山口和之
会議録に記録された「山口和之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,480 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- 医療7 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会82 件・82%
- 決算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○山口和之君 一般的に、ＡＤＲには応諾義務がなくて、手続に応じるか和解案を受け入れるかは相手方が自由に決めることができます。 しかし、原発ＡＤＲは、原発事故後すぐに、円滑、迅速に原発事故に関する紛争を解決することを目的として、中立公正な国の機関が仲介する手続として整備されたものです。また、東京電力は、原賠機構から資金援助を受ける前提となる特別事業計画において和解仲介案を尊重すると明記しており、原発ＡＤＲの目的である円滑、迅速な紛争解決に…
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○山口和之君 福島県浪江町の住人によるＡＤＲは二〇一三年の五月に申し立てられたものですが、打切りまでの五年間で、少なくとも申し立てた住民のうち八百四十六人が亡くなっているそうです。今回の和解打切りは、簡易迅速な手続を標榜する原子力損害賠償紛争解決センターが結局東電の賠償引き延ばしを手助けしたというような結果になってしまっているとも言えます。 原子力損害賠償紛争解決センターとしては、今後、このようなことをなくすためにどうしていくおつもりな…
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○山口和之君 ＡＤＲに応じず、和解案も尊重しますと言いながら、出てきた和解案に何年間も応じず結局は和解打切りに持っていき、ＡＤＲよりも費用等の負担が大きい裁判をせざるを得ない状況をつくる、これでは、東京電力が、亡くなったり費用の負担ができなかったりといった理由で被害者が手続から脱落していくことを狙っているのではないか、そんなことも考えてしまうことになります。 難しいことではありますが、原子力損害賠償紛争解決センターには、裁判に移行したと…
第196回 参議院 法務委員会 第9号
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。よろしくお願いします。 本日は、まず、人事訴訟の一つである実親子関係の存否の確認の訴えに関して質問いたします。 人事訴訟法では、実親子関係が存するか否かを確認するための訴訟手続について規定しておりますが、しかしながら、そもそも実親子関係とは何かということについては法律上規定がありません。現在、何をもって実親子関係としているのでしょうか、法務省に伺います。
第196回 参議院 法務委員会 第9号
○山口和之君 では次に、具体的なケースについてお伺いします。 近年、不妊治療が急速に増加していますが、その中で実施されている生殖補助医療には実親子関係が問題となるものが少なくありません。お配りしている資料、二〇〇三年、十五年前の新聞記事、「不妊治療は今」、生まれてくる子の権利といった内容の記事の中でも紹介されておりますが、既に実用可能となっている、実施されているものとして、一つには、夫以外の第三者の精子を用いた人工授精である非配偶者間人…
第196回 参議院 法務委員会 第9号
○山口和之君 では、現在まだ実用可能ではありませんが、将来的に実用可能だと考えられている人工子宮のように分娩者がいないような場合、実親子関係の認められる母及び父はどのようになるのでしょうか。
第196回 参議院 法務委員会 第9号
○山口和之君 今お尋ねした具体的なケースについては、そもそもそのような生殖補助医療を認めてよいのかということと、そのような生殖補助医療によって生まれた子の法律上の母及び父を誰とするのかということを法律によって規定する必要があります。他国の状況を見ますと、欧米やアジアでは法整備がされているところがほとんどとのことです。しかし、日本では、生殖補助医療について不可欠である行為規制ルールも親子関係ルールも残念ながら法制化されていません。 これら…
第196回 参議院 法務委員会 第9号
○山口和之君 ありがとうございます。 法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会では、中間試案を取りまとめた二〇〇三年以降、十五年も開催されておりません。その再開等を含め、是非法制化に向けた取組を進めていただきたいと思います。 次に、実親子関係に関連して、最近の報道にもありました子供の取り違えについてお尋ねいたします。 子供の取り違えがあった場合、それぞれの子供が自分の戸籍だと思ってきたものは他人のものであったということになり、戸籍が真実の…
第196回 参議院 法務委員会 第9号
○山口和之君 取り違えが発覚した場合、子供が本当の親と法律上の親子関係を築きたいと思うことや、親が本当の子供と法律上の親子関係を築きたいと思うことは至って自然だと言えます。そういった場合、人事訴訟の実親子関係存在確認の訴えを起こすことが考えられますが、最近の報道にあったケースのように、取り違えがあったことは間違いないけれども、本当の親若しくは子供が誰か分からないままということも少なくないと思われます。このような状況で誰を被告としたらよい…
第196回 参議院 法務委員会 第9号
