山口繁 の国会発言

第102回衆議院法務委員会第4号

○山口最高裁判所長官代理者簡易裁判所の職員の適正規模と申しますのは、非常に難しい問題であろうかと思います。例えば理想的に申しますと、刑事、民事あるいは督促、さらには調停というような幾つかの部門がございますから、それぞれ専門の職員を配置するというのが望ましいかもしれませんけれども、やはりそれは事件数その他との見合いで考えなければならないわけでございまして、三人が適正であるというように申し上げているわけではございませんで、必要最小限度は三…

第102回衆議院法務委員会第4号

○山口最高裁判所長官代理者ただいま申し上げましたのは裁判官を除いて三名ということでございます。これはごく小規模の裁判所の場合ということであります。二人庁の存在はやむを得ないものとしてはございますけれども……。

第102回衆議院法務委員会第4号

○山口最高裁判所長官代理者裁判所の配置の問題は、やはり一定の社会事情を前提にして考えなければならない問題でございまして、現在、三人庁、二人庁、かなりの数がございますけれども、戦後の社会事情の変化によりまして、その裁判所における事務量自体がかなり減少しております。庁舎の維持管理あるいは事件の処理に最小限必要な員数として三人、二人と配置するわけでございますけれども、事務量からいたしますと、それでもかなりゆとりが出てくるわけでございます。先…

第102回衆議院法務委員会第4号

○山口最高裁判所長官代理者これまでもいろいろな柱を立てながら判事の増員をお願いしてきていたわけでございますが、その都度、増員の理由となっております事件の係属状況、処理状況を中心に判事の配置状況等もにらみながら、これらの事件処理の上で最も必要性の高いと思われる庁に順次増員措置を講じてきたわけでございます。今回の場合も同様な形で配置することになろうと思ます。ただ、それぞれの庁で増員されました判事が具体的にどの事務を担当するかということに…

第102回衆議院法務委員会第4号

○山口最高裁判所長官代理者ただいま横山委員御指摘のとおり、簡裁の配置の見直しをいたします場合におきまして、簡裁のありようにつきましていろいろ検討しなければならない問題があろうかと思います。先ほど御指摘のございました簡裁民事手続法というのも一つの考え方であろうかと思います。発足当初におきましては自由な裁量で訴訟を運営していって、そのかわり控訴審では覆審手続でやるというような考え方も出される方もあったようでございます。現在督促規定はござ…

最高裁判所総務局長1984/12/18

第102回衆議院法務委員会第2号

○山口最高裁判所長官代理者寺田長官が新年のあいさつあるいは長官・所長会同の訓示におきまして、ただいま横山委員御指摘のような発言あるいは意見表明をなさっておられることはそのとおりでございます。長官・所長会同の訓示と申しますのは、年一回行われます長官・所長会同におきまして、司法行政の最終的な責任者としての長官の立場をお述べになっていることでございまして、その内容につきましては裁判官会議で慎重に検討された上決められたものでございますので、事…

最高裁判所総務局長1984/12/18

第102回衆議院法務委員会第2号

○山口最高裁判所長官代理者神崎委員御指摘のとおり、本年の六月、三者協議会におきまして適正配置問題を正式議題として取り上げるということで、法務省、日弁連、最高裁の三者で合意ができました。それ以来、七月、九月、十月、十一月、十二月は昨日も三者協議を行ったわけでございます。この間に、主として裁判所側から全国の簡裁につきまして、昭和三十年代以降の管内の人口動態であるとかあるいは事件数の推移、それから交通事情等につきまして資料を提供いたしまし…

第102回衆議院法務委員会第1号

○山口最高裁判所長官代理者稲葉委員よく御承知のとおり、裁判官が裁判事務を処理する過程におきまして、手続上の問題であるとか実体上の問題につきましていろいろ悩むわけでございます。そういう事件処理の過程において抱えておりますいろいろな問題点につきまして、裁判官が一堂に会しましてそれぞれ持っている問題点を出して、それについてどういうふうに考えればいいか、いわば自由な意見交換をいたしまして、そういうふうな意見交換を通じまして裁判官の知識を深めて…

第102回衆議院法務委員会第1号

○山口最高裁判所長官代理者中央で行われます裁判官会同は最高裁判所がいわば設営の準備をいたしまして、それに関連するいろいろな資料の準備等もいたしまして、それで出席されました裁判官にそれを提供していろいと御説明を申し上げる、そういういわば会同を支える役割を果たしておるということでございます。

