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日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1962/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 件中 20 件を表示
日本社会党1962/02/14

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○山口(鶴)委員 原子力グループの統合等についても、指導するおつもりはありますか。

日本社会党1962/02/14

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○山口(鶴)委員 時間もあれですから、次に他の問題についてお尋ねします。 国際交流の問題であります。過般、日米科学委員会がございましたあと、大臣ちょうどお留守でございまして、政務次官その他の方々にいろいろお尋ねをいたしたのでありますけれども、日米科学委員会を通じて、日本とアメリカとが完全に平和という点を厳格に考えまして交流をやっていく、こういうお話でございました。日本とアメリカとが平和利用を目的にしていろいろ会議をされる、その場合の平和…

日本社会党1962/02/14

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○山口(鶴)委員 それは一つ、今の抱負で具体的にお進めいただきたいと思うのです。 次に問題は、やはり科学が平和の目的に奉仕をしなければならぬという問題であろうと思う。この点は、過日も河野委員からいろいろお話がございましたが、私は具体的な問題でお尋ねをいたしたいと思うのであります。政府がだいぶん出資をいたしております日本原子力研究所で、いろいろな基礎研究をやっておられる。たまたまその結果幾つかのパテントを原研がお持ちのようであります。その…

日本社会党1962/02/14

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○山口(鶴)委員 ただいまの答弁で非常に安心をいたしました。もしそういうような形で、軍事に直接関係のある形で原研のパテントを購入するというようなことがあった場合には、ただいまの御説明をもって断固たる態度で一つ対処されることをお願いいたします。 次に、国産技術の開発の問題でお尋ねをいたしたいと思うのです。最近、日本の大企業は非常に目ざましい発展を示しておるといわれております。特にアメリカを除いた世界各国の大企業の売上高との比較におきまして…

日本社会党1962/02/14

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○山口(鶴)委員 大臣は幸い実力者でもあり、閣内における非常に大きな発言力をお持ちなわけでありますから、そういう立場に立って、ただいまのように税制の問題について根本的に再検討し、そういう中から企業の内部において新技術開発のムードを大いに作っていきたい、風潮を作っていきたいというお考えは、大へんけっこうであると思います。一つそういう点につきましては、現在政府が即刻どうということにはいかぬということは承知しておりますけれども、やはりそういう…

日本社会党1962/02/14

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○山口(鶴)委員 最後に、先ほどお尋ねいたしました原子力産業会議の要望等もございまして、結局原子力産業が経済性を高めていこうということになりますと、原子力関係のいわゆる安全基準と申しますか、放射線の線量の許容量等の問題についても、ある程度これを低めていくことが具体的に経済性を高める形になろうかと思うのです。聞くところによりますと、アメリカあたりでは、許容量についてはもう少し高めても差しつかえないのじゃないかというような意見が出ておること…

日本社会党1962/02/13

第40回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○山口(鶴)委員 今回提案されました地方税法の改正について、おもな問題点を一、二お尋ねをいたしたいと思います。 まず第一番目といたしましては、税制調査会の答申を当局としてはどの程度尊重されたのか、この点をお尋ねいたしたいと思うのです。今回税制調査会は中央、地方の財源配分について、より抜本的な答申を出すのではないかと私ども期待をいたしておったのでありますが、その期待は非常に裏切られまして、この問題についてはきわめて不完全な答申しか出してお…

日本社会党1962/02/13

第40回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○山口(鶴)委員 一応二〇%という答申があるけれども、現状では二二・二%程度の国税、地方税を合算した負担になっておるというお話でございます。確かに地方税の問題に限定をして論議をいたしますならば、現在、地方自治団体の財政は、必ずしも十分でありませんで、地方財源を充実するという観点から、地方税についてあまりに軽減をしていくということについては問題があるというお話しの点は了解いたします。ただ私の聞いておりますのは、地方税に限定をして議論をいた…

日本社会党1962/02/13

第40回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○山口(鶴)委員 どうも理解しがたいのです。個々の税目についていろいろ答申をお守りになった。ところが全体の税負担については二〇%の水準を相当こえておる。これが私は現実だと思うのです。その場合、個々の税制調査会の答申を守ったから、守った減税はやったのだ、だから問題ないではないか、こういうようなお話でありますけれども、しかし、全体の国民の負担というものは、税制調査会が妥当と認める線をこえていることは事実なんですからね。ですから、一方では確か…

