと持ってくる。個人については遮断をする。また農業協同組合等については、わざわざことさら国税の非課税からはずしたものを適用していく。こういうところに所得倍増計画、また政府として力を入…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 法人については国の方でもみんな適用するから、その一環として全部一緒くたにして処理をしたんだ、こういう御説明のようであります。しかし法人といいましても、法人にも現実にいろいろ極数がある。だからこそ従来事業税あるいは住民税において、特に法人の中でも種類を分けて、そしてこれらのものについては非課税にするんだという措置をとっておいでになったと思うのです。そういう経過があるわけでありますから、国税の処理をされるときにも、当然法人…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 この非課税の問題については整理を考えておったというお話でございますが、それでは明年にはある程度整理をされるお考えはございますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 そこで非課税の内容ですけれども、とにかく外航船舶か六分の一ですか、一番恩恵を受けているわけですね。今度内航船舶についても三分の二だったものを二分の一ですかにいたしたということになれば、漁船などについても当然これは考えられてしかるべきだと思うのですがそういう点に、ついてはお考えがございますか。それからまた普通の土地、二万円以上ですか、家屋三万円以上からびしびし固定資産税がかかるわけでありますが、特に田畑等について特別な特…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 確かに農地の場合には、現在売買される価格というものは相当の額であっても、その収益性ということを考えていた場合には、非常にそれから見て低いというのが実態であるということは、これは疑い得ない事実だと思うのです。そういう点では、田畑についてはやはり特例を設けて措置をしていくということが当然ではないかというふうに思いますので、この点については今後とも十分御検討をいただきたいと思います。 それから同じ固定資産の問題でありますから…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 ゴルフ場については、その土地の造成費まで入れて、芝については償却資産とは見られぬからこれは入れないという考え方の筋をたどっていけば、当然その税率でもって他の接地の土地がその立木が入っておらぬからといいましても、これとはやはりゴルフ場の場合は性格が違うと思うのです。ですから土地造成費まで入れて芝を入れないという考え方を通すとするならば、それならば税率でもって措置をするんだということにならなければ、これはやはりアンバランス…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 ムードを刺激しないようにされるということは、この地代、家賃に限らず、あらゆる物価に対して池田内閣がいろいろ強調せられておるのでありますが、現実にはそういった政府の思惑とは離れて、実際はそういう物価値上げのムードがどんどん醸成されつつある。従って新聞の世論調査などでは、どうも物価がどんどん上がるからというようなことで、内閣の支持率は反対に下がるということになるわけでございますから、これは刺激しないように努力をされるという…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 今お話しの固定資産だけでとどまればけっこうなのでありますが、今回の地方税改正の一つの大きな柱として軽油引取税が出ておるわけですね。軽油引取税が出て参りました経過は、二兆一千億円のいわゆる道路整備五カ年計画、これを実施するために、四分の一なり三分の一なりのいわゆる地方自治団体の負担分というものがある。この財源補てんの一環して軽油引取税を二〇％引き上げたのだ、こういうお話を承っております。この問題については、トラック業者あ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 ガソリン税の問題にからめまして、国会でも、このバス運賃あるいは国鉄運賃の引き上げの問題ともからみまして、本会議でもいろいろ議論になった問題です。そこで政府の答弁を聞いておりますと、将来とも絶対に引き上げないということはなかなか申されないわけでございまして、当面値上げは考えておらぬ、あるいは値上げを許可するつもりはない、こういう答弁だけで終わっておるわけです。そういうわけでありますから、ただいま大臣の方から、これが営業部…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 軽油引取税、ガソリン税もそうですが、これを上げるときには、将来はもう二度と上げないとかいうようなお話が、揮発油税の場合はあった。私、当時議員ではありませんでしたから、具体的には知りませんが、将来は上げぬように云々というお話があったように聞いております。