山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1962/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 この地方税における税の減免ということになりますと、主として固定資産税並びに電気ガス税であろうと思いますが、特に電気ガス税について、大企業に対して税の減免をやっているという趣旨はいろいろあろうかと思うのですが、しかし特に現在池田内閣の高度成長政策が失敗をした、それでドルの準備が非常に不足をした、その原因は何かといえば、設備投資の行き過ぎであるということは、政府も認め、また各経済界の一致した見解であることは明らかだと思うの…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 予算委員会等でも議論をされたと思うのでありますが、日本は国民所得の割合に対して、それが個人消費に一体幾ら使われているかということになりますと、約五〇％だというのですね。世界各国ではこれが六〇％をこえておる、特にヨーロッパ各国においてはですね。それで国民所得のうち個人消費が五〇％程度だというのは戦時経済だといわれているわけです。それだけ国民所得の全体のうちに、個人の消費の部分というのが非常に少な過ぎて、そしていわゆる大企…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 そういう大臣の考え方はあまり通らぬと思うのです。学界の通説は、個人消費を高めるためには、やはり大衆減税をやっていく、それだけ国民の受け取り分がふえるわけですから、それはもう明らかだと思うのです。そういう意味で私どもとしては、とにかく日本の企業が世界各国の企業に比べて、非常に弱体過ぎるというのならば、一応こういった措置をとることも理屈があるいは通ろうかと思うのですけれども、しかし今や日本の大企業というものは、国際的に見て…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 そんなことはちょっと理解できないのです。それならば現在の日本の企業の中で、何が一番生産性が低いかといえば、これは農業だということははっきりしているのですね。その生産手段である田畑に対する固定資産税なんかは、きちっと取っているでしょう。まず農業電力に対する電気ガス税、これはきちっと徴収しておられるでしょう。片方の、一番収益性の低い農業に対しては、税金をきちっとお取りになっている。ところが世界の二十番目、三十番目というよう…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 固定資産税と大臣は言われますが、固定資産税でもやるし、電気ガス税でもやっているでしょう。それからまた法人税についても同じく適用をやっているじゃないですか。そういう全体の面から見て大きな恩恵を受けておるということは、明らかだと思うのです。ところが日本で一番成長率が低いと言われる農業、特に過般本会議においても、グリーン・レポートなりグリーン・プランなりが報告をせられまして議論になりましたような、あのような実態にある農業、そ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 それでは、角度を変えてお尋ねしたいと思うのですが、とにかく租税特別措置で、電気ガス税について大企業に減免をしているというというようなことは、いいことじゃないと思うのです。政府としても前々から、こういうものについてはできるだけ整理統合していくのだ、こういう方針を持っておられましたね。ところが今回の税制改正を見ますと、新たにビスコース人絹とか銅アンモニア人絹とか、そういったレーヨン関係のものについて、整理するどころか加えて…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 パルプが今度追加になったのじゃないですか。パルプなどは昔から三日といって一番もうかった企業ですね。最近はどうか知りませんよ。しかしこれまた相当長い歴史を持った企業であることは間違いがないでしょう。洗いがえをしたというといかにもわかるような気もするのですが、現にレーヨンは今まで入っていない、パルプも入っていない、それが加わる、金額全体もふえているというのでは、整理統合するという意味での洗いがえにならないのじゃないですか。…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 大臣にお尋ねいたしますが、そういうお話であれば、私は来年は相当減るはずだと思うのですがね。そういう今税務局長が言われたような方針で、洗いがえをしていくということになれば——ことしはいろいろな関係でふえたのがある、形は妙だけれども。そういう方針でいけば、来年またふえていったというのでは、これは全く筋が通らないわけですね。それでは来年は必ず減らしますか。大臣にお答えいただきたいと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 それじゃあれですか、こういう措置は、今のようなお話を聞けば減らす方向ではなくて、重要産業がふえていけばどんどんふやすのだ、いろいろ社会党の方から反対はしても、政府としてはこういう租税特別措置に類するものは、どんどんふやすのだ、こういう方針だと理解してよろしゅうございますか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 どうも大へん不満でありますが、また、どれが重要基幹産業であるか、どれが新規重要産業であるかというようなことを、この委員会で一々議論をいたしておりますと、時間がかかりますから、それは小委員会でいたすことにいたしまして、とにかく現実にはそういうふやしていくというような政府の方針については、きわめて遺憾だ、こういうことを申し上げてほかに移りたいと思います。 