○山口和之君 本当の親は誰なのか、本当の子供は誰なのかということは極めて重要な問題です。実親子関係の存否の確認の訴えは、まさにその問題を解決するための手続のはずですが、利用する前に越えるべき壁が高過ぎるようにも感じられます。手続がきちんと機能しているのか、利用しやすくするために周辺の制度を充実強化すべきではないのかなど、検討が必要だと思います。また、特に、本当の親は誰なのかという問題は、配付資料でも言及されている子供の出自を知る権利と密…
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 私は、長年リハビリテーションの世界で働いてきた人間です。リハビリテーションには、治療とする医学的リハビリテーション、社会復帰への社会的リハビリテーションなど、あらゆる手段を用いて、目的を全人間的復権というふうにしております。 以前にも触れておりますが、治療的司法についてお伺いしたいと思っています。 海外においてはセラピューティック・ジャスティス、治療的司法と言われる取組が進められておりますが…
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○山口和之君 セラピューティック・ジャスティス、治療的司法とは、依存症のある犯罪類型等について、刑罰権行使よりも犯罪防止や更生支援に重点を置く取組ですが、刑務所への再入率の低下に有効であるとされております。 お手元の資料の黄色いマーカーのところの真ん中辺で赤い文字で示しているところがありますが、刑罰では抑止できない行為を、様々な科学的知見に基づく治療法や解決法で抑止する機会を司法制度の中に取り込む工夫と説明しております。 治療的司法の考…
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○山口和之君 依存症は、自分の力ではどうにもならない状態、正しく治療すれば回復することも可能だとされております。依存症で代表的なものにはアルコール依存症とかがありますが、薬物依存症、ニコチン依存症、ギャンブル依存症、窃盗症、クレプトマニアですが、それから性嗜好障害、暴力、ＤＶです、ストーカーなどがあります。殺人に至ることも少なくありません。 現在、法務省を始め政府では再犯防止の取組が行われ、それ自体はとても良いことだと思っています。しか…
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○山口和之君 福島第一原発事故の避難者、被災者に対しても司法ソーシャルワークと呼ぶべき支援が行われてきました。法テラスではこれらの方々に対する支援としてどのような取組を行ってきたのでしょうか。また、その取組の不十分な点について現状どのような認識があるか、教えていただきたいと思います。
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○山口和之君 福島第一原発事故から七年経過した現時点においても事故に起因する法的問題はなくなっておらず、引き続き支援が必要だと思っております。先日、震災特例法が成立しましたが、福島県民を始めとした避難者、被災者が気軽に相談できるようにするとともに、アウトリーチの取組を強化していただきたいと思います。 司法ソーシャルワークは、高齢者や障害のある方だけを対象としたものとして捉えるのではなく、福島第一原発事故の避難者、被災者を始め様々な方々を…
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○山口和之君 ありがとうございます。 司法ソーシャルワークは、法テラスにおいてだけではなくて法務省全体で幅広く推進していくべきだと思います。上川大臣には是非、より積極的な取組をお願いしたいと思いますが、御決意を伺いたいと思います。
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○山口和之君 ありがとうございます。 当事者が抱える生活上の様々な問題に対する新しい法的支援の在り方として、今後とも司法ソーシャルワークについて注目していきたいと思っております。 以上で質問を終わります。
第196回 参議院 法務委員会 第7号
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 本日は、まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨に関してお尋ねいたしたいと思います。 本法案は、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであることということですが、裁判所の裁判所事務については、これまでどのような合理化及び効率化を行われてきたのでしょうか。また、今後どのような合理化及び効率化を行う予定でしょうか。それから、…
第196回 参議院 法務委員会 第7号
○山口和之君 ＩＣＴの利活用には裁判所職員のＩＣＴリテラシーの向上が不可欠でございます。そのためにどのような職員を対象にどのような研修等を行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
第196回 参議院 法務委員会 第7号
○山口和之君 日本経済再生本部の裁判手続等のＩＴ化検討会では、二〇一九年度から現行法のままでウエブ会議等の活用を開始し、最終的には、関係法令の改正とともにシステム、ＩＴサポート等の環境整備を実施した上でオンライン申立てへの移行等を行うという話が出ております。これらの実現のためには裁判官を始めとする裁判所全員でのＩＣＴリテラシーの向上が不可欠ですが、職員の研修等がおろそかになり、いつまでたってもオンライン申立てが始まらないというようなこと…