山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1961/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
○山口（鶴）委員 では、お尋ねいたしますが、結局ＣＰ５がおくれた理由の一つに、熱交換器がアルミニウムであったというような点も問題であったでしょうし、それからまた、あの耐震的な構造がいろいろな過程において問題になっておくれたことも事実だろうと思うのです。そうしますと、日本の原研の、あるいは原研といわず、日本の現在の技術的な、あるいは基礎的な学問の水準において、ＡＭＦのああいった計画が無理ではないかということは、当初当然予見し得たはずだし、…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 一昨日に引き続いて若干お尋ねをいたしたいと思うのですが、一昨日給与費の単価の問題につきまして公務員課長でしたかにお伺いをいたしましたら、後日計算をいたしましてお答えをするという点がございましたので、その点をまずお聞かせをいただきたいと思います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 今のお答えは非常におかしいと私は思うのです。三十六年度は宿日直両方二百六十円ですか。三十五年度は日直が二百五十円ですね。宿直が二百円でしょう。三十六年度は幾らですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 労働省の見解でいきますと、宿日直ともに三分の一を下回ってはいけないことになっているわけでしょう。個々の地方自治団体について云々と言われておりますが、たとえば、私は群馬県の例を調べてみましたが、条例に規定するところの一日当たりの給料を計算するのに、本俸を二十六日で割って、その三分の一にいたしました額が県立学校では三百二十六円、これは三十五年の四月一日、中だるみ是正をやったものの金額ですよ。義務制が三百九円、一般職が二百五…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 財政局長にお尋ねをしたいと思うのですが、とにかく個々の地方団体といいますと、義務制の学校ということになれば四十六の都道府県しか対象にならぬですよ。市町村の対象はないのですから、四十六の都道府県だけでしょう。それについて三分の一を下回っているかいないかということは、明らかに自治省の方できわめて簡単に計算がつくはずだと私は思うのです。そうなってきて、群馬県は決して優位にあるところではないのですが、群馬が三分の一を下回ってい…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 どうもお答えがわからないのですがね。義務制だけはこういうふうに組んであって、警察とか一般職が三百六十円で組んであります。大体差別するのがおかしいのですよ。しかもそういうことをするから、現実には、警察や一般職が三百六十円で組んであっても、どこの県でも同じ研直に差別して払うというわけにいかぬです。そうするとみんな下の方へ下げるということになる。現実には都道府県みんなそうですよ。自治省でもよく把握をされておるところだと思うの…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 では内藤初中局長さんがお見えですからお伺いしますが、今の財政局長のお話では、三百六十円で組むのが正しいのだ、労働省の通達に反するようなものを組むのは正しくないと思っているとはっきりとおっしゃっております。ところが、国庫負担金を伴うものはああいう形になっているから、それに右へならえするより仕方がないのだとおっしゃっておりますが、それではなぜ文部省は労働者の通達に反するような単価をお組みになったのですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 どうもおかしいですね。実績々々と言われますけれども、財政計画で二百六十五円なり二百五十円、あるいは二百十円というものを組めば、それしか財政計画の方は自治体に金が行かないということになるのですからね。だから結局そういう財政上の制約があるから、貧困な地方自治団体では、国からこれしか金が来ない、国庫負担金の方は実績主義で幾ら組んでも来るけれども、かんじんのあとの半分の財政計画の方がこれしか組んでないから、もしよけい組めばその…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 責任があるということになったら単価を変えたらいいじゃないですか。この財政計画で二百六十五円なり二百六円で組んでしまえば、交付税策定の仕方はそれできまるのですからね。だからもし指導性を発揮して是正をやるとすれば、少なくとも三十六年度の財政計画、それに伴う単位費用を変える以外にないと思う。この点はどうですか。一つ文部省と財政局長さんとお二人から聞かしていただきたい。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 指導々々と言うのは私はおかしいと思う。ほんとうの指導は、やはり財政計画の単価で指導すべきですよ。