日本社会党1962/02/13

第40回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○山口(鶴)委員 それは個々については、地方税に限定をして言いますならば、遊興飲食税、現在は料理飲食等消費税、自動車税について答申の線を守って減税をおやりになっておるということは、それはよく理解をいたしておりますが、しかし、そういう配慮はしつつも、全体として税負担が二〇%を相当こえており、二二・二%に達している。こういう点は私どもといたしましては非常に遺憾であるというふうに言わざるを得ないと思うのです。この点については、さらに小委員会等…

日本社会党1962/02/13

第40回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○山口(鶴)委員 もうけっこうです。あとで表にしていただきたいと思います。 結局、今回の所得税の一部を都道府県民税に移行するにつきまして、市町村段階における都道府県民税の徴収手続というものが、非常に煩瑣になるわけであります。過日の渡海委員の御質問に対しまして、その問題については、徴税費あるいは交付税の算定等において考慮しておる、こういうお話でありますが、一体全国の市町村に対して、何人くらいの徴税吏員の増を具体的に計画をいたしておりますか…

日本社会党1962/02/13

第40回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○山口(鶴)委員 五万、二十万、二十五万というような人口のところはいいが、一万とか八千とか、そういう小さなところはどうですか。このあれでいけば、そういうところではかりに十万円くらいしかあるいは十万円以下というようにしか実際の徴税費の額がふえないという場合も当然考えられますね。そうした場合に、十万円では一人雇うというわけにいかないでしょう。半人前というわけにいかないですからね。そうした場合は特別な配慮をいたすのですか。

日本社会党1962/02/13

第40回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○山口(鶴)委員 七千人のうち二千人臨時職員を予定しておるということ、それからただいまのお返事で、一万くらいのところでは県民税の増加に対応しましてアルバイトを入れる、こういうお話でありますが、私もかつて地方議会で問題にいたしたことがあるのですが、税務の関係の吏員の方に相当いわゆる臨時の方がおられたわけです。県の出納の規則によれば、県の正規の吏員でなければ金の徴収やそういうことをしてはいかぬことになっておる。しかし、現実にその当時の都道府…

日本社会党1962/02/09

第40回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○山口(鶴)委員 ただいま川村委員も指摘されましたように、処分については非常に不均衡であるし、非常に誤っており、非常に矛盾した問題があることは大臣もお聞きになったと思う。 そこで、私のお尋ねしたいのは、そういった不当処分がなされる、しかもその処分の根拠である地公法三十七条の違反の問題については、これが違反であるかないかということは今後十分検討さるべき問題であり、それぞれの意見のあることは大臣御存じの通りだと思う。そこで、だれも、国民とし…

日本社会党1962/02/09

第40回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○山口(鶴)委員 趣旨はわかりました。よくそういう点を全国の各教育委員会に徹底をさせていただきたい。徹底をさせる用意がございますか。お答えを願います。

日本社会党1961/12/20

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号

○山口(鶴)委員 二、三の問題についてお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、先ほど齋藤委員からお尋ねのございました日米科学委員会の性格に関する問題であります。 お答えによりますと、六月における池田・ケネディ会談の結果による、いわゆる共同声明の結果として、両国政府の勧告機関としてこれが持たれた、こういうお話でございます。しかし、私どもといたしますと、ほかの国々と同じような形で科学協力なりあるいは科学の合同委員会なり、こういうものが持たれ…

日本社会党1961/12/20

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号

○山口(鶴)委員 外務省にはお話があったのですか。

日本社会党1961/12/20

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号

○山口(鶴)委員 アメリカ側からでも総理府からでもけっこうです。

日本社会党1961/12/20

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号

○山口(鶴)委員 そうしますと、池田さんが個人として何か相談をしてきめた、そういうことのようです。そこで、学術会議の議長さんがお見えになっておられますので、お尋ねいたしたいと思うのですが、そういったように科学技術庁も全く何も知らなかった、そうして突然こういうものがきまった、それに対して、結局会議に臨む委員の方々を選定しなければならぬというようなこともあったのでありましょうが、外務省の方から学術会議にこの問題に対するお話があったそうであり…

日本社会党1961/12/20

第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号

○山口(鶴)委員 ただいまのお話に対してお尋ねしたいと思いますが、科学協力の基本的な問題として平和への貢献が重要である、全世界との交流を行なうべきだ、こういった結論を出されたことは、高く私は敬意を表したいと思うのです。 そこで、お尋ねをいたしたいと思うのですが、平和への貢献、ですから、従ってこの科学協力は平和的な目的であるべきだ、非常にそれはけっこうであると思うのです。ただ、私どもが現在の日本の憲法のもとにおける、あるいは科学技術基本法…