軽油引取税の場合はどうであったか、私もよく承知いたしておりませんが、この程度ならば営業面にさしたる影響がないという格好で、一回、二回と上がっていけば、なかなかこれはだんだ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 最後に、電気ガス税についてお尋ねをいたします。先ほど非課税の問題に関して税務局長からお答えもありましたが、この点も、非課税の問題は当然検討せられると思いますが、今回は検討されるどころか、たしかかえってふえているわけですね。何ですか、かたかなの文字が並んでおりましたが、私も覚えておりませんですが、整理するどころかふえているということは非常に遺憾に思います。もちろん、新しい産業が興って、しばらくの間、それに対して助成すると…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 政府部内におきまして、電気ガス税の非課税の整理がいろいろ問題があった。しかし、そういう中でも五品目だけはずすことに成功したというお話でございますが、この点につきましては将来とも、やはり暫定的に非課税にすることはあっても、どんどん古いものから整理をしていくという基本的な考え方は強く貫かれるようにしていくべきではないか。そういう課税をとっていきますことが——特に電気ガス税の減免を大きく受けておるところは比較的都会にありまし…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山口（鶴）委員 関連して一つだけお伺いしたいと思うのですが、事業費支弁の臨事職員の問題です。都道府県がいたしておりまする仕事にいたしましても、具体的にたとえば土木費におきまして、橋梁あるいは道路の改修、あるいは災害の復旧、そういった国庫補助金が参りますと、その中で六％ですか七％であったかと思いますが、いわゆる指導監督に支出していい経費というものがありますね。この中から現実に支払われている職員というものは相当おります。河川の場合もそうで…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山口（鶴）委員 私の申しておりますのは、もちろん事業費の 中で職員給という形で給与を支払っている、いわば定数外の職員がいることもあります。そうではなくて、いわば款項目節で事業費の中の賃金というところから出ておる人で、しかも私が指摘したように現実には常勤的に勤め、しかもちゃんと製図などをやっている人があるということを、はっきり指摘しておきたいと思うのです。そういったいわば給与費ではなくて事業費の節でいって賃金というところから支払われてお…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山口（鶴）委員 そうしますと、三万二千なんとかいう先ほど一応数字が出ましたものの根拠が、財政局長と公務員課長と非常にあやふやになっておりますので、この点を明確にいたしたいと思うのです。この七〇％定数繰り入れをしていく対象としておる根拠の三万なんぼという数字は、これは給与費という形で支払われておる臨時職員もいるし、物件費で支払われている職員もいる、とりあえず各自治体から、年度はいつだったか知りませんが、一応調査をして集計をした数字である…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山口（鶴）委員 財政計画に載せられている人数は何人なんですか。それ以外のものについては、これから調査されるわけでしょうから別に何人ということはお聞きしませんが、その数字だけ一つはっきりしておいていただきたいと思います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山口（鶴）委員 最後に聞きますが、そうすると、そういう形でやっていくということであり、また公務員課長の方から先ほどの答弁もあった以上、定数の繰り入れは今回の計画では、なおかつきわめて不十分であるということだけはお認めになりますね。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山口（鶴）委員 そうすると、地公法の二十二条でしたか十七条でしたかはっきり覚えておりませんが、臨時任用の規定がございますね。この規定からいって、当然そういった形で臨時任用をしていくことは不適切であって、その都道府県あるいは市町村という自治体の実態に即して、これは財政計画上その他にかかわらず、雇用の実態からいって当然常勤的なものであるということになれば、そのものはみんな入れていくのだ、そうしてその場合財政計画上狂っておるということである…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○山口（鶴）委員 関連して。ただいま政務次官と官房長のお答えを聞いておりますと、非常に奇異に感ずる点がありますのでお尋ねをいたしたいと思うのですが、政務次官がお答えされました点では、この契約については、とにかく買い手は日本であり、売り手はアメリカである、向こうは商法があるけれども、こちらとしては日本国の財政法もある、そういう中で奇妙に思っていろいろ調べたところが、何しろ、こちらは原子力の問題に関してはまだ幼稚園の段階であって、強いことが…