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日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1962/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 件中 20 件を表示
日本社会党1962/02/20

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山口(鶴)分科員 印旛沼の場合における千葉県の開発部の計画というものを私拝見をいたしたのですが、次のようなんですよ。国庫補助金が六億二千万、政府の長期起債が九億九千万、国民金融公庫から三億三千万、会社の寄付金六億円、受益者負担金四億二千万円、それに地方公共団体分として二億六千万円が見込まれているようです。合計で三十二億円という膨大な計画です。私どもとしては、公益企業ばかりがふくらんで、一方で、市民に直接関係の深い屎尿処理なんかの予算が…

日本社会党1962/02/20

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山口(鶴)分科員 こういう総合開発ですから、いろいろな費目が出てくる。そうすると、工業用水関係は切り離して、一切そういうところには公共団体の負担がないようになるのだというお話でありますが、私のおりました群馬県でも、実際にそういう総合開発計画で仕事を始めた。ところが、漏るはずのないダムが漏ったりいたしまして、工事費が膨大にかさんだというような実例がございますが、結局そういう関係で、本来的な意味における農業用水道のアロケーション分の公共負…

日本社会党1962/02/20

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山口(鶴)分科員 財政局長の方に土地の購入単価はあるでしょう。大体都内が幾らで、千葉とか前橋とか浦和とか高崎、そういった地域は一体幾らくらいかわかりませんか。

日本社会党1962/02/20

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山口(鶴)分科員 建築費は三十九臨時国会でたしか一〇%くらい上がったと承知しておりますが、今年度予算では何パーセント上がっておりますか。

日本社会党1962/02/20

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山口(鶴)分科員 かりに坪当たり三千円というようなきわめて空想的な単価が二割上がったところが、問題にならぬことは明らかだと思う。そういう不当な公共事業費の補助金のいわゆる単価、それによって生ずるところの地方自治体の財源負担が非常にふえていく、こういう問題については自治省が本気になって心配しなきゃ心配するところがないでしょう。ことしの予算は当初はもうきまったといいましても、昨年補正でもってこれを改善した実例もございますので、明らかに地方…

日本社会党1962/02/20

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山口(鶴)分科員 交付税の問題についてお尋ねをいたしたいのですが、ことしの交付税率は二八・九%ということになったようであります。その経過をいろいろ拝見をいたしますと、従来の二八・五に対して〇・三上がった二八・八であった、その〇・三が一応切られるということになって、その後いろいろな事柄があって二八・九ということになったというふうに聞いておるのでありますが、その中に高校の急増対策のための九十一億円というものを交付税で見るのだという形で含ま…

日本社会党1962/02/20

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山口(鶴)分科員 大体やっていけるといいますけれども、とにかく百億補助金を要求して六十億程度のもので地方共済についてはやられるということになるわけでしょう。しかも不交付団体についてはいかないという格好になるのですからね。そうしますと今の地方共済制度について資金の運用その他について自治省が非常な権限を持たれたような形の制度をお考えになっておる。しかるに国の方では全然金も出さないで、資金の運用なり管理運営なりそういう問題ばかりを自治省で強…

日本社会党1962/02/20

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山口(鶴)分科員 大蔵省が交付税で見ろ、あるいは補助金を出すのはおかしいということは前々から言っておったのですからね。地方公務員にそういうものを出さなければならぬということになれば、これは社会保険の意味であらゆる会社にも出さなければならぬ、こういうことを大蔵省が言っておったのですから、大蔵省とすればそういうお話をされるのは私は当然だと思うのです。しかし、少なくとも国が二兆四千億の予算を組む、しかし、現実にその金が仕事になっていくのは自…

日本社会党1962/02/20

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山口(鶴)分科員 五百数十億といいますが、初年度分は百四十一億ですか。それは百三十三億に五十億足せば百八十三億ですが、交付税でいけば九十一億でしょう、起債でいけば五十億でしょう。合計して百四十一億になりますか、それでは五百何億で二年でもってやらなければならぬでしょう。初年度分がこれでもって足りるということにはならぬでしょう。

日本社会党1962/02/20

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山口(鶴)分科員 それは、文部省が五百五十三億というようなことでいいなどと思っているところに大体問題があるんでして、こういう形でもって現在の高等学校の急増対策がまかなえるはずは私は絶対にないと思う。 そこで、この計画自体を云々するのはやめまして、お尋ねをしたいのですが、少なくとも私の考えでは、この高校急増対策のために自治省が百億の予算を組んで、税外負担の解消をやるといっておっても、現実にはこの高校急増対策が自治体では重荷になって、税外…

