山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1961/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山口（鶴）委員 そういう関係の経費はそうでございますが、聞くところによりますと、東京都の場合は各区でもってこの事務を実施することになりますね。厚生省からきました経費を各区に配った。そして現実に国民年金事務を進めたところが足らなくて、都として四、五千万円の金を各区に配賦してやっとつじつまを合わせたという話を聞いているわけであります。といたしますと、現実に東京都におきましてはそういう形で財源不足があったということは明らかだろうと思います。…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山口（鶴）委員 実際に配付されている経費の二、三倍はかかっているというのが実際だそうでありますが、市町村の立場を代弁して自治省ががんばられるというお話だそうでありますから、こういうのは厚生省が調査しろといったってなかなかしないと思うのです。自治省はそれじゃ今年度調査をして、その調査の結果に基づいて、それを完全に持つように交渉するつもりはありますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山口（鶴）委員 それじゃ実情を調べて交渉されるということは御確約いただけますね。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山口（鶴）委員 その調査の仕方がいろいろあるようですが、一つ的確にその実情がよくわかるような調査を努めてやっていただいて、そして落ちない経費を十分厚生省に交渉していただくようにして下さい。 それでは、今度は都道府県の方をお尋ねをいたしたいと思いますが、時間もだいぶあれですから手短にいたしたいと思いますが、これで拝見いたしますと、道府県については適正規模の標準団体の規模を人口百七十万人と押えておるようでありますが、この点については、この…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山口（鶴）委員 こまかい点になりますけれども、行政費でもっていろいろ人口百七十万人で計算をいたしておるものを拝見いたしましたが、百三十六ページの表を見ますと、人口百七十万人で議会の議員数は五十四人となっておりますね。自治法でいけば百七十万人の道府県の議員数は五十四ではないと私は思いますけれども、これは自治省は将来議員数を減らすというような意図を持って、あるいはその法律では五十四人よりは多くなるのだけれども、漸次少なくするというような御…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山口（鶴）委員 自治法で見れば五十六になるでしょう。何で五十四ですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山口（鶴）委員 調べるといったって、地方自治法の九十条、七十万人未満は四十人ですね、それから百万人までは五万人ごとに一人を増加していくわけでしょう。それから今度は百万以上は七万ですか、ということになりますと、百七十万人は当然七十万までは四十で、それから百万までは六人を足す、それ以上は十人を足すことになりますかな。計算してみれば当然私は五十六になると思いますね。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山口（鶴）委員 そうすると、自治省の方としては地方議員の数を減らすという積極的な意思でこの数を出しておるのじゃないかということだけははっきりしておるわけなんですね。——それじゃあとでお調べをいただいてお答えをいただきたいと思います。 それから先ほどの奥野財政局長さんのお答えでそれに関連をしてお尋ねをいたしたいと思うのですが、先ほど安宅委員が宿日直のことをお尋ねをいたしました。私も関連してお尋ねいたしまして、川村委員も御質問されましたが…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山口（鶴）委員 そうしますと、率直にいえば、今年度は交付税の方は全く見込みがないということですね。結局多くとも少なくとも、これに見込んだ額しかないんだということですからね。それではやはり片手落ちになるんじゃないですか。結局二分の一の国庫負担金の方は、ふえていけばそれはふえていくんだけれども、片方が押えられていけば、事実的には各道府県においては、基準財政需要額の算定の基礎がこれだけなんだから、やはり今年度はこれだけでがまんしろというよう…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山口（鶴）委員 昭和三十七年度にお組みになります場合は、実績はこうであったからというような今までの方式を踏襲されることなく、少なくとも自治省関係の深い市町村長が、先ほどから議論のありましたように、労働基準法という法律を守るべき主管の官庁である労働省の権限を委任をされておるというような格好になっておるわけですから、少なくとも労働基準監督署の権限を市町村長が委任をされておるわけですから、そういう建前からいっても、市町村長がそのものになって…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山口（鶴）委員 けっこうです。