これから交付税法に伴う単位費用の法律案もお出しになるわけですから、そのときにはちゃんと少なくとも三百五円なり六円に指導をするというつもりならそのつもりでこの中に計上してもらいたいと思うのですが、そういうおつもりはありますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 ただいま安宅君から旅費の関係も出ましたが、問題は、文部省は幾ら実績々々と言われましても、確かに出したものの半分は行くことは承知しておりますよ。しかし見積もりの単価を低く組めば、もう是正も何もしようがない。財政計画がそれできまっているのだ。その分だけは地方自治体の持ち出しになるのだということは一つよく御銘記をいただきたいと思うのです。文部省としてもそういう形で地方自治体にいつまでも迷惑をかけていいということは絶対に考えて…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 財政局長と初中局長に地方財政の運営に関してお尋ねをしたいのですが、地方財政法の第二条を見ますと、国は地方財政の自主的なかつ健全なる運営を助長することに努め、いやしくもその自立性をそこなってはならない。こういう規定があるわけでございます。そこでまず財政局長さんにお尋ねをいたしたいと思いますが、国が、国の会計法の四十八条に基づきまして、知事あるいは地方自治体の部長等に支出行為担当官を委任いたしまして国庫支弁金を支払う場合が…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 そうすると、根拠としてはみんな法律に定めがあるわけですね。そこで初中局長さんにお尋ねいたしたいと思うのですが、昭和三十三年度に、文部省では、当時共済組合の金が余ったということで、これを各都道府県に対して勤評の戦いを弾圧するためにお流しになったという事例がございました。全国で二千万円に達する経費をお出しになったようでありますが、私が立っております群馬にも七十二万程度の金が来たことを私は承知をいたしております。これがどうい…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 会計法では何でもかんでも勝手に出せるとは書いてないでしょう。国でこのものについては支弁していいという規定が根拠になって支払いがされるわけですから、その会計法に基づく、支払う必要のある根拠となるべき法令は一体何か、このことです。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 財政局長に聞きますが、そういう国の趣旨を徹底する場合はできるというなら、法律は何も関係なくて——警備関係の経費は警察法でちゃんと国が支出するんだと書いてあるから出すのでしょう。ただ国の趣旨を徹底するためには勝手に国が金を出していいんですか。文部省はそう言っていましたがね。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 さっき、警察法なら警察法という法令に規定がなければいかぬですねと私が聞きましたら、財政局長はそうだと言われましたね。そうですね——さっき言われたじゃないですか。今の御答弁は違いますよ。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 そうすると、文部省のお答えは、法律にきちっと規定がなくとも、国がこれは必要だと思えば出せる、こう言ったでしょう。財政局長の方は、法律に根拠がなければ出し得ないのだと言っているわけですね。お二人違いますけれども、財政局長、その点は文部省の御回答でいいのですか。財政局長にお聞きいたします。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 とにかく、警備関係などは警察法という法律の中に、このものは国庫で金を出すのですよと規定してあるわけです。こういうものは根拠があるから、警備関係の費用をどんどん出すことについては、内容的には私どもいろいろな感想を持っているにしろ、法的な根拠としてはこれは当然だと思うのですね。ところが、ただいまのは指導、助言というのでしょう。金を出していいとは書いてないのじゃないですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 あとで国庫支弁金の種類についてはどういうものがあり、その根拠法規はどこにあるのかということを、文書にして一つ委員会にお示しいただきたいと思います。 それでは、それとは別に、とにかく国の事務であれば云々ということで、国の権限に属する仕事であるならば出しておる場合もあるのだ、こういうお答えでありますから、その点で一つお伺いしておきたいと思うのであります。内藤初中局長さんにお尋ねいたしますが、群馬県ではこの七十二万円をどうい…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山口（鶴）委員 奧野財政局長さんに聞きますが、地方公務員の任免権は当該自治体にあることははっきりしていますね。そうでしょう。懲戒免職は地方自治団体固有の権限である任免権の発動ですよ。それが国の仕事だとお思いになりますか。公務員課長でもいいです。