日本社会党1962/02/20

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山口(鶴)分科員 ただいまのお話ですけれども、現に都道府県ではこの急増対策の予算では全くもって不満だといって、そういう形で私どもの方にも意思表示か亙りますし、そういう意思表示があらゆるところになされているということは、大臣も御存じだと思うのです。そういう状態の中でこれだけの予算措置でもって、しかも税外負担をふやすことなくてできるなどというお考え方は、実情に合わぬ、私はこういうことだけは十分お考えをいただきたいと思うのです。 最後に、時…

日本社会党1962/02/20

第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○山口(鶴)分科員 市町村の起債の認可権は、都道府県にあると法律に書いてあります。しかし、どこの県へ行ったって、都道府県が起債の認可をやるなんて考えている人はほとんどないですよ。もちろん手続上こうなっていることは承知しておっても、やれ、大蔵省へ行かなければいかぬ、財務部へ行かなければいかぬから、一つの通過事務として都道府県もあるのだというような認識は、私は地域の認識だろうと思うのです。都道府県の起債についても同様で、何か自治省よりも大蔵…

日本社会党1962/02/15

第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 引き続きまして、地方税の問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 今回入場譲与税が廃止になるわけでございますが、この点につきましては、過日も、門司委員から、入場税というものは、本来、地方の税金である、それを今回たばこ消費税の二%引き上げと所得税の道府県税への移譲、この二つの措置によって廃止をするということは全く筋が通らない、こういう御指摘があったわけでございます。その際、政府といたしましては、いや、この入場税と…

日本社会党1962/02/15

第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 大臣は、入場税は地方の固有の税金でないというふうに言われましたが、この点は認識が違うんじゃないですか。入場税というのは、本来地方の税金である。ただ徴収の仕方等にいろいろ問題がある、従って徴収の手続は一応国に移すけれども、その徴収いたしました額は人口等に応じて地方に全部還元をするんだ、こういうことで、徴収の手続は国に移ったけれども、税の性格自体は地方独自の財源であるということだけははっきりしていると思うのです。そういうこ…

日本社会党1962/02/15

第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 どうもその点の大臣の考えに同意をするわけにいきません。私どもとすれば、徴税手続はどうあれ、やはり地方の固有の財源としてこれがあったわけですから、やはりそういう意味で、軽々に手離すという態度は誤りだというふうに指摘を申し上げておきたいと思うのです。 そこでたばこの消費税ですけれども、将来減税を行なわれることは必至だと思うのです。われわれは、現在においてもたばこ消費税は三〇%程度に引き上げるべきである。そうして地方の自主財…

日本社会党1962/02/15

第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 では、他の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。市町村の税金の中に木材引取税という税金がございます。本年度の収入見込額は十八億一千五百万円であったようでございますが、この木材引取税は一体どのくらいの徴税歩合といいますか、どのくらいまで税金が徴収してあるというふうにお考えですか。

日本社会党1962/02/15

第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 どのくらいと把握しておりますか。

日本社会党1962/02/15

第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 とにかくこの税額からいけば、徴収見込みからいえば、全国の木材の素材の取引額が、九百億円程度だということになるでしょう。そんなばかなことがありますか。こういう税を設定している以上、全国の素材の取引高は一体何石くらいであり、価格についてはどのくらいかという資料は、当然自治省として持っているはずだと思うのです。それをお示しいただきたいと思うのです。

日本社会党1962/02/15

第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 しかし少なくとも地方の重要な税としてあるわけですから、しかも税の収入見込みも出しておるのですから、出しておる以上は素材の取引がどのくらいあるのかということくらいは、ちゃんとそこの書類の中に入っていなければおかしいだろうと思うのです。そういうことについては、全然考えなかったのですか。

日本社会党1962/02/15

第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号

○山口(鶴)委員 私が質問をしている間に問い合わせて調べて、あとであれしていただきたいと思います。 では、ほかの問題に移ります。 大臣にお尋ねしたいと思うのですが、国税でいえば、租税特別措置が問題になります。地方税における租税特別措置と同じような種類の減免税が何ほど、幾らくらいございますか。