そういった自由的な組織では別にかまわぬけれども、法律上の制度として、あるいは自治法に基づくところの条例によって定める制度としてこれを置くことは考えていない、こういうお話であります。といたしますと、現に条例でもってこういうものを作っている団体があるわけです。私は違法かどうかという議論をしようとは思いませんが、そういうものは適切であると思いますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○山口（鶴）委員 この具体的な問題に対しましては、十分御調査の上、今御答弁のありましたような方向で明確な御態度を早急におきめいただくようにお願いいたしておきます。この問題につきましては、群馬県で地方紙にも大きく報道されまして、いろいろ問題になっておるところでありますので、一つ自治省の明快な、誤りない御判断を期待いたしたいと思います。 先ほどの御答弁はあとでお願いします。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、主として基本的な問題に関しまして質問をいたしたいと思います。従いまして主として大臣にお尋ねをいたしますので、大臣から責任ある御答弁をまずお願いいたします。 今回地方税法の一部を改正する法律案が提案をされまして、池田内閣が公約の三本の柱の一つとしてかねがね宣伝して参りましたいわゆる減税、さきには国税の改正が提案をせられまして、今回また地方税の改正が提案をされることになったのであ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 まあ揮発油税の増税でありまするとか、それから地方税における軽油引取税の増税でありまするとか、そういう都合の悪いような面は差しおきまして、いわゆる減税をやったというものをかれこれ足し合わせまして一千四百三十億になっておる、地方税でも三百一億にはなっている。そう言われれば確かにそういう計算はできるかもしれません。その点は大臣の提案理由の説明にもございまするのでよく承知をいたしておりまするが、しかし通常私どもが減税と言う場合…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 けっこうです。まあ地方制度調査会でもきわめて大まかな答申を出しており、また税制調査会の答申、こういうものも極力尊重せられてお作りになった、そういう基本的な考え方を承りました。 そこで、内容の点について触れたいと思いまするが、その前に、今日提案せられるに至りましたまでの経過について大臣にまずちょっと聞いておきたいと思うのです。本日は四月四日であります。日が重なると縁起がいいとか悪いとかいろいろお話があるようでございますが…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 結局、外人客がパスポートを持っていって泊まればどこでも非課税になるというわけじゃないのですからね。四万もある旅館のうち三百軒だけがそういった特殊な非課税の対象になっておる。そういうところの問題でこれだけの期間おくれたということは、私は非常に解せない気持がいたします。おそらくどこの県でも市町村でもそうだろうと思いますが、大体四月か五月ころ臨時の議会を開きまして、中央の地方税法の改正を待って条例の改正手続を行なってその年度…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 自治大臣のところには行かなかったかどうかは私は知りませんけれども、相当地方税の案が固まります段階において、業界の人たちがいろいろと運動をせられた。それはまた自分の生活を守る意味で運動をなさることは、国民の権利として当然でありますから、その点についてとやかく言うつもりはもちろんございません。しかし問題は、そういうことを特に与党方面に対して行ないました結果、与党内部におきましてもいろいろ議論があって、結果においては地方自治…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 それでは一つ一つ聞きますけれども、とにかく租税特別措置あるいは非課税にはほとんど手はおつけにならなかった。法人に対しては、住民税の注入税制において本年度二十六億円、平年度で五十一億円の減税、法人事業税において本年度十九億、平年度四十九億の減税ですね。減税の全体が九十八億円ですから、その中での二十六億、十九億といえば合計四十五億円で、半分ですよ。これは耐用年数の改定、配当課税の是正によってすっぽりと地方税において減税にな…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 こまかい点についてはあまり触れようとは思いませんが、市町村に行きますと、専従者控除をまるまる認めた場合には、確かに納税者が非常に少なくなってくるとか、あるいは法人の場合に国税とは別個の耐用年数の基準を設定することは著しい困難があるとか、こういう点についてはもちろん私どもわかります。しかし、それだからといって片方を遮断して片方を遮断しないということについては、それで話が通るかというと、そうではないと思います。たとえば耐用…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山口（鶴）委員 そうすると、百三十億の大衆が恩恵を受けるという減税は具体的に何ですか。