木材引取税の関係の資料は参りましたか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 捕捉率が民間の場合で四四％、国有林のこときは——国有林も一〇〇％でないと非常におかしいと思っておるのですが、そうしますと、木材引取税で五百六十一条によりますと、「木材引取税に係る脱税に関する罪」というのがございまして、納付金を納めなかったり、あるいは詐欺その他不正の行為によってこれをのがれたりするという場合は、三年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金というのがありますが、これを適用した例は相当あるということになろうと思い…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 そうすると政府の方でも、民有林については捕捉率が非常に悪いということを認めておられる。それではこれは完全に捕捉するように政府は指導しておるのですか。ところが一方で徴収見込額を見ると、依然として昭和三十五年の実績をもとにして見込みをお立てになっている。結局はそれを基準財政収入額で見ることになるわけでしょう。そうすれば、市町村でこいつはこのくらいに取っておけばいいのだということになるのじゃないですか。完全にこれを捕捉してい…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 しかし、そんなことも筋が通らぬでしょう。今まで駅土場相場でかけたところを、今度山元土場相場にすれば減税になるじゃないですか、現実には。捕捉率が悪いということを認めておる、しかも実質的に減税をする、私は全くおかしいと思うのです。私もいろいろなところから聞きまして、昭和三十六年のがなければ三十五年でもいいから、とにかく最近の国内における素材の取引額が一体幾らかということを調べてみました。それによると、四千八百二十八万立米、…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 それは決意だけでなく、とにかく四分の一しか捕捉してないというような、こんなべらぼうな税目はほかにないだろうと私は思う。どこの町村へ行きましても、木材引取税くらい適当にされている税というものはないというふうに、これは常識化しております。しかもこれが木材引取税ばかりではなく、その他の所得税あるいは道府県民税、市町村民税に直接やはり関係をいたしておるわけでありますから、そういう意味での捕捉率を非常に落としているということも、…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 最後に、一つだけお尋ねして終わりたいと思いますが、現在国税通則法が国税においては問題になっております。これと地方税の徴税手続といいますか、それとの関係はどういうふうにいたすつもりでございますか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山口（鶴）委員 国税通則法につきましては、われわれといたしましては、たとえば人格なき社団に対して課税をしていくとか、あるいは税務吏員の任意調査権というようなものを強めていくとか、いろいろな点で問題があると思っております。従いまして私どもとしては、国税通則法自体に反対でありますと同時に、同じようなものを地方税の場合に持ち込むということについても、やはりこれは遺憾であるというふうに考えておるわけでございますが、この点はまたあらためて議論い…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○山口（鶴）委員 過日わが党の河野委員から基本的な問題についてお尋ねがございましたので、幾つか具体的の問題について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初の問題は、アメリカのケネディ大統領が二月七日、イギリスのクリスマス島で大気圏内の核実験を再開する、こういう声明を発せられました。また、これに対して英国のマクミラン首相もそれを許可する声明を出されておるわけであります。長官は、昨年設置せられました放射能対策本部を主宰いたしておる立場…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○山口（鶴）委員 昨年ソビエトにおきまして実験再開をいたしました際には、政府は即刻これに対する意思表示をなされました。今回に対しては、いまだ政府として正式な意思表示はされておらぬように伺っておるのでありますが、この点はどうでしょうか。
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○山口（鶴）委員 ただいまの御意向でありまするならば、それを正式な具体的態度で表わしていただくことをお願いいたします。 大臣もお忙しいようでありますから、次に移ります。原子力利用の問題に関してお尋ねをいたしたいと思います。 原子力産業会議におきましては、二月の九日、経済面から見た原子力産業の実態という白書のようなものを発表せられたそうであります。これによりますと、この五年間における各原子力産業が投資をいたしました額が、二百五十八億円円に…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○山口（鶴）委員 政府の建前とすれば、民間企業でやれるものはやっていくということは、私ども立場は違いますけれども、理解できないことはございません。ただ問題は、この原子力の問題は、第三の火といわれ、第二次産業革命を引き起こすと言われるほど非常に重要な問題であることは事実でございます。従いまして、その開発も、初期におきましては特に安全性の問題、経済性の問題等について、まだ各国においてもいろいろと議論のあった段階でございますから、そういうとき…