第102回衆議院法務委員会第1号

○山口最高裁判所長官代理者簡易裁判所の適正配置の問題につきましては、御承知のとおり、ことしの六月に日弁連、法務省、最高裁で行っております三者協議会で正式の議題として取り上げられました。あと七月、九月、十月、十一月と毎月協議を重ねているところでございます。簡易裁判所の適正配置をどのような基準で考えていくか、それからどのようなスケジュールで実施していくか、これは非常に難しい問題でございまして、いつも申し上げておりますように、法制度のいわば…

第102回衆議院法務委員会第1号

○山口最高裁判所長官代理者この問題は非常に難しい問題でございまして、裁判所の集約化に賛成なさる方もおられましょうし反対なさる方もいらっしゃるかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、裁判所の集約化の必要性、適正配置の必要性について十分御説明申し上げまして、十分な御理解をいただけるように努めてまいりたいというように考えておるわけでございます。

第102回衆議院法務委員会第1号

○山口最高裁判所長官代理者裁判所法が制定されました後、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律が制定されました後現在まで、具体的に廃止になりました庁は、稲葉委員御承知のとおり、例えば札幌高裁函館支部とか、若干はございますけれども、今おっしゃっておられますのは庁舎の老朽化等に伴いまして簡易裁判所の事務を移転する、それをおっしゃっておられるのだろうと思いますが、事務移転に非常に御尽力いただきました所長さん方もいらっしゃるわけでございますけ…

第102回衆議院法務委員会第1号

○山口最高裁判所長官代理者一般的にお答え申し上げるわけでございますが、所長の役割は何かというふうに仰せになりますと、甚だ抽象的な申し方で恐縮ではございますけれども、裁判所法上は、司法行政の最終的な主体である裁判官会議を総括するというふうに定められているわけでございます。ただ、現実には、裁判官会議をそう頻繁に開くことも困難でございますし、司法行政上の問題の多くは迅速に対応する必要もあるわけでございます。例えば職員の配置あるいは指導監督、…

第102回衆議院法務委員会第1号

○山口最高裁判所長官代理者統計の点につきましてでございますが、私どもが全国的な立場から司法行政を行ってまいります場合に、例えばある庁において事件が多いということになりますと、その庁の職員の増を図らなければならない。そういう司法行政上の必要から、民事事件あるいは刑事事件につきまして、新受、既済、未済というような統計の報告はいただいております。もちろん、その基礎になりますのは、各裁判官ごとの新受、既済、未済というようなものが出てくるわけ…

第102回衆議院法務委員会第1号

○山口最高裁判所長官代理者その点につきましては、現在も同様な認識に立っております。

第102回衆議院法務委員会第1号

○山口最高裁判所長官代理者千葉地裁を初めといたしまして、地裁における民事執行事件、破産事件、それから簡裁における民訴、調停、督促事件が非常に激増しておりますことは委員御指摘のとおりでございます。それから、六十年度の要求におきまして裁判官九名、一般職四十名の増員要求をいたしておりますことも御指摘のとおりでございます。他面、政府の第六次定員削減計画によりまして、私どもこれまでも協力してまいったわけでございますが、やはり裁判所も国家機関の…

第101回参議院法務委員会第10号

○最高裁判所長官代理者（山口繁君）戦後の昭和二十二年に簡易裁判所制度が発足したわけでございますが、これは委員御承知のとおり少額軽微な事件を簡易な手続で迅速に処理する裁判所という性格を持っておりまして、そういう観点から比較的国民に親しみやすい性格を持っておるわけでございます。当初は五百五十七庁設置されたわけでございまして、その後数がふえまして現在では五百七十五庁ということに相なっております。私ども今回問題提起をいたしましたのは、戦後の…

第101回参議院法務委員会第10号

○最高裁判所長官代理者（山口繁君）今回の裁判所の配置の見直しの対象になる裁判所は余り利用されていない裁判所、逆に申しますと受件数の少ない裁判所が対象になるわけでございますけれども、ただ住民の利用度が低いとか、あるいは受件数が少ないと申しましても、その地域の実情は種々さまざまでございます。交通事情について申しますと、先ほど申しましたように比較的隣の裁判所へ行きやすいというところもございますし、なかなか交通事情がよくなくて隣の裁判所へ行く…

第101回参議院法務委員会第10号

○最高裁判所長官代理者（山口繁君）先ほども管轄区域の見直しということを申し上げましたけれども、それは今委員御指摘のように、管轄区域を分割して住民により利用していただきやすいように見直しをするということも含まれるわけでございます。私どもといたしましては時代の変化に適切にこたえ、国民に一層充実した司法サービスを提供できるような体制を築き上げたいというように考えております。